りゃんぽうす✨ on Twitter: "ウクライナ、マリウポリに残った最後の国際メディアであるAP通信の記者が包囲下の街を脱出した際の記事全文訳です。 これで国際的なメディアのジャーナリストは全員マリウポリから去りました。 どんな経緯と手段で脱出に至ったのか、是非ご一読を。 (続↓"
ウクライナ、マリウポリに残った最後の国際メディアであるAP通信の記者が包囲下の街を脱出した際の記事全文訳です。 これで国際的なメディアのジャーナリストは全員マリウポリから去りました。 どんな経緯と手段で脱出に至ったのか、是非ご一読を。 (続↓
東京電力「夕方以降、一部地域で停電のおそれ」
東京電力は節電が想定通り進んでいないため、夕方以降に一部の地域で停電となるおそれがあると発表しました。 経産省と東電は、先ほど緊急会見を開き「電力需給ひっ迫警報」が出されている東電管内で節電が思うように進んでいないことを明らかにしました。 このままの状況が続き電力の調整役を担っている揚水発電が枯渇した場合、夕方以降に一部の地域で停電がおきる恐れがあるということです。 今のところ「計画停電」の予定はないということですが、東北電力の管内にも追加で「電力需給ひっ迫警報」が出されており、より一層の節電が必要な厳しい状況となっています。
ロシア紙、兵士１万人近くが死亡と報道も１日で削除
（ＣＮＮ） ロシアのタブロイド紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」のウェブサイトに、ウクライナでの軍事作戦で１万人近いロシア軍兵士が死亡したとの記事が掲載されたが、この部分はまもなく削除された。 記事にはロシア国防省からの情報として、ウクライナでの「特別作戦」で軍要員９８６１人が死亡、１万６１５３人が負傷したと書かれていた。 ＣＮＮの分析によれば、記事はモスクワ時間の２１日午前０時９分（日本時間同日午前６時９分）に公開されたとみられる。 しかしこの記事は、ソーシャルメディアで注目を集め始め、ＣＮＮが閲覧した直後のモスクワ時間同日午後９時５６分に更新され、死者数への言及は全面的に削除された。 ロシアは今月２日以降、自国軍の死者数を公表していない。米国防総省の推定ではこれまでに最大１万人が死亡したとされ、同紙が報じた人数と一致する。 同紙はこの後、サイト管理者のアクセスがハッキングされたとする声明
人はなぜ宗教を信じるように進化したのか｜河田 雅圭
本稿は、人が超自然的存在を信じたり、宗教を信仰したりするようになぜ進化したのかを、認知心理学、脳神経科学、遺伝学、進化学などの研究成果をレビューして、独自に考察したものです。 なぜこんなにも多くの人が宗教や超自然的存在を信じているのだろうか 正月、近所の神社に行くと、厄年を迎える人の生まれた年が大きく看板に書かれている。私は、宗教や神の存在は全く信じていないが、看板に書かれた年が自分の生年と一致していると、何の根拠もなく今年は病気に気をつけようとか、お守りぐらい買っておこうか、などと一瞬考えてしまう。これは、人を宗教にひきつける、人間の心理をついた「うまいやり方」である。将来への得体の知れない不安に対して、超自然的なものに頼ろうとする人間のもつ心理的特徴が宗教心を創り出しているのだろうと漠然と考えることができる。 現在、全世界の80%以上の人が宗教あるいは霊的な存在を信じているという(1)
妻の姓に改姓した - ninjinkun's diary
僕と妻は事情により結婚時に僕の姓を選んだのだが、妻が元の姓を名乗りたいという希望をずっと持っていたため、結婚6年目にして夫婦の姓を妻の姓に改めることになった。もちろん選択的夫婦別姓が実現されていれば僕の名前は変更する必要はないのだが、今のところは夫婦丸ごと名前を変えるしかない。 まず、日本の法の下で婚姻した後に直接改姓する方法は見つからなかった（家庭裁判所の許可があれば可能らしいが、我々向けの用途ではないと思われる）。しかし一旦離婚して元の姓に戻り、再度結婚する際に妻側の姓を選べば実質的に可能らしい。というわけで、離婚して再婚した。 この手続きにあたっていくつかポイントがあったので、同じことを検討している人のために以下に記しておく。注意点として、我々は夫婦二人だけなので簡単な書類の手続きだけで終ったが、子供が居る場合は事情がだいぶ違ってくると思われる。また当然ながらこの記事は素人が書いてい
電子帳簿保存法とは？2024年の義務化対応で困らない為の納税者向け早わかりガイド
2022年1月に「電子帳簿保存法」改正されました。会計ソフト会社や税理士事務所の一部が騒いでいるだけで、自分にとってはあまり影響ないと思っているかたが大多数かもしれません… 何らかの形で税務申告をしている人は、知っておかないと損をする可能性があります。 なぜなら、2024年1月以降、電子取引でのやり取りは電子保存形式しか申告書類として受け取ってくれなくなるため、控除額が少なくなる可能性があります。 対象者は広範囲です。 以下にあてはまる方々は知っておいてたほうがよいでしょう。 是非、「電子帳簿保存法」に関しての内容を理解して、今後の対応を検討することをお勧めします。 2024年1月には対応ができている必要があるためです。 この記事では、電子帳簿保存法の概要と目的、改正の変更点を、できるだけ分かりやすく解説しました。 さらに、以下の３つのポイントで A. 電子化 B. スキャン保存 C. 電
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受刑者に自転車発電してもらったらいいのでは
