日立造船 社名を「カナデビア」に変更へ 社名と事業のかい離で | NHK
大阪に本社がある機械メーカーの日立造船は、来年10月に社名を「カナデビア」に変更すると発表しました。日立造船は戦後、日立グループから離れ、すでに造船事業からも撤退していたため社名と事業がかい離した状態が続いていました。 発表によりますと、日立造船は、来年10月に社名を、日本語の「奏でる」とラテン語で「道」を意味する「Via」を組み合わせた「カナデビア」に変更します。 技術革新によってオーケストラがハーモニーを奏でるように、人類と自然に調和をもたらす新しい道を切り開くという決意が込められているということです。 日立造船は、1881年に「大阪鉄工所」として創業し、造船事業などを手がけていましたが日立製作所の傘下に入ったあとの1943年に今の社名に変更していました。 そして戦後の財閥解体に伴って日立グループから離脱し、2002年に造船事業を分離してその後、撤退していました。 現在は、ごみ焼却施設
ある企業のYoutubeチャンネルを運営してるが役員を全員殴りたい
私はある企業のYouTubeを運用している。 企画立案・撮影・編集をすべて私１人で行っている。 そんな私の身についさっき起きた話を聞いてほしい。 私は今の会社に入るまではとあるテレビ局に勤めて、名前を聞けば全員知ってる大バラエティ番組のディレクターをやっていた。 そしてその仕事に見切りをつけて広報として働ける会社を探す転職活動をしているときに見つけたのが今の会社だ。 その会社は業種でいうと土木系に近くて、お客様は消費者や企業というよりは国の仕事を受注して請け負う会社なのだ。 そのため、広報として配属されたがマーケティングを用いての集客やTwitterやインスタなどのSNSで知名度をあげても正直、会社の売り上げとしては１ミリも影響しない。 だから、私がその会社に面接に行ったときに面接をしてくれた役員や社長からは「バラエティ番組やっていたなら会社でYouTubeをやっていきたいと思ってるから面
専業EC首位モノタロウ決算の衝撃｜ryumuramatsu（村松竜）
ちょっと前に1兆円の大台にのったB2BのECの雄、MonotaRO（モノタロウ）。時価総額1.1兆円、東証一部上場ランキングは106位。祖業のB2BのEC一本でひたすら拡大し、コングロマリット化している楽天1.3兆円に肉薄しつつあります。 株式会社MonotaRO（モノタロウ）は、兵庫県尼崎市に本社を置く事業者向け工業用間接資材のEC/通信販売会社。wikiはこちら 売上成長率20%、営業利益成長率23%と、絶好調が継続です。年間1500億円規模の売上でこのスピードがすごい。すごいというか、ありえないです。スタートアップ初期の10億円や上場直後規模の100億円ではなく、1000億円を超えていて、まだこのペースが落ちないのですよ。成長の率を維持するから、冒頭のグラフのとおり世界中の投資家に愛される「綺麗な二字曲線」です。（だから1兆円を突破しています） なぜこんな離れ業が出来るのか。長年不思
文教堂が事業再生ADR手続を申請、経営悪化で債務超過 企業不況 - 不景気.com
ジャスダック上場の書店大手「文教堂グループホールディングス」は、6月28日付で事業再生実務家協会に事業再生ADR手続の利用を申請したと発表しました。 1949年に設立の同社は、書店・雑誌小売を中心に書店チェーンの「文教堂」を展開しているものの、ネット通販やデジタルコンテンツの普及により、主力となる書籍・雑誌の販売不振が続いています。また、不採算店舗の閉鎖費用や改装費用などの経費負担もあり、2018年8月期には約2億3000万円の債務超過に陥るなど経営環境が悪化しています。 そのため、同社は2019年8月31日までに債務超過の解消が必要となる上場廃止の猶予期間入り銘柄に指定されており、債務超過の解消には財務体質の抜本的な改善が必要と判断し、事業再生ADR手続による再建を決定したようです。 事業再生ADR手続は、取引金融機関を対象として進められる再建手続で、事業再生計画案の内容については確定次
ベネッセ、原田会長兼社長退任へ 社長に福原副社長 - 日本経済新聞
ベネッセホールディングス（HD）は11日、福原賢一副社長（65）が6月25日付で社長に
「進研ゼミ」会員、1年で28万人減 ベネッセ、今期も最終赤字に
ベネッセホールディングスは5月6日、2016年3月期の連結最終損益が82億円の赤字（前期は107億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想は38億円の黒字だったが、立て直しが急務の「進研ゼミ」で会員数が前年同期から約1割超減ったことなどから、繰延税金資産の取り崩しを迫られた。 売上高は従来予想から150億円減の4442億円を見込む。進研ゼミ事業の販売費を前年並みの水準に見直した結果、営業利益は同26億円減の109億円（前期は292億円）にとどまる見通しだ。 今年4月時点の進研ゼミ会員は243万人と、前年同期から28万人減った。16年3月期業績と今期の見通しなども踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、ベネッセコーポレーションが計上していた繰延税金資産95億7000万円を取り崩す。 決算発表は5月11日の予定。 関連記事 「日本の企業はおかしい。欧米の企業から見たら……」ベネッセ
セブン会長、引退会見で見せたお家騒動の恥部
4月7日、セブン＆アイ・ホールディングスの2016年2月期決算を説明する記者会見の会場は、異様な雰囲気に包まれていた。 かねて、同社の鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者、83歳）は、傘下でコンビニエンスストア事業を手掛けるセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼COO（最高執行責任者、58歳）に対し、退任を求めてきた。4月5日に開かれた指名・報酬委員会では、井阪社長の退任と新たな人事案について、鈴木会長とセブン＆アイの村田紀敏社長兼COO（最高執行責任者、72歳）、社外取締役2人の計4人が、5時間に渡る議論を重ねた。それでも結論は出ず、7日の取締役会で、井阪社長の退任を含めた人事案が諮られることになった。 結果は、賛成7票、反対6票、白票が2。取締役15人の過半の賛成を得ることができず、鈴木会長の提案した人事案は否決された。これを受けて、鈴木会長は退任を決意したという。午後4時半から開
日本企業は劣化したのではなく、もともといい加減だった
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 筆者は、過去も現在も大まかには金融業界の人間なので、1990年代から2000年代前半にかけて、山一證券や日本長期信用銀行が破綻したり、全国の大きな駅前ごとに
asahi.com（朝日新聞社）：粉飾決算「昭和の時代から」 バイオの林原、更生法申請 - ビジネス・経済
会見で謝罪する林原グループの林原健・前社長（左）と林原靖・前専務＝２日午後９時９分、岡山市北区、西山良太撮影林原に約４４９億円を貸し出しているメーンバンクの中国銀行本店＝岡山市北区丸の内１丁目会社更生法の適用を申請することになった林原の本社＝岡山市北区下石井１丁目 甘味料の天然糖質トレハロースの開発や抗がん剤インターフェロンの量産で知られる岡山市のバイオ企業、林原（はやしばら）とグループ２社が２日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。引責辞任した林原健・前社長（６９）が「最も重要な透明化ということを忘れて、事実と異なる極めて不適切な会計処理を行った。昭和の時代から続けてきたこと」と粉飾決算を認めており、今後刑事事件に発展する可能性もある。 林原は私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）による再建を目指していたが、急きょ法的整理に転換した。２日に東京で開いた債権者の金
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]ベスト電器連結子会社 家電量販店『さくらや』経営 株式会社さくらや 特別清算開始決定受ける 負債70億円
TDB企業コード：980413050 「東京」 ベスト電器の連結子会社で家電量販店『さくらや』を経営する（株）さくらや（資本金3億円、豊島区東池袋1-10-1、登記面＝新宿区新宿3-26-10、代表清算人月野薫氏）は、7月20日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 当社は、1947年（昭和22年）に創業しその後に合資会社化していたが、発展する形で63年（昭和38年）9月に設立。新宿を中心に池袋、渋谷など首都圏のターミナル駅に店舗を展開。“安さ爆発”のテレビＣＭで知られ、ヨドバシカメラ、ビックカメラと並び“３カメ”と呼ばれるなどカメラ系家電量販店の一角を担い、99年2月期には年売上高約831億9700万円を計上していた。 しかし、ヨドバシカメラ、ビックカメラとの競争激化などから2004年2月期の年売上高は約704億1000万円、経常損失約3億6000万円、当期損失約12億1100万
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ハウス食品 「ＣｏＣｏ壱番屋」を買収へ NHKニュース
伊藤園、チチヤスを100億円で買収 乳製品事業に参入 - 日本経済新聞