柏崎刈羽、再稼働申請へ 黒字化迫られ決断 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働申請を行う方針を決めたのは、原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で悪化する収支の改善が欠かせない事情がある。運転再開に必要な地元の了解を得るのは厳しい情勢だが、再稼働が遅れれば、電気料金の再値上げも視野に入る。 東電の再建計画では、柏崎刈羽原発を今年４月以降、順次再稼働させて火力発電の燃料費を削減し、平成２６年３月期の経常損益の黒字回復を目標に掲げている。 地元の新潟県は再稼働に厳しい姿勢を示しており、申請を急ぐことで逆に態度を硬化させ、再稼働が遠のきかねない。 それでも東電が申請を表明したのは、再建計画と実態との乖離（かいり）が広がる中、黒字回復に失敗した場合、金融機関から新規融資が止められるなどし、経営が一段と窮地に陥る恐れがあるためだ。 黒字回復は「必達目標」（東電幹部）だけに、再稼働の見通しが立たない状況が続けば、電気料金の再値上げに踏
＜電事連と日本原燃＞原発事故後に最多寄付 青森に１３億円 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」に対し、電力１０社で作る電気事業連合会と、同県で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃が１１年度、過去最多の約１３億７０００万円を寄付していたことが分かった。寄付はインフラ整備などに使われ、電力会社は東京電力福島第１原発の事故後も多額の寄付を続けている。 寄付は値上げも見込まれる電力会社の電気料金が原資で、財団の計画では、電事連から９４〜１３年度に計１２０億円を受け取る。さらに、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れを青森県が１０年度に表明した見返りに、昨年度から２カ年、計１０億円の寄付が増えた。県によると、原発事故後も寄付額は見直さないという。 寄付は、施設整備や産業育成などをする「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として県内の市町村に配分される。体育センター改修（中泊町、３０５０万円）▽ねぶた小屋整備（今別町、６２０万円）
原発停止で全国的に電気値上げも＝来年夏、1割程度―枝野経産相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
枝野幸男経済産業相は21日、都内のホテルで講演し、稼働停止の原発を代替する火力発電の燃料費負担で電力各社が厳しい経営に直面していることについて、原発の稼働停止が続けば「間違いなく来年の夏、（東京電力以外でも）全国的に電気料金が10％ぐらい上がる」との見通しを明らかにした。 東電の値上げは、福島第1原発事故の損害賠償や廃炉の費用が含まれず、燃料費の増加のみを反映している。枝野経産相は、他の電力会社も燃料費負担の重さは「経営合理化では吸収できない」と語った。 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発〜吹き飛んだ４号機建屋の中に見える原子炉容器〜 〔写真特集〕東日本大震災 火力発電所 〔写真特集〕風力発電 〔写真特集〕水力発電〜黒四ダムの放水〜 原発事故対応は「大失敗」=菅直人・前首相インタビュー
需給検証委:関電に４社融通拡大 ５％節電で制限令回避へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１２日、今夏の電力需要や供給能力を精査する「需給検証委員会」（委員長・石田勝之副内閣相）を開き、夏の電力需給予測の数値を確定。需給見通しの最も厳しい関西電力への電力融通を拡充するため、１０年並みの猛暑でも需給に余裕のある中部、中国、北陸、四国の西日本の４電力に１０年夏比で５％程度の節電目標を設定する方向で検討に入った。関電は２０％程度の節電を想定しており、西日本全体で節電を強化することで、原発を再稼働できない場合でも電力使用制限令の発動を回避したい考えだ。 仮に関電管内の電力不足を西日本の４社からの融通や強制力を伴わない節電で解消できれば、関電大飯原発３、４号機の再稼働をめぐる政府の判断基準の一つ「再稼働の必要性」を疑問視する声も出てきそうだ。
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