「実名主義」あらためて打ち出す 8日から9日にかけて、ツイッターのタイムラインをにぎわせていた話題に“春の垢(あか)BAN祭り”というものがあった。これはフェースブックがユーザーのアカウント(アカウントの隠語で“垢”)を突然閉鎖(英語で“BAN”)する行為を一斉に行ったからのようだ。 アカウントをロックされたあるユーザーは、「いつものようにフェースブックを開くと『アカウントが停止されています』と表示されていた」というのである。アカウントが停止される前に警告のメールはなかったという。フォームから実名を入力するなどの手続き行ってから、半日後にアカウントが復活したそうだ。 2月10日現在の利用規約には「Facebookでは、ユーザーの皆様に実名および実在の情報を提供していただいています」と書かれており、「アカウントが弊社によって停止された場合、弊社の許可なく新たなアカウントを作成することはできま
米グーグルはこのほど、2011年に、世界で6000人以上の採用を行うと発表した。その後一週間で7万5000通の応募があったという。日本でも、応募数が従来の2.5倍になった。日本法人では新卒・中途合わせて200人以上の採用を目指す。08年に始めた新卒採用も、規模の拡大と共に徐々に増えてきた。求める人材像を有馬誠代表取締役に聞く。 積極採用アピールに注力 採用人数を明らかにしたのは、グーグル製品の営業支援活動の要請が非常に高まっているという背景から。日本市場でもグーグル製品の需要が大きく伸びている。日本は成熟市場の一つだが、世界で成長率が最も高い。一方、ビジネスの拡大に大きな余地があることをアピールしたいと考えているが、採用基準はゆるめていない。優秀な人材を獲得するには母集団を増やすしかないため、あえて積極採用を訴えた。 グーグルの採用基準は大まかに(1)基盤となる思考力(2)各業界の業務知識
大手と中堅、マス媒体扱いに明暗も 広告大手8社の2011年1月度売上高(単体)が15日、出そろった。それによると、うち6社が前年同月の実績を上回り、4社が2ケタ増となった。主力のテレビスポットの好調が続いたほか、上位社を中心にラジオ収入の回復傾向が見られた。 テレビをめぐっては大手広告主の出稿意欲が見られ、2割増となった東急エージェンシーは、コンビニの出稿がスポット収入を後押しした。また、電通のテレビ売上高の内訳、タイム(103.8%)に比べてスポット(120.6%)の躍進ぶりが目立った。 博報堂はテレビが2ケタ増となったほか、4マス媒体以外の合計が124.7%と好調。インターネットは166.5%だった。 マス媒体の扱いについては、上位と下位で明暗が分かれた。電・博などがテレビを中心に売上高を伸ばす一方で、ジェイアール東日本企画と読売広告社、朝日広告社は4媒体の扱いで苦戦。テレビや新聞の売
Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
ソーシャルメディア活用企業トップ50 昨年のTwitterブームや、最近のFacebookの注目度アップの影響もあり、日本においても企業によるソーシャルメディア活用が注目を集めています。ただ、一方でソーシャルメディアの活用というと、最新サービスの活用度のみが注目されることが多く、ソーシャルメディアと呼ばれるサービス群全体への取り組みはあまり注目されてきませんでした。 そこでAMNではこのたび、日本における代表的なソーシャルメディアサービスを中心に、複数のソーシャルメディアの活用に取り組んでいる企業の活用状況について調査を行いました。今回の調査では、それぞれの登録利用者数や動画の再生回数などを指数化することで、複数のソーシャルメディアを積極的に活用している企業50社のリストを抽出しています。 順位 企業名 ソーシャルメディア 活用度指数 Twitter 指数 mixi 指数 gree
[読了時間:3分] カンバセーショナルマーケティングを手掛けるアジャイルメディア・ ネットワーク株式会社(AMN)が日本企業におけるソーシャルメディアの活用度ランキングを発表した。それによると、1位は日本コカ・コーラ株式会社、2位はサントリー株式会社、3位は株式会社セガとなった。 発表文はほとんど完璧だと思うので、変に書き換えずに、以下にそのまま掲載します。 カンバセーショナルマーケティングを手掛けるアジャイルメディア・ ネットワーク株式会社(東京都渋谷区、代表取締役 徳力基彦、以下 AMN)は、このたび、日本企業におけるツイッターやブログ、mixiや Facebookなどのソーシャルメディア活用度に関する企業調査を行い、 国内でソーシャルメディアを積極的に活用している企業のトップ50 リストを「ソーシャルメディア活用企業トップ50 」としてまとめま したので、発表いたします。 ■調査の実
なぜ、Facebookは、いとも簡単にキャズムを超えてしまうのだろうか? Facebookがここまで巨大になった理由は、当然ながら単純ではない。(1)APIを公開することで大量のアプリを集め、ソーシャルゲームというビッグヒットを得たこと。(2)Facebookページ(旧名称ファンページ)によって、企業やアーティストが自ら集客するシステムをつくったこと。(3)Twitterのステイタスアップデイト機能をうまく取り込んだこと。(4)高度なシステム技術によりリアルタイムでアクティブな操作感を実現していることなど。これまで、Facebookが、その類まれなる創造力と技術力を駆使して弛まぬサービス改善を続けてきたことが、大いなる差別化要因となっていることは間違いないところだ。 ただし、Facebook普及の根源的な要素は、やはり「実名制」にあると筆者は考えている。日本の特殊性を語られる際に必ず出て来
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