「先進国生まれ」という既得権益を守るためのデモ - Chikirinの日記
あちこちの先進国で、格差反対デモが起きています。ちきりんが滞在中のローマでも先週土曜に大規模なデモが起き、逮捕者だけでなく死者まで出たとのこと。かなり大規模な騒動だったようです。（今は平穏に戻っています。） “アメリカンドリーム”とやらを誇っていた国で格差反対デモが始まったり、グローバリゼーションが大嫌いな、日本の“デモ好きな人達”が、グローバル・デモに同調しているのも興味深いことに思えます。 その一方で、イタリアを旅行中のちきりんが今回やたらと目にするようになって驚いたのが、「インド人の団体旅行客」です。 今までも“海外旅行をするインド人”には、よく出会いました。でも、その多くは、超リッチなファミリーや一流ビジネスマンで、彼らは個人旅行や家族旅行をしていたのです。 こういう人たちが免税品店でブランドものを買う様子をみていると、ちきりんよりよほどお金持ちに見えたし、下手をすると「家に象を飼
「消費税は低所得者に厳しい」ってウソだと思う
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年5月21日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 消費税増税が取りざたされるようになりました。日本は国の歳出の半分しか国税でまかなえていないので、どこかの段階で大幅な増税が必要になることは間違いありません。 まずは、日本の各種税金の税収内訳（外部リンク）を見てください。 これを見て分かるのは、「細かい税金をいじっても根本的な解決にはならない」ということです。増税というと健康に良くないたばこ税や、お金持ちから徴収すべきという意味で相続税などが真っ先に槍玉に挙がります。 けれどそれら周辺的な税では、税率を
「輸出・輸入」→「市場の一体化」 - Chikirinの日記
最近よく感じるのが、「輸出・輸入」→「市場の一体化」の流れの加速です。これは今後、ほぼすべての地域、分野で顕在化し、定着することになるでしょう。 たとえば、エンターテイメント市場。今までは「ハリウッドが世界に映画を輸出する」、「日本が世界にアニメを輸出する」、「韓国が日本にドラマを輸出する」のように、「原産国」が世界にそれを売る、という感覚でした。 でも今起こっていることは、エンターテイメント市場自体の世界での一体化です。どの国にもハリウッド映画を観る人もいるし、嫌いな人もいる。どの国にもアニメが好きな人もいるし、全く興味をもたない人もいる。というように、「市場が一体化」しているのです。 ふたつの違いをみてみましょう。「輸出・輸入」においては、輸出する側と輸入する側に明確な境界線があり両者は分断されています。 たとえば原産国では1万円の汎用品が、輸出されると3万円のブランド品として売られる
圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
生活保護の受給者200万人超えとかいうニュースに関する雑感 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口
とうとう失われた20年が終わるかもしれない
最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
地政学が日本経済に味方、「失われた20年」がいよいよ終わる | JBpress (ジェイビープレス)
人々の運命は地政学によって翻弄されるものであり、経済の盛衰も所詮その結果に過ぎないということは、長い歴史では当然のことである。 しかし、普段の経済活動や経済分析は、体制が持続するという前提の下でなされており、地政学の大枠の存在を忘れてしまいがちである。ともすると経済の盛衰は経済の論理だけで説明できる、と考えがちである。経済の分析と予測の専門家は、地政学の領域に足を踏み入れようとしないで、全体像を語ろうとする。 時としてそこに経済分析の死角が生まれる。議論百出して依然として解を見出せていない日本の「失われた20年」の分析とは、まさしくそのようなものなのではないだろうか。 地政学からのアプローチを踏まえることで、日本経済の全体像は驚くほどクリアーになる。そしてそこから出てくる結論は、驚くほどポジティブなものとなる（詳しくは筆者の『「失われた20年」の終わり～地政学で診る日本経済～』＜東洋経済新
GDPが中国に抜かれたことより1人あたりのGDPが低いことの方が問題 - kojitakenの日記
日本のGDPが中国に抜かれたとマスコミは騒いでいるが、中国の人口を考えれば遅かれ早かれ中国に抜かれるのも、中国がいずれアメリカを抜くのも、いずれも当然だろう。 問題は、日本の国民1人あたりのGDPが次々と先進各国に抜かれていることだ。 1993年には世界で2位だったのが、その後年々順位を下げたわけだが、1993年といえば細川連立内閣が発足した年だ。実質的に小沢一郎がコントロールしていたといわれるこの政権は、その前の宮沢政権とは異なり、新自由主義色の強い政権だった。以降、自社さ政権になってからの橋本龍太郎政権や2001年からの小泉政権など、日本経済を強烈に破壊した政権が次々と現れ、彼らの悪政が大きな原因となって日本の1人あたりGDPの順位はどんどん低下していった。国民1人あたりGDPの上位には、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンといった北欧諸国が名を連ねていて、日本はその後塵を拝している
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
内蒙古亟颓新材料有限公司