イーロン・マスク率いるX（旧ツイッター）が、カマラ・ハリス副大統領の選挙運動アカウントのフォローを制限したという疑惑が浮上した。これを受け、ニューヨーク州の民主党議員のジェリー・ナドラーは、下院司法委員会にXの調査を要請した。 ハリス副大統領は、7月21日にバイデン大統領が秋の大統領選からの撤退を決めたことを受けて出馬を宣言したが、一部のXのユーザーは23日に、副大統領の選挙運動アカウントをフォローできないと報告した。ナドラー議員は、これを「一刻を争う状況下における重大な検閲問題」と呼んで共和党が支配する委員会に調査を求めている。 ハリス副大統領の選挙運動のアカウントの「Kamala HQ」は21日から22日にかけて50万人以上の新しいフォロワーを獲得し、現在のフォロワー数は約107万に達している。しかし、23日に複数のXユーザーが、このアカウントをフォローしようとした際に、「フォローの制

米国を拠点にイチゴ栽培などを展開する日本発スタートアップ「Oishii Farm（オイシイファーム）」が好調だ。自社での植物工場を有しており、生産販売する高級イチゴは需要に供給が追いつかないほど人気を博しているという。 植物工場とは、温度や湿度、光などを人工的に管理して農産物を作る施設のことだ。気候に左右されずに栽培ができることが特徴で、ここ数年、米国ではスタートアップ企業が次々と工場の建設を行う。しかし収益化が難しいことから倒産が相次いでいるというのが現状だ。 そうしたなか、同社は2月28日にシリーズBで200億円の資金調達を発表した。NTTや安川電機、みずほ銀行、そのほか欧米のサステナビリティファンドなどから出資を受けた。CEOの古賀大貴（こが・ひろき）は「植物工場は、日本が勝つべくして勝てる領域」と語る。 糖度14度、高級スーパーでは即完売 オイシイファームは「持続可能な形で農業を変

X（旧ツイッター）のオーナーである起業家のイーロン・マスクは18日、Xで特定のアカウントによる連絡や投稿の閲覧、フォローなどを制限する「ブロック」機能を廃止する予定だと明らかにした。 マスクは、Xでほかのユーザーから寄せられた質問に、ダイレクトメッセージ（DM）以外のブロック機能はなくなる予定だと回答。ブロックには「意味がない」と断じた。 マスクによると、特定のアカウントのフォローを解除したりブロックしたりせず、タイムラインに表示しないようにする「ミュート」機能は引き続き使えるという。 マスクは2022年10月にツイッターを440億ドル（現在の為替レートで約6兆4000億円）で買収して以降、有料サブスクリプションサービス「Blue」の導入、ツイッターからXへの名称変更、ブランドの象徴だった青い鳥のロゴ廃止、「X Pro（旧Tweetdeck）」の実質有料化など、プラットフォームの大幅な改変

ロイター通信は27日、電気自動車（EV）大手の米テスラが、自社製EVの航続距離を実際より長く表示するよう計器パネルをプログラムしていたと報じた。航続距離が表示より短いことに気付いてメンテナンスを予約した所有者に対しては、予約をキャンセルして対応していたという。 ロイターは従業員の話として、テスラ車の航続距離を予想するソフトウエアが、1回の充電で走行可能な距離を水増しするようプログラムされていたと報道。電池残量が50％を切った段階で、より現実的な予想を表示する仕組みとなっていたと伝えた。このプログラム設計は、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が直々に発案したものだったという。 調査会社リカレントのスコット・ケースCEOはロイターに対し、同社の分析結果として、テスラ車のパネルに表示されていた予想航続距離は、天候や、道路の勾配、向かい風、エアコンの稼働といった外的要因を無視したものだったと

欧州連合（EU）に輸入されるハチミツの半分にシュガーシロップが混入されている疑いがあることが明らかになった。欧州当局がこのほど調査結果を発表した。 欧州委員会の欧州不正対策局（OLAF）と合同調査センター（JRC）が主導した調査で、2021年11月から2022年2月にかけて無作為に抽出した輸入ハチミツの320のサンプルの46％が純粋なハチミツではなかった。 欧州以外の国から輸入されているハチミツのほぼ50％に米、小麦または甜菜から作られたシュガーシロップが混ざっているという。 偽ハチミツは主に中国とトルコから 欧州の規制では、ハチミツへの添加は禁止されている。検査したサンプルの46％に添加が確認され、欧州で消費されるかなりのハチミツが偽物と言ってもいいだろう。 「欧州のハチミツの輸入量は年間17万5000トンで、米国に次いで世界で2番目に多い」と仏紙ルモンドは報じている。 偽のハチミツの多

『資本主義と闘った男宇沢弘文と経済学の世界』（講談社、2019年） 世界から称賛された気鋭の数理経済学者が、なぜそのキャリアの頂点で突然アメリカを去り、日本に戻ったのか。その人生と経済学を丹念に追った630頁余のノンフィクション大作。城山三郎賞、石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞受賞。 1968年、経済学者としてのキャリアの絶頂期に突如日本に戻る宇沢弘文。その背景には何があったのか。いま、各界で話題の宇沢の評伝の著者に聞く。 宇沢の人生を追った評伝『資本主義と闘った男 宇沢弘文と経済学の世界』（2019年）は今年、第10刷に。なぜ、注目されるのか。著者でジャーナリストの佐々木実にインタビューを行った。 佐々木 実　ジャーナリスト ──宇沢弘文とはどのような出会いだったのか。 竹中平蔵について書いた『市場と権力』の取材で、宇沢が仲裁した竹中をめぐるトラブルについて聞いたのが最初の出会い。

スペインは世界で最も強烈な新型コロナウイルスのダメージを被った国にあげられるが、現在は徐々に危機から脱しつつある。政府は6月の末までに全てのロックダウンを解除する動きを進めており、先週から子供たちは屋外で遊ぶことを許可された。 しかし、南部の海沿いの街で実施された感染拡大の防止策が、世界中の環境保護団体から批判されている。 南部の都市、カディスの近隣にあるサアラ・デ・ロス・アトゥネスと呼ばれる海辺の村では、4月26日に全長1マイルのビーチに漂白剤が散布された。地元の環境保護活動家のマリア・ドローレス・イグレシアスベニテスは、漂白剤がビーチに生息する虫や貝類などを撲滅させ、生態系を破壊すると指摘した。 現地は政府が保護鳥に指定するシロチドリの住み家となっており、漂白剤の散布がそのエコシスムを壊滅させてしまうと専門家は述べている。「砂浜は自然の力でウイルスを除去できる。漂白剤の散布などまったく

東京・品川の東京入国管理局で3月12日、収容者のクルド人男性チョラク・メメットさんが体調不良を訴え、救急車が出動したにもかかわらず、入管が病院への救急搬送を拒否したとして、チョラクさんの家族や支援者らが抗議している。 難民支援のNPO法人WELgee代表の渡部清花氏が、これまでの経緯を緊急寄稿した。 「助けて。どうしたらいいか、もうわからないの……」日付が変わろうとしていた頃、電話口の友人の声は震えていた。 3月12日、東京・品川の入国管理局で長期収容されているクルド人男性チョラク・メメットさん（38）の容態が急変したにもかかわらず、入国管理局は2度にわたって救急車による緊急搬送を拒否した。私は入管の前にいるクルド人の友人たち・そのご家族からの連絡で知った。 「どうしたらいい？旦那は、朝まで生きられないかもしれない...」1回目に来た救急車は、結局本人に会わず、入管職員だけに会って空のスト

イギリスが使い捨てのプラスチック製品の販売を禁止する。禁止対象にはストローや綿棒なども含まれ、早ければ2019年から施行される。メイ首相は「プラスチックごみはイギリスが直面する最大の環境問題の1つである」と述べた。 今回の発表でイギリスは、25年間の環境行動計画の一環である、不必要なプラスチックごみを無くすという目標に一歩近づいたことになる。これは英国の川やビーチ、海に捨てられるプラスチックごみの削減につながり、海洋生物による誤飲を防ぐこともできる。 イギリスではこれまで、レジ袋に対する課税やマイクロビーズの禁止によってプラスチックの削減に成功している。食料品店などで使われるレジ袋に課税したことで、その使用率は90％も下がり、90億枚の使用を減らした。 今回発表された使い捨てプラスチック製品の禁止は、業界と協力して進めていく方針だ。ファストフード業界にとっては痛手となりそうだが、マクドナル