海外メディアが報じた「オリンパスの呆れた株主総会」
オリンパスは4月20日、一連の損失隠しの責任を取って全取締役が退任するのに伴い、新たな取締役候補の承認などを得るため、臨時株主総会を開いた。英米メディアはこぞってこの臨時株主総会について報じたが、その論調は一様に厳しく冷ややかだった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の記事はこんな書き出しで始まっている。 「（この総会は）茶番だと言う株主が数人いたものの、オリンパスは15億ドル近くに上る粉飾決算の発覚後、初めてとなる株主総会において会社議案を通すのにほとんど苦労することはなかった。この事実は、これほどひどい経営をする役員を許してしまう日本の投資家の『甘さ』を、（我々に）再認識させるものである」 そして記事はこう続く。 「オリンパスは、何十年にもわたり投資による損失を隠してきたことを認めた今回のスキャンダルによって、実に時価総額にして40億ドル以上を失った。にもかかわらず、同社が日本の機
薬のネット販売、時が止まった3年間
薬のネット販売を巡り、ケンコーコムなど2社が国を相手に起こした訴訟の控訴審で、東京高等裁判所は4月26日、原告敗訴の一審判決を取り消し、逆転判決を言い渡した。薬のネット販売に向け、ようやく活路が開いた。
「どうして日本のヒトは電車の中ではたらくのか？」：日経ビジネスオンライン
「ノマド・ワーキング」という言葉をはじめて聞いたのは、2年ほど前のことだったと思うのだが、それがここへ来て急速に定着しているようで、最近は、あらゆる場所でこの言葉を目にするようになった。 意味は、英語の「遊牧民」からの連想で、「オフィスに縛られない働き方」を指している。で、そういう働き方をする人たちを「ノマド・ワーカー」と呼ぶ。 オフィス以外の場所で働くこと自体は、今に始まったことではない。 ずっと昔から、われわれは仕事を持ち帰ったり持ち出したりしながら、自宅で、喫茶店で、新幹線の中で、様々な作業に従事してきた。 「どうして日本のヒトは電車の中ではたらくのか？」 と、フィリピンからやってきた女性に尋ねられたことがある。 「何かの罰なのか？」 私はうまく答えることができなかった。 もしかしたら、本当に罰なのかもしれない。 パチンコ店の客を工場労働者と勘違いした外国人観光客がいるという話も聞い
SIerの中の人がヤル気を失っていく理由 - ひがやすを技術ブログ
SIerで働いているみなさん。ヤル気十分でいきいきと働いていますか？ Yesと胸を張って言えない人、新人の頃はどうでしたか。 入社したころは、みんなヤル気にあふれているんです。なのに、三年も経つとヤル気がな くなって、惰性で仕事をするようになる。 これは、SIerだけでなく、大企業で共通に見られる傾向です。 なぜ、徐々にヤル気を失っていくと思います? それは、「自分の頑張りではどうしようもない」「頑張ってもそれほどプロジェクトが良くなった気がしない」「頑張ってもそれほど評価につながらない」という経験を積み重ねるたびに、だんだんと無気力になってしまうためです。 努力が無効だという経験を積んでいくと、誰も努力しなくなりますよね。そうやってヤル気を失ってしまうのです。 規模の大きいプロジェクトにいるほど、その傾向が強くなります。なぜなら全体に占める自分の割合は、ほんの僅かなので、どんなに努力して
「研究してみた」に価値を──「ニコニコ学会β」が目指す新しい学会のかたち
学会といえば、閉鎖的で退屈なもの。そんなイメージを覆す、新しいユーザー参加型学会が4月28日、29日、ニコニコ動画のイベント「ニコニコ超会議」で開かれる。その名も「ニコニコ学会β」。学会としては珍しい、ネットで支援金を募るクラウドファンドレイジングを採用、22日には目標額の100万円を達成して注目度の高さを証明した。 シンポジウムではプロとアマの境界を超えて“野生の研究者”らが集結し、ロボットや未来の乗り物などの研究を披露。「Winny」開発者、金子勇さんも登壇、イノベーションと社会規範について議論する。 「ニコニコさせる研究の場」に ニコニコ学会βのプロジェクトは昨年夏にスタートした。独立行政法人・産業技術総合研究所の研究員で、メディアアーティストの江渡浩一郎さんが、ある学会のネット配信をニコニコ動画に依頼したことがきっかけだった。「ニコニコ動画と何か研究イベントを一緒にできないか」と構
行政訴訟の控訴審でケンコーコムらが逆転勝訴--一般用医薬品のネット販売規制
東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、控訴人（一審の原告）の一般用医薬品のインターネット販売を認める判決を下した。 2009年6月に施行された改正薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」により、一般医薬品のインターネット販売などが規制されている。今回の行政訴訟は、一般用医薬品のインターネット等での郵便販売を認め、省令の無効などの確認を求めて2社が起こしたもの。（これまでの経緯はこちら） 一審の東京地方裁判所では、副作用による健康被害を防ぐため、インターネット販売などの規制は合理的であるとして訴えは退けられていた。控訴審では、控訴人が第1類、第2類も含めた一般用医薬品のインターネット販売を行う権利が認められた。ただし、第1類、第2類のインターネット販売を禁止した省令の無効確認については認められなかっ
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ＮＨＫ・クローズアップ現代「やめさせてくれない～急増する退職トラブル～」書き起こし・ほぼ完全版 #nhk