広島県福山市は1日、介護事業所「グループホームかざぐるま」で、管理者だった男性が認知症の入居者に虐待をしていたと発表した。プロレス技をかけたり、犬のような名前で呼んだりしていたという。市は1日、施設に対し、新規入居者の受け入れを半年間停止させる行政処分を出した。 市長寿社会応援部によると、この施設には認知症の高齢者26人が暮らしている。匿名の通報をもとに市が調べたところ、約20人の職員を束ねる30代の男性管理者が4~5月に複数回にわたって、80代の男性の両足を押さえつけ、4の字固めをしたことがわかった。入居者にけがはなかった。また、管理者は80代の女性を「ペス」と継続的に呼んでいたという。 この管理者は、11月中旬に退職した。市の調べに「入居者が徘徊(はいかい)をやめず、ストレスからやった」と話しているという。 また、この施設を運営する「リブネット」の広川彰社長は、虐待の事実を知りながら、
米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが4日、分かった。 内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、2006年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ(行程表)で示された在沖海兵隊8千人と家族9千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。 在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も08年に追認したことも判明した。建設費約10億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだことについて「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言及。92億ドルだった総額を10億ドル増やすことで、3分の2だった日本側の負担
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