何が日本の経済成長を止めたのか
NIRAから、星＝カシャップによる「何が日本の経済成長を止めたのか？」と題する研究報告書を送っていただいた。要約版は日経新聞にも出たので読んだ人も多いだろうが、もとの論文は現在の日本経済の問題点を多くの実証データで分析しているので、政治家や官僚のみなさんにも読んでほしい。 この報告書のポイントは、日本の成長率がなぜこんなに急に落ちたのかということだ。日本経済が成熟したとか労働人口が減少するとかいう問題は、たしかに成長を減速させる要因ではあるが、上の図のように英米などは一人あたりGDPが増えても成長率はそれほど大きく減少していないのに対して、日本は90年代以降、成長率が急激に落ち込んだ。その原因として、彼らは次の3つの要因を指摘する： 90年代の不良債権処理の失敗：バブル崩壊によって実質的に経営の破綻したゾンビ企業を銀行が追い貸しによって延命し、政府がそれを不適切な銀行監督政策で支援した結果
国に頼らない、会社に頼らない
過去のしがらみに囚われず日本を変革して欲しいと願い民主党に投票した多くの国民が、現政権に失望している。旧態依然とした仕組みを変えられず、世界の中で勝てない日本の企業にも、多くの国民が落胆している。しかし筆者はそういう国民の態度こそが閉塞感の原因ではないかと考えている。国が何かをしてくれる、会社が何かをしてくれるという期待は持つべきではない。 我々には幸いにも移住の自由がある。もし日本がそこまでダメだと思ったら迷わず他国に移住するべきだ。職業選択の自由もあるし、誰だって会社を作って起業することもできる。旧態依然とした大企業の非効率性を批判するなら、自ら起業したり、ベンチャー企業や外資系企業に転職して、そういった大企業を市場の中の競争で淘汰していけばいいだけの話だ。本当にそんなに日本の大企業が非効率でダメならば、新規参入者にとっては大きなチャンスになるだろう。そして自らが成功して、日本に新しい
国民年金は出来るだけ早く清算すべきだ - 中谷 孝夫
現在の先進国における経済的なアキレス腱は「年金と医療を含めた福祉制度」でしょう。これは第二次大戦後、飛躍的に進歩した医療科学のもたらす副作用であります。これは年金制度を設定した当時の平均寿命年数よりも、現在社会における平均生存年数が驚異的に長期化した結果でしょう。 いつも詳細で示唆に富む論文を発表されている早稲田大学教授野口 悠紀雄氏の最新の論文「破綻確実の年金が清算できない理由は、国の財政赤字さえ超える年金債務のため」がインターネット上で発表されました。この問題は、専門家の間ではよく知られた問題でありますが、正確な数字を把握されているという意味で、この論文はまことに貴重な貢献と言えましょう。ここで問題になるのは、その結論であります。 現在の国家債務総額は905兆円、これにたいして債権が400兆円程度と推計されています。したがって、純国家債務額は約500兆円になります。野口氏の推計によれば
「世界の中の日本」を考える若者達を育てたい
日本の各産業分野で国際競争力の低下が懸念されて久しくなりますが、その主たる原因は、韓国、台湾、中国、それに東南アジア諸国の追い上げだと思います。 以前は、欧米諸国に対し、発展途上の日本の競争力がどんどん高まっていく状況だったので、日本人は過信と言っていいほど自信を持っていました。韓国や台湾については、「安い労賃を利用できるかもしれない」という程度の認識しかなく、競争相手としては全く眼中にはありませんでした。中国に至っては、国交もなく、今の北朝鮮とあまり変わらない感じでした。 それが、今では、彼等との競争は、「対等の真剣勝負」であり、時には「彼等にはとても勝てない」と感じる時さえあります。にもかかわらず、「それでは日本人はどこで負けているのか」という事を本気で分析し、対抗策を考えようとしている人は、あまりいないように思うのです。 かつて、欧米人は、日本人に次第に市場を取られていく状況に直面し
戦争って意外と簡単にはじまるかも
9月7日に海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した。衝突は故意で悪質だということから海上保安庁は船長を公務執行妨害で逮捕した。それから中国政府の猛抗議がはじまる。尖閣諸島は中国領土であり、そこで日本の国内法が適用され逮捕されるなど言語道断だというのだ。その後、中国政府の圧力はどんどんエスカレートし、中国政府高官の日本への渡航中止、日本への旅行の自粛要請、レアアースの日本への輸出制限などの制裁が矢継ぎ早に実施された。結局、逮捕された船長は日本国政府の超法規的な処置により開放され、中国政府のチャーター機で返された。この船長は中国では英雄のごとくあつかわれたという。 この間、テレビや新聞、そしてインターネットを通しておびただしい数の情報が流され、様々な識者が意見を述べた。しかし筆者が特におどろき、そしてまたある種の戦慄を覚えたのは、筆者のツイッターのタイムラインを通して垣間見えた、人々の異様な興奮
日本を「売る」ということについて考えてみる - 矢澤豊
標記のようなタイトルを掲げると、すぐに早とちりされて、 「売国奴！」 などとコメントで怒鳴られそうですが、誤解しないでください。 ようするに最近のビザ発給条件の緩和によって、ますますの増加が見込まれる中国人観光客を相手にしたビジネスに関して、あれこれ考えてみたのです。 ◆ビザ発給５倍◆ 外務省によると、７月１～２３日の中国人の個人観光ビザの発給件数は、前年同月の５倍を超える５８３６件に急増。しかし、ビザの申請、発給、ツアー申し込みに数週間がかかるため、中国人観光客の急増は「８月や、１０月の国慶節ごろになる」（ＪＴＢ）とみられる。（８月２日付、読売新聞） アメリカの投資顧問会社の社内弁護士として、ニューヨークで働いていたとき、現地のセールス部隊の社内セミナーをひやかしたことがあったのですが、そこで使われていたセールスマンのバイブル（らしい）、ジェフリー・ジトマーという人が書いた「リトル・レッ
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