映像の「流出」で一部のデマは予想通り消えた。 特に以下の様な事実が全くなかったことが明らかになったのだ。 デマと妄想の海で孤立する海上保安庁 223 ：名無しさん＠十一周年 ：2010/10/11(月)00:24:12 ID:mErDVXEz0 どうも、こういう内容らしい。 これは公開できんわ。 海保船舶が横付け。海保職員が乗り込む。 その後、中国船舶が突如離船。 取り残された海保職員が、中国船舶から突き落とされる。 海に落ちた海保職員を潰すように、中国船舶が進路変更。 海保職員が必死に泳いで逃げるのを、銛で突く仕草あり。 海保船舶が、海保職員を救出するため、停船し救助に乗り出す。 その後ろから迫る中国漁船。海保職員は押しつぶされそうになる。 間一髪で海保職員は海保船舶に後部から担ぎ上げられる。その数秒後に漁船が海保船舶の後部から衝突。 言うまでもないが、海上保安官

中国漁船船長の釈放をめぐる問題で、政府・民主党への批判が集まっている。その中で言われているのが「国外退去にすべきだった」という論調である。 「国外退去にすべきだった」＝自民党の谷垣氏 自民党の谷垣禎一総裁は２５日午後、京都市内で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことに関し「騒いで得をするのは中国で、問題を深刻化させないことが一番大事だ。直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と述べ、政府の対応を批判した。 「ひとつ思うのは、こういう領土問題で人を拘束したりするときには二つの方法があってですね。 ひとつは今回のように拘束してしまう、ということですね。もうひとつが、不法侵入ということで即刻国外退去させる、という。国際的に大体この二つの方法で領土問題のトラブルをできるだけ火種小さくなるように、これは知恵ですよね。政治の、外交の。 自民党政権

例えば、領海を侵犯する無害でない行為を日本は排除し、処罰する規定を持っていない。こうした国家としての不備が他国につけ込まれる一因にもなっている。 これらは憲法９条の戦力不保持規定に象徴される「非軍事化」に束縛されているからだ。これで、これからの荒海の世界を乗り切れるのだろうか。憲法と日本の国のありようが問われている。 こうした領海侵犯に対し、海上保安庁は漁業法や入管難民法などで対処している。領海法や海洋基本法はあっても、領海の範囲や海洋開発の基本理念などを定めているだけで、「領海侵犯罪」が存在しないからだ。 先月２４日、中国の漁業監視船２隻が尖閣周辺の領海の外側約２２キロの接続水域を航行し、巡視船の呼びかけで約１時間半後に接続水域を出た。監視船が領海内に居座ったとしても、退去を呼びかけるしか排除の方法がない。領海外への強制退去を可能にする法的根拠がないのである。 もう一つの喫緊の課

≪思い起こせよ『海国兵談』≫　尖閣沖の中国漁船衝突事件で、林子平（はやし・しへい）の『海国兵談（かいこくへいだん）』を思いだした。寛政３（１７９１）年に刊行された全１６巻の「海防論」だ。　列強によるアジア植民地化が進む中、鎖国政策で泰平の眠りに耽（ふけ）る幕府に、南下してくるロシアの脅威に備えて近代的な海軍と沿岸砲台の建設を強く説いた警世の書だったが、幕府はこれを発禁処分にし、林子平に閉門蟄居（ちっきょ）を命じ、失意のうちに彼は憤死する。　だが、彼の「海防論」は尊皇攘夷（じょうい）の志士たちに受け継がれ、明治維新の原動力となった。やがて日本が日清・日露・第一次大戦と勝ち進み版図を広げるにつれ、「海防」は国防の基本政策となり、国境警備、沿岸警備、島嶼（とうしょ）防衛の海防思想は国民に浸透、旧海軍には海防艦という艦種も生まれた。　それが敗戦で一変する。艦砲の射程から決まった３カイリという国家の

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政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」（参照）はこう報道している。 この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対

前原氏の「タカ派外交」批判＝反日派配慮の見方も―中国(時事通信) 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１日、「前原誠司は外相か国防相か」と題し、前原外相の「タカ派外交」を批判する社説を掲載した。ベトナムでの日中首脳会談見送りについて、「前原外相が駄目にした」としている。 社説は、前原氏を「外相という職務が政治的な極端主義を持ち込むことが許されない職務であることを全く理解していない人物」などと評し、菅直人首相の「人選ミス」を指摘。さらに、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件への日本の対応に関し、「前原氏の個人的な右傾主義の主張が対中強硬の旗印となり、日本外交が本来持つはずの柔軟性をゼロにしてしまった」と述べている。 また人民日報系の中国誌・環球人物は、前原氏の写真を表紙に掲載し、政府見解と異なる歴史認識を示して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長やジャーナリストの桜井よしこさんとともに「日本の３大

仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の映像流出問題に関連し「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べた。海上保安庁は同日、被疑者不詳のまま、国家公務員法（守秘義務）違反と不正アクセス禁止法違反などの疑いで、東京地検と警視庁に刑事告発した。　仙谷氏は流出映像に関し、石垣海上保安部が編集して那覇地検に提出した映像とほぼ同一と説明。流出経緯に関しては「特定されていない」と述べる一方、「事件捜査のみならず今後の同種事件の捜査と海上警備、取り締まり活動に重大な影響を与える」と強調した。　検察当局は福岡高検を捜査主体と決め、捜査を本格化。東京高検管内の検事ら数人を捜査チームに加えて那覇地検などに派遣するほか、警察や海上保安庁側にも協力を求める。　これに先立つ衆院予算委理事会で海上保安庁と法務省は映像

【尖閣ビデオ流出】石垣島漁師「命がけ海保に感謝。犯人捜しやめて」　違法中国１００隻操業の実態 (1/2ページ) 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題は、地元にも波紋を生じさせた。石垣島の漁師らは、違法操業を繰り返す中国漁船などと日々対峙（たいじ）し、命をかけて自分たちの生活を守ってくれる石垣海上保安部（石垣市）に畏敬（いけい）の念を抱く一方、映像を隠し続けた政府の姿勢に反発。「（流出した人物の）犯人捜しはやめて」と口をそろえている。（渡部圭介）　石垣島の約１７０キロ北方に浮かぶ東シナ海の尖閣諸島。周辺は黒潮の本流に沿ったマグロの好漁場だ。漁師たちは片道５時間かけて漁に出向くが、日本の領海に侵入し、違法操業を繰り返す中国や台湾漁船の大船団が頻繁に現れ、身の危険を感じて引き返すこともあるという。　多いときで１００隻近くになることもある違法船団に