「稼働率99.9％のクラウドは基幹系では使えない」NEC藤吉氏
「稼働率99.9％のクラウドは基幹系では使えない」NEC藤吉氏 NECへのCIO公開質問状（クラウド編、第2回/全2回） 月刊ビジネス誌『日経情報ストラテジー』と東京コンサルティングが共同で事務局を務める「オールジャパン競争力強化実行委員会」は、情報システムユーザー企業のCIO（最高情報責任者）が、情報システム提供企業に対して抱く疑問を「CIO公開質問状」として質問した。クラウドサービスを提供するIT（情報技術）ベンダー主要8社が公開質問状に回答した。本記事では、NECの藤吉幸博代表取締役執行役員副社長が、「クラウド」に関する疑問に回答する。 （前回に戻る） 質問3：情報保護・保証の考え方 Ｑ：顧客企業のデータの保護・セキュリティーをどのように確保しているか。万が一の事故の場合の保証についてどう考えているか。 Ａ：99.9％を上回る稼働率を実現するために、基幹系情報システム構築で培ったノウ
「改変を強要された」、スルガ銀－IBM裁判で日本IBM副会長
「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹
iPadユーザーの75％が35歳以上、米アドモブが調査
米アドモブは、米アップルのタブレット型コンピュータ「iPad」ユーザーの利用実態調査を実施した。 調査によると、ユーザー属性については73％が男性で、年齢別では45～54歳の比率が最も大きく、続いて55歳以上、35～44歳の順である。35歳以上のユーザー比率は75％に達する。 世帯収入別では、全調査対象の74％が年収7万5000ドル以上、36％が同10万ドル以上。高収入世帯の利用が中心であることが分かる。 調査では、ほかに利用しているモバイル端末についても聞いている。半数以上がiPhoneユーザーであり、38％はiPod touchを所有している。Android端末との重複は少なく、7％だけだった。BlackBerryユーザーは18％である。 アプリケーション・ソフトウエアの購入状況については、80％が4個以上のアプリを発売後1カ月でダウンロードしたという。74％のユーザーは少なくとも1個
「ツイートにわな、安易なフォローは禁物」――Twitterの悪用に注意
情報セキュリティに関する相談や届け出を受け付けている情報処理推進機構（IPA）は2010年5月7日、マイクロブログサービス「Twitter」を悪用した攻撃が確認されているとして注意を呼びかけた。見知らぬユーザーを安易に「フォロー」すると、ウイルスサイトなどに誘導される危険性があるという。 Twitterには、ほかのユーザーの「ツイート（つぶやき、投稿）」を、自分の「タイムライン（ツイートの一覧表示機能）」に表示する「フォロー」という仕組みがある。あるユーザーをフォローすれば、そのユーザーのツイートが、リアルタイムで自分のタイムラインに表示されるようになる。 攻撃者はこの仕組みを悪用して、ターゲットとしたユーザーのタイムラインに、危険なURLを表示させようとするという。まず、攻撃者はターゲットとしたユーザーをフォローする。するとユーザーの多くは、知らない相手であっても、自分をフォローしたユー
ソフトバンクがiPadの料金プラン発表、月額2910円の定額プランと1GB当たり4410円のプリペイドプランを用意
ソフトバンクモバイルは2010年5月8日、iPad向けの通信料金プランを発表した。また、5月10日にソフトバンクショップでiPad本体の予約受け付けを開始することも発表。発売は5月28日の予定である。通信料金プランは、データ定額プランとプリペイドプランの2種類を用意。どちらもiPad専用となる。 データ定額プランでは、基本使用料が月額4410円。また、iPad向け専用契約でiPadを購入した場合、24カ月間、基本使用料などから1500円を割り引く「iPad向け月月割」を用意。この割り引きサービスを適用すると、24カ月間は基本使用料が2910円となる。このほか「ウェブ基本使用料」として月額315円が必要となる。またソフトバンクWi-Fiスポットが新規加入から24カ月間、無料で利用できる。それ以降は月額490円が必要となる。 プリペイドプランは、基本使用料を前払いするプランで、1チャージ当たり
思考プロセス
根本的な原因を把握し、解決するための問題分析手法。改善に当たって障害になる社内の慣習や方針といった制約条件を論理的に解決できる。 思考プロセスは、TOC（制約条件の理論）の問題分析手法です。TOCの提唱者であるエリヤフ・ゴールドラット氏が著した『ザ・ゴール 2 思考プロセス』（ダイヤモンド社）でも主人公がたびたび活用しています。どんなに複雑な問題でも、思考プロセスを使って因果関係を解きほぐせば根本的な問題である「中核問題」にたどり着くことができ、さらには中核問題を引き起こす誤ったルールや行動習慣などを特定できるとしています。 効果◆対立を図式化 思考プロセスは「何を」「何に」「どのように」変えるのかを明確にするために、まず「UDE（ウーディー＝好ましくない結果）」を列挙し、それらについて「対立解消図」を作ることから始めます。 3つほどのUDEについてそれぞれ対立解消図を作ります。好ましくな
第3回 UI編 一貫したiPhone、自由なAndroid
開発者から見て、iPhoneとAndroidはどう違うのか。ITproの記事を読むためのiPhoneアプリとAndroidアプリを開発し、「オール・イン・ワンiPhone開発」と「Androidで広がる、携帯アプリ開発の世界」とを執筆したアシアルが両者の違いを解説する連載。今回は、「UI（ユーザーインタフェース）」の観点から両者を比較する。 新たなユーザー体験をもたらしたiPhone iPhoneのUIは、現在Mac OS Xで全面的に採用されているGUI、「Aqua」をベースとしている。繊細で美しいビジュアルと、流れるようなアニメーションが特徴だ。タッチパネルでの操作を基本とし、とりわけマルチタッチディスプレイが採用されたことは、従来の携帯電話にはない新たな体験をユーザーにもたらした。今となってはすっかり定着した感のある「ピンチ」という言葉は、2本指でつまむようにして拡大・縮小する時の操
XMLコンソーシアムが活動を終了、10年間で「十分普及した」
XML関連技術の普及促進団体である「XMLコンソーシアム」は2010年3月26日、3月末で普及促進活動を終了すると発表した。活動が一定の成果を挙げ、当初の目的を達成したと判断したため。同団体は2000年に発足した。10年間の歴史に終止符が打たれる。 XMLコンソーシアムの終了に伴って、新たに「XMLコンソーシアムコミュニティ」を立ち上げる。目的はXMLコンソーシアムの人的ネットワークを継続させることと、XMLコンソーシアムの成果物を管理することである。 XMLコンソーシアムには国内の102社が会員企業として参加。会長はIPA/SEC(ソフトウェア・エンジニアリング・センター)元所長の鶴保征城氏。副会長は日本IBMの田原春美氏とインフォテリアの平野洋一郎氏が務めている。
COBOLを守り、ユーザーを守る
「COBOLの互換性がなくなることはない」――。COBOLの国際標準規格を決定する委員会の主査を務める高木 渉氏は、こう断言する。同氏は、日本におけるCOBOLベンダーの任意団体、COBOLコンソーシアムの会長でもある。COBOLの未来を最も知っている高木氏は、「規格委員会もCOBOLベンダーも、いじましいぐらいに互換性を保っていく」と語る。（聞き手は井上 英明＝日経コンピュータ、写真は西田 香織。COBOLコンソーシアム主催「COBOL誕生50周年記念セミナー」の詳細はこちら） COBOLの国際規格委員会における主査の役割は。 主査（convenor）とは、委員会の議長のような立場です。年1回開かれる会議の進行が主な役割です。私は日本の立場を離れ、投票権はありません。ただ票が同数で割れた場合には、私に投票権が発生します。もちろん、そうした事態が起こらないように調整することが大事です。だか
COBOLこそスピード経営に必要
家電通販最大手のジャパネットたかた。同社における開発言語のメインはCOBOLだ。通信販売で取り扱う商品は日々追加され、客先でのセッティングといった付帯サービスも多様化している。情報システムを統括する星井龍也専務執行役員は、「こうした状況変化に迅速に対応するためには、COBOLの高い生産性が必要だ」と語る。（聞き手は井上英明＝日経コンピュータ、写真は林田大輔） メインの開発言語にCOBOLを据えていると聞く。 2008年1月、基幹システムをメインフレームからUNIXサーバーにオープン化するプロジェクトを開始する際に、「当社はメインの開発言語をCOBOLとする」と宣言しました。26人いる情報システム部員の全員が、COBOLを読み書きできるようにしています。それまでは、COBOLを読み書きできる部員は3人だけでした。 当社のシステムにおいて基幹となるのは、販売管理システムです。お客様からの注文や
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