玄海原発の定期検査で、作業を終えて続々と出てくる労働者を乗せた車＝佐賀県玄海町で２０１１年１２月１４日 関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の改修工事を巡る偽装請負事件で、職業安定法違反の罪で略式起訴された一瀬秀夫・太平電業大飯事業所長（当時）は「会社として長年やってきた」と調べに対し供述した。同社が全国の事業所３０カ所以上で偽装請負をしていることを示す資料も見つかっている。同社が会社ぐるみで偽装請負を繰り返すとともに、全国の原発でも偽装請負が横行してきた可能性が浮かぶ。 ◇違法認識「長年、会社ぐるみで」 原発労働を巡っては、複数の派遣会社の介在による給料の中間搾取が問題視される。今回の事件でも指定暴力団工藤会（北九州市）関連の総進工業が絡むなど、暴力団の関与も指摘されてきた。 捜査関係者によると、一瀬被告は「会社として長年やってきた。他の原発でも同じようにやっている」と供述した。同

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東京電力福島第１原発事故で放出された放射能が、日本列島各地に拡散している状況が明らかになった。名古屋大などの研究チームは福島第１原発から放出された放射性セシウムの全国分布を推定した地図を作成した。１５日の米国科学アカデミー紀要（電子版）に発表する。各自治体などが公表したデータに基づく推定とはいえ、実態に近い全国版の汚染マップが示されるのは事故後初めてだ。　地図は名古屋大の安成哲三教授、ノルウェー大気研究所などのチームが作った。３月２０日から１カ月間に福島第１原発から放出されたセシウム１３７について、各地の自治体が計測した連日の降下量データをもとに大気中の拡散をシミュレーション。土壌への沈着量を推定した。　セシウムは北海道から中国地方にかけた広い範囲に沈着するが、西日本の汚染は少ない結果だ。研究チームは「中部地方の山岳地帯が西日本への汚染大気の拡散を防いだ」と分析している。　地図上の分布状況

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若狭湾エネルギー研究センター（福井県敦賀市）が実施していたアジア９カ国の原子力関係の行政官・技術者を対象とした研修「原子炉プラント安全コース（秋季）」が２日終了した。参加した１３人は１１月７日から約１カ月間、プラントメーカーや研究機関で講義を受講した。１日は関西電力原子力研修センターを訪問し、約２時間にわたり蒸気発生器、中央制御室の模擬機などを見学。日本の安全に関する技術などに理解を深めた。 研修は今年４月に設置された若狭湾エネ研内の「福井県国際原子力人材育成センター」（河西俊一センター長）が進める海外研修生受け入れの一環。日本原子力研究開発機構から事業を委託し、原子力プラントの安全に関する講義や施設見学などを行ってきた。参加したのはバングラデシュ、中国、インドネシア、カザフスタン、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナムの行政官、技術者。 （本紙２面より抜粋）

双葉病院　院長が語った（1/6） 小欄で私は前回、福島県大熊町の双葉病院の問題を取り上げました。福島第1原発近くの同病院、系列の介護老人保健施設の入院患者、入所者が、避難中、避難後に相次いで亡くなったことについてです。掲載後、同病院の鈴木市郎院長から「疑問にお答えしたい」と連絡があり、院長や医師に直接取材できました。以下はその内容です。 　▽3月11日 地震発生時、病院の入院患者は339人で、多くは寝たきりや認知症のお年寄りだった。職員は約60人、医師は院長を含め4人いた。女性が多い事務職員は帰宅させたが、医師、看護師、作業療法士、栄養士などは病院に残り、暗闇のなかで夜を過ごした。 ▽12日 「原子炉が危ない」と、防災放送で避難指示があった。患者を町役場に避難させたがパニックとなり、町職員の要請で全員、病院に戻った。その後、救助にきたバスに、歩ける患者209人を乗せた。病院の車に薬や

原発事故影響は？　ツバメの巣集め生態系調査 東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質が生態系に及ぼす影響を調べるため、山階鳥類研究所（千葉県）が、全国からツバメの巣を集めている。 　ツバメは、放射性物質がたまりやすい水たまりの泥などで巣を作る。鳥類は食物連鎖の上位にあり、餌を通じ高い被ばくをする可能性もあるため、個体に異常がないかの調査も検討している。 　研究所によると、ツバメは春先、主に東南アジアから日本に飛来。夏に繁殖し、秋には戻っていく。 　巣はカラスなど天敵を避けるため、民家の軒下など人間の生活圏に作る。水たまりや水田の泥をくわえて運び、くちばしで塗り固めていく。 　チェルノブイリ原発事故後、原発周辺で羽が白くなったり、短くなったりしたツバメが見つかったという報告もあるといい、岩見恭子研究員は「巣が汚染されていれば、ひなに悪影響が及ぶことも考えられる」と言う。 　福島県内の野

四国電力は、１３日から伊方原発２号機（愛媛県）の運転を停止し定期検査に入ると公表、国内で稼働している原発が５基に減ることになった。５基も４月までに定検入りするため、５４基の全原発停止が現実味を帯びてきた。政府は、原発の再稼働なしで、１０年並みの猛暑を前提とした場合、今夏には北海道、東北、東京、関西、四国、九州の６電力で、供給予備率がマイナスになるとの需給見通しを公表している。だが、東北、東京電力管内で電力使用制限令が発動された１１年並みのピーク需要で試算したところ、予備率は軒並み上昇し、マイナスは北海道、関西の２電力にとどまった。【立山清也】 原発５４基のうち、７日時点で稼働しているのは▽北海道電の泊３号▽東電の柏崎刈羽５、６号（新潟県）▽関電の高浜３号（福井県）▽中国電の島根２号（島根県）▽四国電の伊方２号－－の５電力の６基。 政府の見通しによると、今夏に６電力で予備率がマイナスになる。

印刷 関連トピックス枝野幸男仙谷由人麻生太郎小沢一郎東京電力 　東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 　また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 　複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２

全国の商業用原発５４基が４月に全て停止する可能性が強まったことが３０日、共同通信のまとめで分かった。現在稼働中の６基は来年１月以降に定期検査で順次止まり、最後の北海道電力泊原発３号機が４月下旬に停止。検査中の原発再稼働にはめどが立っておらず、政府が現状を打開できなければ稼働する原発が完全にゼロとなる。　日本原子力発電の東海原発が１９６６年に初の営業運転を始めて以来、草創期を除くと全原発停止は極めて異例。電力各社が競って原発事業を推進した８０年代以降では初めての事態となる。　事態が長期化すれば、火力、水力発電に頼る綱渡りの電力供給が続くことになる。

東京電力は２９日、福島第１原発１号機のタービン建屋で９１年１０月３０日に原子炉の冷却用海水が配管から漏れ、地下１階にある非常用電源の部屋が浸水していたことを明らかにした。電源機能は維持されたが、原子炉は同日、停止した。当時から浸水の危険性があったにもかかわらず抜本対策は取られてこなかったことになる。 東電によると、配管は建屋床下の地下にあり、原子炉の熱を海水を通して逃がす役割を担っている。ところが、配管が腐食し中の海水が毎時２０立方メートルで漏れた。海水は、扉やケーブルの貫通口などから非常用電源のある部屋にも浸水。２台のうち１台の電源の基礎部分まで冠水したが、駆動機構は無事だったという。 東日本大震災では、津波が地上にある開口部から浸水し非常用電源や配電盤が使えなくなった。原子炉の冷却が困難となり、炉心溶融を招く一因となった。【岡田英】

福島県の佐藤雄平知事は２７日、県庁で東京電力の西沢俊夫社長と会談し、県内にある福島第１、第２両原発全１０基の廃炉を求めた。西沢社長は廃炉に言及せず、会談後も報道陣の取材を拒否して県庁を離れた。 西沢社長は、福島第１原発事故収束に向けた工程表のステップ２完了報告のため県を訪問。佐藤知事は「原子力に頼らない社会を福島県はつくる。県内全基の廃炉を求めていく」と強調した。西沢社長は「安全確保や損害賠償、除染にきちっと対応していきたい」と述べるにとどまった。 県は２８日、東日本大震災と同原発事故を受けての県復興計画を正式決定する方針で、県内全基の廃炉を明記した上で、基本理念に「原子力に依存しない社会」を掲げる。【関雄輔】

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