勢いを増す一方のFacebookとTwitter。米国の主要SNSを対象に、Nielsenが調査したトラフィックデータによると、以下のグラフのようにFacebookとTwitterが断トツの伸びを示した。2008年、2009年、2010年の3月期における米国内でのユニークユーザー数の推移を示している。 今年に入ってもSNSブームに沸き立っているのだが、実際はFacebookとTwitterだけが抜きんでている。2010年3月のFacebookのユニークユーザー数は前年同月比69%増の1億1700万人に、またTwitterは同45%増の2010万人に膨れ上がった。ただし、TwitterのユニークユーザーはTwitter.comの利用者だけなので、実数はもっと多い。 Tweetdeck や Seesmicのようなサードパーティーのクライアントソフトの利用者が含まれていないからだ。 さらに注目す
アマゾン対アップル。電子書籍市場の主導権を巡る戦いが白熱化している。 キンドルで先行していたアマゾンは、電子書籍の価格を9.99ドルと安価に設定することにより一気に市場を席巻する勢いであった。だがその対抗馬が急浮上してきた。iPadを引っ提げて参入してきたアップルである。 電子書籍の大半は、紙の書籍の電子版である。それだけに出版社にとって気がかりなのは、電子書籍の価格が紙の書籍の売上を大きく左右しかけないことである。なのにアマゾンはキンドル普及を優先して、9.99ドルで電子書籍を売っていたのである(出版社からの卸値より安く売っているので、電子書籍を売るたびにアマゾンは損をしていた)。 こうした電子書籍の価格決定権を握ろうとするアマゾンの動きに対して、大手出版社は不満を募らせていた。その不満に乗じてアップルはエージェント契約方式を採用し、出版社に価格決定権を与える代わりに30%の手数料を取る
今週号のアエラ合併号、消費税特集に回答しているのでご報告。 スペースの関係で僕個人の名前しか出ていないが、回答は若者マニフェスト策定委員会のメンバーと 行っている。我々が提案している消費税の引き上げ幅は、30%だ。 内訳はこうだ。 2010年度予算の財政赤字44兆円。新幹線や東名高速のように、将来にわたって有益なモノを作る投資 ならともかく、ただ赤字垂れ流してるだけなので、ツケは我々みんなが払うべきだ。 (そもそも、既に郵貯限度額を引き上げねばならないほど発行余力は限定的) というわけで、消費税1%で2.5兆円として、約18%。 次に、これから確実に増える社会保障分についても、今から手をうっておかなくてはならない。 (年金や医療といった)社会保険料だけでは賄いきれない公費負担は、現在約40兆円。 これは高齢化のピークに近い2055年度にはおよそ70兆円にまで増加すると予想される。 増加分を
先日のアエラ特集(及び先のエントリー)にはネット以外からもいろいろなレスポンスがあって、 あちこちでこの話をした。やはり「財政がこのままじゃいかん」という危機感が高まっているのだろう。 既に世論の潮目は変わったのだ。 文藝春秋5月号「あと4年、財政と年金は同時に破綻する」のように、 ぼちぼち具体的リミットもつぶやかれ始めている。 基本的には、増税か社会保障のカットか、あるいはその折衷という道しかない。議論はここから スタートすべきだ。 (というわけで、とにかく消費税35%にしろという気はないし、消費税にだけこだわっているわけでもない) ところで、日ごろは自助努力の大切さを伝道しているような人なのに「社会保障給付のカットはダメだ」 という人がいたのは面白い。 どうやら自分が貰うことになっている分は既得権として認められるべきで、そこから漏れちゃってる人たち は自分で何とかしろということらしい。
株式会社テレビ朝日は、平成22年3月期の決算を発表した。 売上高 2302億3600万円 (前期比6.9%減) 営業利益 72億1200万円 (同258.1%増) 経常利益 87億4400万円 (同153.8%増) 当期純利益 30億2400万円 (前期は17億1600万円の赤字) タイム収入は、スポンサーの固定費削減傾向がさらに強まり、レギュラー番組のセールスがかつてないほどの苦戦を強いられた結果、前期比120億8500万円減の840億4300万円となった。 スポット収入についても、下半期は前年同期比プラスに転じたものの、通期では35億3800万円減の824億8700万円となった。 一方、番組制作費削減により、営業費用を前期比203億8600万円削減。営業利益は32億7600万円と、黒字となった(前期は19億5900万円の赤字)。
再会 2006年8月22日。投資委員会から2週間後。出口と僕は、我々を引き合わせた運命の人である谷家さんとともに、東京駅八重洲南口にそびえたつ、「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」の19階受付にいた。僕の鞄の中には、キンコーズできれいに製本されたプレゼンテーション資料が2部。 ここは、マネックス・ビーンズ・ホールディングス(当時。現マネックス・グループ)の本社。訪れるのは、2回目のことだった。1回目は、まだ留学中の2006年1月。進路相談をすべく、高校の大先輩に当たる松本大さんに会いにきていた。当時は、まさか半年後、出資の相談のために事業計画を手に再び訪れることになるとは、夢にも思っていなかったが。 あすかDBJの投資委員会では、「ネット生保」の可能性について非常に高く評価してもらった。他方で、本事業を成功させる上では、我々の「新しい金融ビジネスを創造していく」という理念に共感してく
労働が分割されはじめると、各人は、ある特定分野にだけとどまるように強いられ、そこから抜け出すことができなくなる。 カール・マルクス、フリードリッヒ・エンゲルス(ドイツ・イデオロギー) いよいよ明日は連休明けである。明日、また満員電車に乗って出社しなければいけないと思うと悲しい気持ちになるサラリーマン諸氏も多いのではないだろうか。筆者も連休中にたっぷり溜まっているであろうニューヨークやロンドンからのメールを処理しながら、通常業務に復帰しなければいけないと思うと気が重くなってくる。ツイッターは独立・起業を考えているユーザーが多いようで、昨日、筆者が運営するブログで書いたエントリーには大きな反響があった。そこで今回はさらに踏み込んで、大企業のサラリーマンという働き方と、独立・起業するという働き方のメリット・デメリットを考えてみたい。 一般的に大企業、すなわち大資本を有する会社の従業員は、収入も安
Twitterを使ったマーケティング施策に注目が集まっている。このTwitterという急成長を続けるソーシャルメディアを使って、どのようなことができるのだろうか。 まずTwitterを始めとするソーシャルメディアマーケティングに関し、誤解されている点があるとアジャイル・メディア・ネットワークの徳力基彦氏は指摘する。徳力氏は特に多い4つの誤解をリストアップしている。(関連記事:Tech Wave : 日経ビジネスセミナー「ツイッター実践キャンプ」 東急ハンズ・カトキチに学ぶツイッター実践術 【三橋ゆか里】) 1 「4マスにインターネットが加わった」という誤解 実際にはマスメディアが大量の読者に届ける手段であるのに対し、ソーシャルメディアはもっと会話に近い。メディアというよりも、コミュニケーションである。 2 「ソーシャルメディアなら短期間で認知度があがる」という誤解 実際には、時間をかけるこ
2008年6月に起こった毎日新聞「変態記事事件」を覚えているだろうか。 毎日新聞英語版サイトに、「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」などの「変態ニュース」が配信され、問題になった事件である。「まとめサイト」が登場して毎日新聞社に抗議を呼びかけた、とネットニュースが報じ、騒ぎが大きくなった。 ニュースサイトのコメント欄に毎日新聞社を非難する書き込みが激増したが、話題が話題だけにテレビニュース等では一切報じられない。ネット上では騒ぎが大きくなり、2チャンネルでは1週間も経たないうちに書き込み総数が23万件を超えたという。 とうとう毎日新聞社への講義デモまで行われ、毎日新聞に広告を出している企業に抗議電話をかける「電突」と呼ばれる抗議行動の結果、毎日のWebサイトにしばらく自社広告以外の広告が掲載されなくなった。 恐るべし、ネットの炎上! 本
宣伝会議さんに掲載していただいた同投稿ですが別バージョンをベムに載せようと思います。 7つの予測は、 ・コネクテッドTVの定義と認識 ~放送枠とどう組み合わせるのか~ ・メタバースでのブランド体験実験急進 ・広告ビジネスへのAI本格利用元年に ・企業のデータ保有リスク顕在化 ・SNS分析からインサイト発見とコミュニケーション設計するスタイル確立 ・宣伝部のDX実践始まる ・エージェンシーのD2Cブランドスタートアップへの出資 でした。 コネクテッドTVに関しては、大型のTV画面にどんどんネット結線によるコンテンツ視聴が増えてくるのですが、やはり広告主が安心してCMを出せるコンテンツでのTV画面視聴を基本に考えるべきではないかと思います。 ネットにはUGC(なんかもう古いワードに聞こえますね)からテレビ局制作よりはるかにクオリティの高いNetflixやAmazon Primeなどまで幅広いコ
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