日本の民主党政権がモデルとし、昨年、菅直人・民主党代表代行(現副総理)、小沢一郎・幹事長が相次いで訪問した英国。総選挙戦たけなわの同国の政官界を取材すると「まねをしない方がいい」との警告が返ってきた。英政治の実情を探った。 「英国という車には“道に迷ってます”とステッカーが張られているようなものだ。その後を追うことは非常に危険です」。ブレア前英政権で内閣官房長(官僚トップ)を務めたターンブル卿(きょう)は日本にそう警告する。ターンブル卿はサッチャー元首相の首席秘書官も務め、政治の「舞台裏」を間近で見てきた。「今の政治システムには非常に不満足だ」と失望感を隠さない。 5月6日投票の英総選挙では「政治への信頼」回復が最大の焦点だ。97年に就任したブレア前首相は、議会の圧倒的多数を背景に「大統領的」統治手法をとった。このため、英国発祥の議会制民主主義の屋台骨である内閣や議会の影響力は著しく低下。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、市の広報紙「広報あくね」4月号の市長コラムで、市議について「間違いなく楽な商売」「人はカネを貰(もら)いすぎると他人の痛みに鈍感になる」などと独自の主張を展開している。 反市長派が多数を占める市議会を批判する記述だが、市長は自身のブログで裁判官の給与一覧を公開するなどの厚遇批判を展開したばかりで、再び物議を醸しそうだ。 コラムは「陣痛から生まれる命」と題し、市議会の仕事について「間違いなく楽な商売。年間30日もせずに415万円ほどいただく」「議会には本当の議論は一切ない。誰にでもつとまる」などと記述。市議会が、市長の公約だった給食費の半額補助を予算案から削減したことなどを挙げ、「職業議員の高すぎる報酬が社会の痛みを感じる感覚を鈍くさせている」との持論を展開している。 市職員と民間企業などに勤める市民との年間給与を比較したグラフも掲載し、「官民格差の
やっぱりつぶやきます――。自民党の谷垣総裁は、140字以内の短い「つぶやき」をインターネットで発信する「ツイッター」への書き込みを近く始める。 党首クラスでは鳩山首相らがすでに利用している。 谷垣氏は今年1月、首相がツイッターを始めた直後の記者会見で「つぶやきみたいなことを言うのは、あまり好きではない」と消極的な考えを示していた。 しかし、15日夜、茂木敏充報道局長や菅原一秀遊説局長、世耕弘成報道局次長らと会食した際、世耕氏らからツイッターによる情報発信が夏の参院選に向けても有効で、トップ自ら取り組むべきだとの進言を受け、「私もやらないといかんな」と了承した。 ただ、周囲にはツイッターの効果について「よく分からないんだけどなあ」と漏らしている。
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