1日救出が遅れれば、被害者の寿命も1日縮まる 荒木和博（特定失踪者調査会代表）
1日救出が遅れれば、被害者の寿命も1日縮まる 荒木和博（特定失踪者調査会代表） 2023.03.24 拉致問題に「現状維持」はありません。1日事態が進展しなければ被害者の寿命は1日縮まります。 このところ歴代政権は「最優先課題」で始まり「断腸の思い」で終わるということを繰り返しています。結局誰が総理になっても何も変わっていないというのが現状です。そのような中で政府に対して、あるいは国会に対して「救出して下さい」という漠然とした要請だけしていても進展はありません。 ともかく一歩でも前に進めるためには具体的な問題提起をし、可能なところから実現していくことが必要です。そのために去る2月15日、特定失踪者問題調査会・特定失踪者家族会では後掲のアピールを発表しました。読者の皆様にはぜひこのアピールを広げて下さいますようお願いします。 私たちはこのアピールにもとづき、3月6日には超党派の拉致議連（北
社民党のひどさは弁護しようがない - dongfang99の日記
普天間問題で、「社民党はよく筋を通した」みたいな言い方をする人がいるのだが、まったく冗談じゃないと思う。本当に社民党はどうしようもない政党だと痛感させられた。 社民党が米軍基地を県外あるいはグアムに移転するために、これまで何らかの根回しや外交努力を水面下でしてきたのだろうか。ほとんど何もやっていないだろう。沖縄県民の反基地世論をそのまま代弁するだけで、それを現実化していくための政治的な努力を粘り強くやってきたのだろうか。もしやっていたのであれば、当然鳩山首相が今のように窮地に陥るはずもなく「さすがは社民党」と目を細めたはずだが、実際は「結局実現不可能なことばかり言って、この俺までだましやがった馬鹿左翼政党が」と、あきれかえっているのではないだろうか。 社民党がこの問題に強硬に「筋を通している」のは、沖縄県民の反基地世論と、左翼系の学校教師や大学教授、一部の市民団体など、いわゆる「教条左翼」
小沢幹事長の土地購入「事件」 特捜部はなぜこれほど強気なのか
陸山会の土地購入問題で、東京地検特捜部が強制捜査後に、再び民主党・小沢一郎幹事長に事情聴取を要請している模様だ。小沢氏が検察批判を繰り返す中でも、特捜部が強気に捜査を進めるのはなぜか。 「検察には、金融機関の名前や支店名を挙げ、『どうぞお調べ下さい』と言いました」 都内で2010年1月16日に開かれた民主党大会で、小沢一郎氏は、検察の事情聴取に応じなかった事情についてこう述べた。そして、元秘書ら3人を逮捕した強制捜査への憤りをぶちまけた。 「形式犯以上の事件解明に自信」 鳩山由紀夫首相の違法献金事件では、首相らへの事情聴取は行われず、上申書提出だけで済んでいる。小沢氏は今回、政治資金収支報告書への「記入ミス」だと主張していることから、形式犯への扱いとしては不平等だと感じているのかもしれない。 ところが、マスコミで報じられているのは、もっと生々しいお金のやり取りだ。小沢氏側は、土地購入資金の
教員養成課程６年制の失敗予測 - 岡田克敏
朝日新聞には１ページを使ったオピニオン欄があり、けっこう面白い記事が載ります。少なくとも記者が書いたものより面白いものが多いようです。 昨年の12月26日の同欄には元河合塾理事の丹羽健夫氏の「養成過程６年制？教員の質 下げますよ」というたいへん興味深い記事が載っています。簡単に話の要点を紹介しますと、６年制にすることにより志望者が激減し、教員の質が低下するというわけです。例として先行した薬学部のケースが示されています。 「2006年に薬学部が６年制になったとき、私立の薬学部志願者は前年の14万人から9万人に減りました。その後も減り続け、今春の入試では8万人になった。その結果、河合塾のデータによると、50台だった偏差値は軒並み７ポイント以上、下がりました。10～20ポイント下がったところもたくさんあります」 「(教員養成系大学の)合格者の平均偏差値は現在でも53。これは国立の系統別偏差値の中
天皇は超法規的存在ではない : 池田信夫 blog
2009年12月20日11:31 カテゴリ法/政治メディア 天皇は超法規的存在ではない 中国の習近平国家副主席と天皇の会見が、大きな政治問題に発展している。特に小沢一郎氏の記者会見が反発を呼び、「天皇の政治利用だ」とか「戦前の軍部と同じだ」といった批判が、産経から赤旗までそろって出てくるのには驚いた。特に週刊文春の見出しは、「小沢と鳩山は天皇に土下座して謝れ」。文藝春秋は、菊池寛が戦争協力の先頭に立った栄光ある歴史をもっているが、その反省もないのだろうか。 問題の「1ヶ月ルール」なるものは、法律でも政令でもなく、閣議決定さえ行なわれていない。このルールは法的拘束力のない慣例にすぎず、首相の指示がそれに違反したからといって、内閣の下部機関である宮内庁が指示を拒否することはできない。小沢氏がゴリ押ししたとかしないとかいう話は、手続き的な瑕疵がない限り、拒否の理由にはならない。法治国家とはそうい
「ブラック会社」はなぜ生まれるのか - 池田信夫
家賃を滞納している借り手を、鍵を変えたりして追い立てる「追い出し屋」を規制する新法が国土交通省で検討されている。たしかに追い出し屋の行動だけみると、サラ金と同じように社会悪にみえるが、こうした「ブラック会社」を規制するだけでは、根本原因を解決することはできない。それは借地借家法や判例による借り手の過剰保護という問題である。 バブル期の記憶がない人も多いので、当時の事件を取材した記録を書いておこう。もとは「地上げ」という言葉はなく、権利関係の複雑な土地の所有権だけを買うことを底地買いと呼び、それを請け負って店子を追い出す業者を地上げ屋と呼んだ。本源的な買い手は大手不動産業者やゼネコンだが、彼らが地主との交渉に出ると地価が上がるので、最上興産のような暴力団のからんだ地上げ屋が、底地を買って借家人を追い立てた。地主が立ち退きを求めて訴訟を起こしても勝てないので、生ゴミを家の前に置くとか街宣車で騒
鳩山外交論文の謎：危惧される情報管理の甘さ
1961年生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信などを経て1994年独立。以来、ビデオジャーナリストとして活躍。2000年1月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立し代表に就任、現在に至る。 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 いよいよ迫る解散総選挙！政権交代の可能性が高まるなか、いま一番知っておくべきなのに、意外と誰も知らない民主党の理念や政策を徹底解説！ バックナンバー一覧 次期首相の就任が確実視されている民主党の鳩山由紀夫代表が、『ニューヨーク・タイムズ』などに掲載された論文を、「自分は寄稿していない」と発言していることに対し、論文を掲載した外国メディアが困惑している。彼らは契約している配信会社から送られてきた記事を、そのまま掲載しただけだと主張しているからだ。 問題の論文は鳩山氏が月刊誌『Ｖｏｉｃｅ
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