れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。 れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。 公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。 また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。 このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100％を達成するとしています。 一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国

国内最大級のロックの祭典「フジロックフェスティバル」 新型コロナの影響で、2年ぶりの開催となりました。 アーティストは、出演するか、取りやめるか。 観客も、現地に行くか、オンライン配信で見るか。 対応は分かれました。 新型コロナの感染が確認されてから1年半。 “分断”を生まないために、何が必要なのでしょうか。 （ネットワーク報道部 吉永なつみ 田隈佑紀 大阪拠点放送局 甲木智和）

1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす「ファスト映画」と呼ばれる違法な動画の投稿が、YouTubeで急増し、著作権を持つ映画会社などの団体が調査を始めました。 この1年で950億円余りの被害が確認され、団体は投稿者の特定を進め、法的な措置に乗り出しています。 映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションを付けてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから「ファスト映画」や「ファストシネマ」と呼ばれています。 著作権法に違反する疑いがありますが、去年の春ごろからYouTubeへの投稿が目立つようになり、映画やアニメの会社などで作るCODA＝コンテンツ海外流通促進機構が実態の調査を始めました。 その結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿されたことが分かったということです。 ファスト映画は新型コロナウイルスの感

去年、たばこを習慣的に吸っていた人の割合は16.7％で、これまでで最も低かったことが厚生労働省の調査で分かりました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が27.1％、女性が7.6％で、10年間で男性は11.1ポイント、女性は3.3ポイント、それぞれ低下しました。 男女を合わせた喫煙率は16.7％で、前の年から1.1ポイント下がり、調査を始めた昭和61年以降で最も低くなっています。また、火を使わない「加熱式たばこ」を使っている人の割合は、男性が27.2％、女性は25.2％でした。 厚生労働省によりますと、加熱式たばこの煙には、ニコチンや発がん性物質が一定量含まれていますが、発売からまもないため、受動喫煙による健康への影響などは分かっていないということです。 厚生労働省は、男女合わせた喫煙率を令和4年度までに12％に引き下げる目標を掲げていて、禁煙を希望する人のために、一部の

児童買春の被害に遭った少女の実態調査の結果がまとまりました。授業をさぼらずに学校に通っていたのは半数以上に上ったうえ、全体の70％余りが補導歴や非行歴が全くないなど、ふだんの生活態度からは、児童買春の被害に遭うと予測しにくい実情が浮かび上がっています。 それによりますと、学校生活について、授業をさぼらずに学校に通っていたと答えたのは全体の58％と、半数以上に上りました。 また、71％が補導歴や非行歴が全くなかったうえ、91％が家出の経験はなかったということで、ふだんの生活態度からは児童買春の被害に遭うと予測しにくい実情が浮かび上がっています。 一方、事件に巻き込まれた理由では、「遊興費目的」が全体の85％と大半を占めたほか、「生活費」や「学費」といった深刻な家庭環境をうかがわせる回答もあったということです。 警察庁は「どこの家庭や学校の子どもにも被害が起こりうることを示すものだ」として、家

ＪＲ東海に入った連絡によりますと、9日夜、走行中の新幹線「のぞみ265号」の車内で新横浜駅と小田原駅の間で人が刺されたということです。けがの状況などについて現在、確認を進めているということです。

３１日のハロウィーンを前に、東京・渋谷では、２９日から３０日未明にかけて、仮装した大勢の人たちで混雑し、警視庁が警戒に当たりました。大きなトラブルなどはありませんでしたが、路上などに多数のごみが放置されたままになっていました。 駅前のスクランブル交差点では、「ＤＪポリス」として知られる機動隊の広報班などが出て、信号が変わるまでに交差点を渡りきるよう呼びかけていました。また、混雑が激しくなったため、ハロウィーンでは初めて、２９日午後８時半ごろからおよそ４時間にわたって、駅近くの車道の交通を規制して歩行者に開放しました。 警視庁によりますと、大きなトラブルはなく、けが人もいなかったということです。 一方で、歩行者に開放されていた車道や路上の植え込みなどあちこちに、空き缶や飲食物の容器、それに仮装に使われた衣装などのごみが多数、放置されたままになっていて、警察官がごみ拾いをしていました。 警視庁

ソニーは、経営の効率化の一環としておよそ７０００億円の売り上げ規模があるデジタルカメラやビデオカメラの事業を来年４月に分社化すると発表しました。 ソニーは、エレクトロニクス部門について、独立性を高めて経営を効率化させるため、事業ごとに分社化する方針を打ち出し、おととしにはテレビ事業を、去年は映像・音響事業を分社化しています。 今回の分社化もその一環で行うとしていて、これによりエレクトロニクス部門のすべての事業が分社化されることになり、ソニーはかつて業績悪化の大きな要因となっていたエレクトロニクス事業の立て直しを本格化させる方針です。