政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。 両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。 同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業に対し、派遣労働者に給与の目安を示すよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。 このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となったまま、今

社会 日本にも米軍属裁判権　１月の沖縄市死亡事故2011年11月25日  Tweet 玄葉光一郎外相　【東京】玄葉光一郎外相は２４日に記者会見し、米軍属による公務中の死亡事故など重大な犯罪について日米地位協定を運用改善し、米側が刑事訴追せず、日本側の裁判権行使に「好意的考慮」で応じれば、日本側で訴追できるとの新たな枠組みで米側と合意したことを発表した。 地位協定の運用を調整する日米合同委員会で２３日に確認した。運用の改善で、米軍属の公務中の犯罪について日米双方とも刑事裁判を実施しないという“空白”は改善される見通しだが、公務中の犯罪は米側に第一次裁判権があるという地位協定の規定は変更しておらず、公務中の犯罪は引き続き米側が裁判権を有する。 新たな枠組みに合意したことを受け、沖縄市でことし１月に発生した交通死亡事故について、米側が同日、刑事訴追しない旨を通告し、那覇地検は加害者の米軍属の男

社会 過失致死罪を適用　那覇地検、不起訴から一転2011年11月25日  Tweet ことし１月、米軍属の男性が交通死亡事故を起こした現場の国道＝２３日、沖縄市　２４日記者会見した那覇地検の平光信隆次席は、日米合同委員会の合意に今回の事故が例外的に含まれた背景について、「死亡事故という重大事案」であり、法務省を通して日本で裁判権を行使することを同委員会に提起するよう依頼していたと説明。那覇検察審査会の起訴相当議決も影響したことも明らかにした。 　同日から起訴手続きを始めており、２５日に自動車運転過失致死罪で起訴した後、記者会見で発表する。軍属男性の身柄については「逃亡や自殺の恐れなどもあり、処分に関わる」として明らかにしなかった。 軍属男性を５年間の運転禁止処分とした米軍に対し、日本で刑事訴追することに、同一の罪を二度裁く一時不再理には「かからないと理解している」と述べた。軍属への運転禁

印刷 関連トピックス検察審査会 　沖縄県で今年１月、交通死亡事故を起こした「公務中」の米軍属の男（２４）について、那覇地検は２５日、当初の不起訴処分を覆し、自動車運転過失致死罪で那覇地裁に起訴した。日米両政府が２３日に合意した日米地位協定の運用見直しを適用した初のケースだ。 　被害者遺族の申し立てを受けた那覇検察審査会が５月に「起訴相当」と議決し、那覇地検が再捜査していた。 　地検の平光信隆次席検事は会見し、「遺族の思いにもこたえて裁判を起こす必要があると判断した。（地位協定の運用見直しで）日本で裁判できることになったことは良かったと思う」と話した。軍属の認否は明らかにしていない。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク米軍人の飲酒事故、公務後なら日本に裁判権　両政府方針(11/24)在日米軍属の犯罪、４割が不処分　裁判権の空白明らかに(11/14)米軍属の犯罪、裁かれず　０６

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