ガラパゴス化の症状としてのグローバリズムについて - 内田樹の研究室
広島学院の文化祭で、中高生1000人ほどをお相手に講演。 文化祭のキックオフイベントである。 高校生を講堂に集めての講演は何度か経験があるが、中学生ははじめて。 でも、関係ない。 子供たちは「彼らの知性に対する敬意」が示される限り、その限界まで理解力を押し上げてくる、というのは私の揺るがぬ確信である。 「子供にもわかるように話す」人間の話を聴いているうちに知性的、情緒的な成熟が果たされるということはない。 一期一会。1000人の少年たちが私の話を70分間静かに聴いて下さるというのである。 このチャンスを逃すことはできない。 君らの理解力を限界まで高めないと「ついてこられない」話をしようではないか。 というわけで、まず国際関係における「移行期的混乱」についてお話しする。 来年のアメリカ大統領選挙の見通しについて、中国の産業空洞化について、EUの瓦解の可能性について、プーチンの資源外交と北方領
さよならアメリカ、さよなら中国 (内田樹の研究室)
昨日の結婚式では右隣が某自動車メーカーの取締役、左隣が某貴金属商社の取締役だったので、さっそく日本経済の今後について、東アジア圏の経済動向について、現場からのレポートをうかがう。 私は昔から「異業種の人から、業界話を聞く」のがたいへん好きなのである。 あまりに熱心に話を聞くので、相手がふと真顔になって「こんな話、面白いですか？」と訊ねられることがあるほどである。 私が読書量が少なく、新聞もテレビもろくに見ないわりに世間の動向に何とかついていけるのは、「現場の人」の話を直接聞くことが好きだからである。 新書一冊の内容は、「現場の人」の話５分と等しい、というのが私の実感である。 さっそく「ＴＰＰ加盟でアメリカ市場における日本車のシェアは上がるのでしょうか？」というお話から入る。 「多少は上がるでしょう」というのがお答えであった。 アメリカの消費者は同程度のクオリティであれば、ブランドというもの
地方紙の存在意義について - 内田樹の研究室
１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた
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