50Hzの電気を使ってる関東圏の人は件の震災で電気が足りないのを実感していると思います... - techno！techno！！techno！！！
“50Hzの電気を使ってる関東圏の人は 件の震災で電気が足りないのを実感していると思います 災害の素人にできる事は募金と節電です 計画停電を無計画停電とか罵らずに協力していきましょう 僕は23区に住んでるので停電しませんが で、今話題の原発については各メディアが痛烈にバッシングしています 僕が新聞を読める歳になってから 何回安全神話が崩壊したかわかりません もういっそ安全が崩壊するまでを神話にしてほしいです そこで、どうして地震が多いってわかってる日本が原発と建てたのか 電力事業について情報弱者にもわかりやすくざっと説明してみます 60年前 敗戦後、ズタボロの日本はお隣の60年続けてる覇権争いをダシに 戦争特需で経済を伸ばしていきました それと同時にインフラ（電力の場合は水力と火力発電）を急速に整備していきました 50年前 アメリカ：お前石油とかないの？じゃあ原発やらない？ 官僚：よし！や
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
自殺：就活難航で大学生の自殺者が倍増 １０年警察庁統計 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警察庁は３日、２０１０年の自殺統計を公表した。自殺者総数（確定値）は前年より３．５％減少したものの、３万１６９０人で１３年連続の３万人超え。「就職失敗」が原因・動機の一つと判断された人が、前年より２割多い４２４人に上り、うち大学生は４６人で前年の２倍になった。「超氷河期」と言われる厳しい就職環境を反映したとみられる。一方、「負債」は改正貸金業法の完全施行を背景に減少した。 自殺者が、３万２０００人を下回るのは、０１年以来９年ぶり。警察官の聞き取りなどによって、原因・動機を、家庭問題▽健康問題▽経済・生活問題▽勤務問題▽男女問題▽学校問題▽その他－－の七つに区分。さらに５２項目に分けて、推定される項目を三つまで選択して集計している。 「経済・生活問題」のうち、「就職失敗」を原因に含むとされた自殺者は、０７年１８０人、０８年２５３人、０９年３５４人と増加傾向が続き、１０年は７０人（１９．８％）
とうとう失われた20年が終わるかもしれない
最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与
経済論戦勝ったのはどっちだ!森永卓郎vs.池田信夫 激突120分（週刊現代） @gendai_biz
「フィクションの話をするんじゃないよ!」。今年の元旦、テレビの生放送中に、景気対策を巡って激論を繰り広げた森永氏と池田氏。はたして日本経済は立ち直るのか。話題の二人が、再び相見える! それは19世紀の理論だ ---森永さんと池田さんは、元旦の「朝まで生テレビ!」で、日本経済の再生のために何をすべきかについて、大激論を交わして話題になりました。「朝生」での議論の決着をつけるためにも、ぜひお二人に、あらためてこの問題について討論をしていただきたいと思います。 池田 デフレ、デフレと言いますが、デフレというのは、要するに長期的な経済停滞の結果なんです。だから表面的な現象だけにとらわれるのではなく、その根本原因を考えるべきです。 ---池田さんは、日銀による金融の量的緩和(国債の買い取りなどによって銀行に資金供給をすること)拡大に強く反対していますね。 池田 必要なときは金融緩和をやるべきですが、
人生設計もなく未来への期待もない日本人 ：投資十八番
東京スター銀行が実施した日本、中国、米国在住の20〜40代のビジネスパーソン900人（各国300人）を対象にした「貯蓄に対する意識調査」によれば、日本人の4割が具体的な人生設計を持っておらず、約8割が目的なく貯蓄している一方で、中国人の約半数、米国人では7割以上が明確な目的を持って貯蓄していると答えているそうです。 東京、上海、ニューヨーク在住の 20〜40代の男女ビジネスパーソン各300人という限定されたセクターでの調査ではありますが、具体的な貯蓄目的や人生設計を持つ人が相対的に少なく将来への希望も持てないのが米国人や中国人と比較した「日本人」の特徴のようです。また、貯蓄だけでなく資産運用や投資を行っていると答えている人の割合も日本人は少ないようです。 少子高齢化や財政難など、マクロ的な展望で日本の将来は悲観されがちですが、そんな状況だからこそ個人レベルでは人生設計を持つことが重要なんだ
地政学が日本経済に味方、「失われた20年」がいよいよ終わる | JBpress (ジェイビープレス)
人々の運命は地政学によって翻弄されるものであり、経済の盛衰も所詮その結果に過ぎないということは、長い歴史では当然のことである。 しかし、普段の経済活動や経済分析は、体制が持続するという前提の下でなされており、地政学の大枠の存在を忘れてしまいがちである。ともすると経済の盛衰は経済の論理だけで説明できる、と考えがちである。経済の分析と予測の専門家は、地政学の領域に足を踏み入れようとしないで、全体像を語ろうとする。 時としてそこに経済分析の死角が生まれる。議論百出して依然として解を見出せていない日本の「失われた20年」の分析とは、まさしくそのようなものなのではないだろうか。 地政学からのアプローチを踏まえることで、日本経済の全体像は驚くほどクリアーになる。そしてそこから出てくる結論は、驚くほどポジティブなものとなる（詳しくは筆者の『「失われた20年」の終わり～地政学で診る日本経済～』＜東洋経済新
若者が消費しない 酒は飲まない車は持たないブランド品は買わない どうしてこんなカスになったのか
■編集元：ニュース速報板より「若者が消費しない 酒は飲まない車は持たないブランド品は買わない どうしてこんなカスになったのか」 1 ごめん えきお君(チベット自治区) :2011/02/15(火) 22:58:31.96 ID:8CwvCi+G0● ?2BP 「消費しない」今の若者たち。 お酒は飲まない、マイカーを持たない、ブランド品を買うお金があるなら貯蓄。 この背景には一億総中流と言われる中、豊かな家庭に育ち、最初から色々な物を与えられ育ってきた為欲しいものが減ったからという 理由が挙げられますがそれに加えて雇用不安が大きくのしかかってきているようです。 今春卒業見込みの大学生の就職内定率は過去最低の６８・８％（昨年１２月１日現在） 就職が決まらなかった学生は進路が決まらないまま卒業し既卒として再度就職活動に取り組む「就職浪人」になり、 翌年現役学生と競い合うようになる
大学というバブル
井上さんの記事を少し補足しておきます。「教育に外部効果がある」というのは古い話で、前にも紹介したハーバード大学のPritchettなどの行なった世界銀行の調査では、教育にはマイナスの外部効果があるという結果が出ています。図のように各国を比較すると、教育投資（縦軸）と成長率（横軸）にはまったく相関がありません。教育（特に大学教育）は生産人口を浪費して、成長率を下げている可能性があるのです。 教育が成長率に貢献しないということは、社会的には浪費であることを意味します。読み書きなどの基礎的な教育は重要ですが、労働生産性に貢献するのは中学ぐらいまでの教育で、大学教育は無意味（あるいは社会的にはマイナス）だというのが、多くの経済学の実証研究の結果です。 これは教育投資が無駄だということではありません。それどころか教育投資の私的な収益率は高いのです。日本でも大卒の生涯賃金は約2億8000万円で、高卒よ
GDPが中国に抜かれたことより1人あたりのGDPが低いことの方が問題 - kojitakenの日記
日本のGDPが中国に抜かれたとマスコミは騒いでいるが、中国の人口を考えれば遅かれ早かれ中国に抜かれるのも、中国がいずれアメリカを抜くのも、いずれも当然だろう。 問題は、日本の国民1人あたりのGDPが次々と先進各国に抜かれていることだ。 1993年には世界で2位だったのが、その後年々順位を下げたわけだが、1993年といえば細川連立内閣が発足した年だ。実質的に小沢一郎がコントロールしていたといわれるこの政権は、その前の宮沢政権とは異なり、新自由主義色の強い政権だった。以降、自社さ政権になってからの橋本龍太郎政権や2001年からの小泉政権など、日本経済を強烈に破壊した政権が次々と現れ、彼らの悪政が大きな原因となって日本の1人あたりGDPの順位はどんどん低下していった。国民1人あたりGDPの上位には、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンといった北欧諸国が名を連ねていて、日本はその後塵を拝している
マクドナルドの原価表が流出 / マックフライポテト14円など – ロケットニュース24（β）
2011年2月14日 マクドナルドのメニューに対する原価表がインターネット上に流出し、大きな話題となっている。原価表は企業秘密のはずなので、マクドナルドとしては非常に知られたくないデータであることは確かだ。流出した原価表は世界中のインターネットサイト等に転載されており、取り返しのつかない状況に陥っている。そこに書かれて...マクドナルドのメニューに対する原価表がインターネット上に流出し、大きな話題となっている。原価表は企業秘密のはずなので、マクドナルドとしては非常に知られたくないデータであることは確かだ。流出した原価表は世界中のインターネットサイト等に転載されており、取り返しのつかない状況に陥っている。そこに書かれている原価は以下の通り。 マックフライポテト（Sサイズ）は約14円、マックフライポテト（Mサイズ）は約19円、ハンバーガー約28円、フィレオフィッシュ約41円、チキンバーガー約3
GDP世界一の都市・東京 - My Life After MIT Sloan
先日、日経産業新聞を読んでいたとき、一面に出ていた世界の都市GDPランキングが目に飛び込んできた。 PWCCが出している試算らしいが、以下のとおり。（リンク先に30位までのランキングがある） なんと、東京が2008年の試算で、さらには2025年の予測でも世界で一位になってる。 2位がニューヨーク。 国別のGDPでは、去年くらいから中国に抜かれて3位に転落。 さらに先々週は、日本国債も格下げされて、あのスペインより下になっちゃったし。 「あー、もう世界の経済ランキング系では日本はダメだね～。 こうなったら目指すはナンバーワンよりオンリーワン？（←古い）」 なんて気持ちになっていたが、こんなところに1位が残っていたか！という感慨。 それにしても、次なる疑問は 「何で国別GDPでは米国、中国に次いで世界3位なのに、都市別では東京が1位なの？」 ということじゃないだろうか？ 1. 世界に誇る広大な
金持ち、貧乏人、ブルガリア：やっぱりお金で幸せは買えます - 山形浩生の「経済のトリセツ」
(The rich, the poor and Bulgaria: Money really can buy you happiness) from: The Economist 2010/12/10, 翻訳 山形浩生 お金で幸せは買えないという発想は人気がある。特に、成長重視の自由市場経済がまちがっていると思うヨーロッパ人の間ではその気が強い。そういう人は、南カリフォルニア大学の経済学教授リチャード・イースタリンの研究を見て満足する。イースタリンは1970年代にデータをあれこれいじり、お金と幸福の間には弱い相関しかないことを指摘した。それぞれの国の中では、所得と満足度は密接に相関しているけれど、時系列的に、あるいは国同士で見ると、相関はほとんどないように見える。これは「イースタリンのパラドックス」として有名になった。イースタリン氏によれば、幸福は絶対所得ではなく相対所得に依存するという。
NYTは日本叩きのために報道と論説の区分を放棄した - himaginary’s diary
とディーン・ベーカーが書いている（原題は「NYT Abandons Distinction Between News and Editorials to Bash Japan」）*1。彼の批判の対象となったのは1/28付けのこの記事で、既に抄訳されている方もいる（H/T 池田信夫氏のツイート）。 ベーカーの批判を箇条書きにまとめると以下の通り。 日本が生産性向上を必死で追求する必要があるという一節は、ニュース記事ではなく論説記事で書かれるべき文章である。日本にその必要があるという話は、別に周知の事実では無い。生産性向上は一般に良いことではあるが、必死に追い求めるべき理由となる証拠をこの記事は何ら提示していない（S&Pの格下げについて触れているが、同社は何千億ドルというジャンクMBSにトリプルAを与えたことで有名。そうした履歴に鑑みると、この格付け会社の判断は、どうしようもない道端の飲んだく
NYTimes 「日本の若者は世代の障害に阻まれている」
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「
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