年齢が高くなった労働者たちが、一時解雇で再び雇用市場に出てきている。そういう人が、年齢の高さを意識させずに、自分の持っている経験を売り込む方法はある。 プロフェッショナル向けのソーシャルネットワーキングサイトを利用する 私はこれまで、ソーシャルネットワーキングサイトに入れ込みすぎることの危険について警告してきたが、今日では、求職者が何らかのウェブ上のプレゼンスを持つことは、ほとんど必要不可欠になってきている。こういった「流行」にまったく興味がないと言ってしまうと、将来の雇用主は、あなたは日常的な業務に導入されるであろう新技術を受け入れられるだろうかと心配し始めるだろう。わたし自身も、最初はソーシャルネットワーキングの類は特に好きではなかったが、今では好きになってきている。ただし、リンカーンとビールのジョッキを交わしているセピア色の写真のようなものは載せないように気をつけている。 慎重に言葉
NTTドコモは15日、携帯電話の位置情報を活用して、昼間は都心部に集まり、夜間は郊外の住宅街に戻るなど時間ごとに変化する人口の地理的分布を統計的に推計する研究に乗り出すと発表した。統計情報の精度や有効性を調べるため、東京大学と11月1日から来年3月末まで東大柏キャンパスのある千葉県柏市で共同研究を行う。 ドコモによると、携帯電話の通信システムを活用した人口統計研究は世界で初めて。有用性が確認できれば、自治体のまちづくりや防災計画など公共分野、出店計画を練る産業分野などに提供していく予定で、数年先の提供を目指す。 携帯電話は、全国どこでもすぐに通話ができるように、各地に配置された基地局と電話機が周期的に通信しており、位置情報を把握している。ドコモはこのデータを、個人を特定できないよう電話番号や年齢を除いて「40歳代の男性」のように統計処理を施し、1時間ごとの場所情報である「モバイル空間統計」
15日午後2時20分ごろ、福岡市博多区のJR山陽新幹線博多駅に停車中だった博多発新大阪行きのこだま車内で、乗客の男女が大げんかとなり、発車が15分遅れるトラブルがあった。JR西日本は「男女のけんかで新幹線が遅れたトラブルは聞いたことがない」としている。 JR西や福岡県警鉄道警察隊によると、2人は中国地方在住で内縁関係にあり、男性は60代、女性は40代。駅弁を買うかどうかで言い争いになり、車内でののしり合う騒ぎになった。 このため、駅員からの110番で鉄道警察隊員が出動。2人に降車を求めたが応じず、こだまはそのまま発車。さらなるトラブルを防ぐために鉄道警察隊員3人に監視され、2人は新下関駅で降車したという。 JR西は「仲直りしたかはわかりませんが、発車後はお互いに冷静になられていたようです」。このトラブルで新幹線が上下3本遅れ、約1300人に影響した。
菅直人首相が来週、国連総会が開かれる米ニューヨークを訪問する際、中国から出席する温家宝(ウェン・チアパオ)首相との首脳会談が開かれない見通しとなった。沖縄県尖閣諸島沖で中国漁船船長が逮捕された事件で日中関係が緊張する中、両国とも会談の打診を控えているという。 外務省幹部によると、日本側から会談を申し込めば断られる恐れもあるうえ、無理に開催しても首脳同士が対立する危険性があるため、日中双方共に、会談に向けた動きを止めている。 7日の事件発生以降、中国側は深夜を含む5度にわたり丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び出して船長の釈放を要求するなど、国内世論を意識した強硬姿勢を強めている。16日に北京で開く予定だった東シナ海ガス田の条約締結交渉の第2回局長級会合も一方的に延期を発表した。 日本にとっても、今の段階で首脳会談を行っても「事件をどう扱うか難しい」(外務省幹部)のが本音。別の外務省幹部は「申
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【ワシントン=小川聡】菅首相が再選した民主党代表選をテーマとしたシンポジウムが14日、ワシントン市内で開かれ、複数の知日派たちが今後の日米関係に厳しい見通しを示した。 ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「代表選の後も、日本経済は低迷し、政治混迷は続き、日米関係も緊張が続く」との見方を示した。また、クリントン米国務長官が8日の演説で、アジアの同盟国として日本を韓国の後に言及したことに触れ、「政府当局者から『言い間違いや原稿のミスではなく意図的にやった』と聞いた。日本はワシントンの最も重要なアジアの同盟国の地位を韓国に追い抜かれた」と述べ、「ジャパン・パッシング(日本無視)」が起こりつつあると分析した。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)に対する解職請求(リコール)で、有権者数の過半数に達する署名が市選挙管理委員会に提出されたのを受け、竹原市長は15日、市役所で記者会見し、解職された場合、出直し市長選に立候補する意向を改めて表明した。 竹原市長は、1万を超える署名が集まったことについて、「私の市政に関する説明不足や私自身の不徳が原因かもしれない」と反省の弁を述べた。 さらに、昨年11月に障害者の出生を否定するような文言をブログに掲載したことについても、「障害者を差別したことは一切ないが、誤解を招いたことは申し訳ない」と謝罪し、頭を下げた。
昨年8月の衆院選小選挙区の「1票の格差」を巡り、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)に回付された9件の訴訟で、最高裁裁判官会議は15日、このうち1件の訴訟について、竹崎博允長官が審理から外れることを許可した。 被告である香川県選挙管理委員会の委員長が竹崎長官の実兄であることから、竹崎長官が自ら、審理から外れることを申し立てていた。 大法廷の審理に長官が加わらないのは異例で、最高裁の規則により、この訴訟は那須弘平裁判官(第3小法廷)が裁判長を務める。
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
飲食店に置かれてるコショウといえば「GABAN(ギャバン)」というイメージがある。特に、中華料理店やラーメン店にある印象が強い。 メタリックに青文字の、商品名むき出しの缶のまま。 他のスパイスメーカーもあるのに、どうしてGABANばかりなんだろう? 株式会社ギャバンに聞いたところ、ルーツにそのヒントがあった。 「創業者は札幌ラーメン横丁を一軒一軒まわって、1缶ずつ販売した経緯があります。ブラックペッパーはラーメンに極めてマッチし、札幌ラーメンが全国に広がるのに合わせて、いつしかラーメン屋さんのカウンターになくてはならないものになっていったのです。また、ホテル・レストランのシェフを直接訪ね、品質の違いを説明するために、その場で缶を開けて香りを確かめてもらったり、簡単な料理をつくり納得してもらうよう手を尽くしました」 1940年代後半から50年代にかけて、日本に流通するコショウの多くには、小麦
ポップカルチャーとは要するにポピュラーなカルチャー、人気のある時代のトレンドで、人々が夢中になって自分の時間や資金を投資させられるくらいの魅力的なもののことですね。進化が著しく止まないコミック、アニメ、ゲームなども代表的なポップカルチャーの一つです。 しかしどうしてこれだけ多くの人々に受け入れられるようになったのでしょうか。漫画の原型が初めて世界に登場したのは古代の世界のどこか、アニメーションやゲームにおいては西暦1800年代後半のヨーロッパで、一瞬の感動を与えてくれる程度のものでした。それが時代と共に複雑に進化し、現在では全く別世界が存在しているかと思わせるくらい複雑・長編になりました。 これから先も、テクノロジーと共に現実世界にも勝る情報量を抱え、人々の心を惹きつける巨大な存在となっていくことは必至です。アニメーションやビデオゲームは食糧ほど必要な存在ではないにしても、多くの人々にとっ
【パリ=国末憲人】サルコジ仏大統領夫人カーラ・ブルーニさん(42)の男性遍歴を暴露する伝記が15日、フランスで出版される。ロック・スターや政治家、哲学者ら著名人と次々と浮名を流した過去を赤裸々に描写。大統領側近は取材を阻止しようとしたができなかったという。 女性ジャーナリストのベスマ・ラウリ氏著「カーラ 秘められた人生」。抜粋を掲載した仏誌マリアンヌによると、カーラ夫人は大統領と結婚する前のモデル兼歌手時代に、ロックバンド「ローリング・ストーンズ」ボーカルのミック・ジャガー氏、俳優バンサン・ペレーズ氏らと交際した。 頻繁に相手を換えて「女性版ドン・ファン」と呼ばれることも。捨てられた男性は傷つき、作家ジャンポール・エントベン氏の場合は、自分の息子に乗り換えられ、打ちひしがれたという。 一方で別れた男性とも友人関係を維持。現在も、元恋人がしばしば大統領府に出入りするという。 大統領夫
郵便不正に絡む偽の障害者団体証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の村木厚子・元局長(54)(起訴休職中)に対し大阪地裁が10日に言い渡した無罪判決への対応で、大阪地検と大阪高検は15日に協議を行う。 控訴審を担当する同高検は、無罪判決を覆すのは困難との見方を強めており、協議では、最終的に控訴を断念する見込みだ。 判決に関し、大阪地検は14日、控訴の意見を大阪高検に伝える方針を決めた。同地検は判決文の精査で、部下だった元係長・上村勉被告(41)(公判中)の調書が「信用でき、証拠採用しなかったのは誤り」との意見を軸にした控訴方針を固めたという。これに対し、大阪高検は、「控訴審で無罪が覆る可能性は低い」として、控訴を見送るべきだとの意見が大勢になっているという。
郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)に対する大阪地裁の無罪判決について、大阪高検と大阪地検が16日にも、最終協議することが分かった。地検側は「審理が尽くされていない」として控訴の意向だが、控訴審を担当する高検側は「客観的証拠が乏しく、無罪を覆すことは困難」とみている。最終的には控訴を断念する見通し。 検察当局は無罪判決が出た直後から、幹部らが判決内容を精査。大阪地裁が検事らの取り調べに問題があるとして、検察側が証拠請求した供述調書計43通のうち、主要な34通を証拠採用しなかったことに対し、訴訟手続き上の法令違反を指摘する声がある。 しかし、判決は「客観的証拠の裏付けのない供述についての信用性は慎重に判断すべきだ」とし、検察側の構図を完全に否定。検察首脳ら上級庁でも「(控訴審で供述調書が)証拠採用されても、信用性を否定されれば意味がない」
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