ドイツの長期金利(10年物国債利回り)が初めて1%を割り込んだのに続き、日本の長期金利も1年4カ月ぶりに0.5%を下回ったことから、「世界経済の日本化が進んでいる」との懸念が高まっている。 一方、リーマン・ショック後の世界を牽引してきた中国経済も、7月の新築住宅物件価格が北京・上海・広州など主要都市で下落するなど、かねて警戒されてきた「不動産バブル崩壊」が現実味を帯びてきており、「世界経済は厳しい逆風に直面している(カナダ財務相)」との認識が広まりつつある。 資本主義の死期が迫っている? このような世界経済の状況について、『資本主義の終焉と歴史の危機』の著者である水野和夫・日本大学教授は、「資本を投下し利潤を得て資本を自己増殖させることが資本主義の基本的な性質であるが、利潤率(国債利回り)が極端に低いということは資本主義が資本主義として機能していない兆候である」として「資本主義の死期が近づ