中国漁船「ミン晋漁5179号」の衝突事件ですが、予想以上に面倒な展開になってきました。とは言え、1週間もたつと経緯や中国政府の対応について的確にまとめたサイトがそこかしこにあるので助かりますです。今から追いかけたいという人は、そんな中でも「中南海ノ黄昏」の「万国の中華諸君よ、団結せよ！＠不法操業船長逮捕」を見れば、時系列的にも、そして中国政府のジレンマもわかるんじゃないでしょうか。と、前フリを他サイトにお任せするおいら。 さて、中国で糞青が盛り上がれば日本でも似たような人たちが乱舞する、というのはどうやら様式美になっているようでして、東亜+のスレを見ても向こうの熱にあてられている人が山のようにいるのでした。 【尖閣問題】船員解放「中国外交の勝利」...ネットは大騒ぎ「原爆を落とせ、ミサイルを撃て」　反日ムードが盛り上がっている[09/13] http://kamome.2ch.net/te

国家公務員、５０万人削減へ＝キューバ版「官から民へ」 国家公務員、５０万人削減へ＝キューバ版「官から民へ」 【ニューヨーク時事】キューバ政府は、経済構造改革の一環として来年前半までに５０万人を超える国家公務員を解雇する方針だ。米メディアが報じた。それによると、同国政府は民間企業活動に対する規制を緩和して雇用を創出し、失業者の受け皿にする計画という。 　同国は、長年の共産主義体制下で制度疲労が蓄積。さらにここ数年は、ハリケーンの来襲や金融・経済危機に伴う輸出、観光産業への打撃で深刻な経済不振が続いていた。このため、ラウル・カストロ国家評議会議長は構造改革による政府の効率性改善を打ち出し、今春には最大１００万人の公務員を減らすと表明した。（2010/09/14-08:46）

【ロサンゼルス＝堀内隆】キューバ政府は１３日、国営部門の労働者を５０万人以上、約半年かけて削減する方針を打ち出した。非効率な国営部門を大幅圧縮して民営企業を拡大、経済の立て直しを目指す。全公務員の１割超を民間に振り向ける大手術となる。 　キューバ唯一の労組であるキューバ労働組合総同盟（ＣＴＣ）が発表した。公務員のリストラと民営化推進は、ラウル・カストロ国家評議会議長が今年８月の国会演説で方針を示しており、その具体的規模が明らかにされた形だ。 　キューバでは労働者の９割近くが国営部門に属し、毎月定額の給与が払われてきた。２００８年に就任したカストロ議長は「生産性の向上」を呼びかけてきたが、国が雇用を保障する体制下で労働者の遅刻や早退が常態化しており、生産性向上は成果を上げていない。今回のリストラは議長がやむなく選んだ「ショック療法」と言える。 　ＣＴＣは声明で「労働者に給与を永久に保障し続け

おもちゃの小売り最大手の日本トイザらス（川崎市）が納入業者にセールの際に納入価格を値引きするよう事実上強制したり、価格の一部を納入業者側に補填（ほてん）させたりするなどの優越的な地位を乱用した疑いが強まったとして、公正取引委員会は１４日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで、トイザらス本社など数カ所の立ち入り検査した。今年１月から独禁法が改正され、優越的地位乱用が認定された業者には課徴金が科せられるようになっており、同社の対応が注目される。 関係者によると、日本トイザらスは遅くとも２年前の平成２０年ごろから通常のセールを行う際、納入業者に値引き率を設定して値引きを求めたり、セールで割引した額の補填を求めるなどした疑いがもたれている。納入業者は全国４００社以上にのぼり、バンダイやタカラなど大手メーカーも値引きを求められていたとみて、公取委は納入業者からも事情を聴いているもようだ。