一般の個人投資家が日本の株式市場を避けるべき理由 - 経済的自由のススメ ～そのあと～
昨日、この記事を読みました。 なぜほとんどの個人投資家が負けてしまうのか - たぱぞうの米国株投資 昨年は個人投資家の4割しか運用益がプラスじゃなかったというニュースを受けて、その理由を考察した記事です。で、たぱぞうさんは 日本市場は１９９０年代以降の株式の低迷、成長性への疑いから資金の逃げ足がたいへん早くなっているため、経済ショックに弱い そのため短中期の売買が得意で逆張りも厭わない人向けの相場になっている 日銀によるETF買い入れという買い支えがなければもっと大きなボラティリティを示したはず と述べ、投資のタイミングと対象に加えて投資国も選ぶべきで最も良い選択肢はアメリカだと述べています。 あたしも今まで何回も「日本株苦手……」ということを言ってきましたが、もしかするとアメリカ株に投資したいと考えてるけれど迷っている人の参考になるかもしれないので、なぜ苦手だと思うのか、そしてなぜ苦手を
韓国 北朝鮮に“潜入”する特殊部隊を新設へ | NHKニュース
韓国国防省は、朝鮮半島有事の際、北朝鮮に潜入し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長など指導部への攻撃を目的とした部隊「特殊任務旅団」を年内に新設すると明らかにし、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力を強化する姿勢を示しました。 報告では、「有事の際に北の指導部を除去する『特殊任務旅団』をことしの早い時期に創設する」として、朝鮮半島有事の際、北朝鮮に潜入し、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長など指導部への攻撃を目的とした特殊部隊を年内に新設するとしています。国防省の関係者によりますと、この特殊部隊は当初、２０１９年の創設を目指していたということですが、２年前倒しして核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力を強化する姿勢を示しました。 また去年、日本と締結した、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定については、過去４年間の成果の１つとして挙げ、韓国国防省は、野党側から
フラット３５ではなく３０年ローンを選ぶ理由 - たぱぞうの米国株投資
フラット３５の金利が５年間、０．２５％下がる 国土交通省は、２０１７年度からフラット35の金利を５年間０．２５％引き下げます。これは子育て世代が住宅ローンを組むのを後押しするものです。現役世代への公的経済支援は少子化への欠かせない対策と言って良いでしょう。 そのため、誰でも受けられるわけではなく、幼保小などの小さな子供がいる世代に限られそうです。子育ては自助努力だけでは成り立たない時代になりつつあり、社会全体で子どもを育てやすい環境づくりをしていくという発想が根底にあります。 特に社会保障面は高齢者厚遇の批判が絶えず、各世代間の平等な扱いが叫ばれています。そういう中にあって、どのように若い世代を支えていくのかというのが大きな課題と言えるでしょう。 フラット３５に機構の特約、団体信用生命保険をつけるとどうなるか たとえば３５００万円を借入したとします。すると、３５年でおよそ３４０万円の保険料
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