班目委員長は24日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島第1原発1号機への海水注入に関連して、震災翌日の3月12日の菅直人首相らとの協議で「再臨界の可能性はゼロではない」と発言したことについて、「事実上ゼロという意味だ」と説明した。 政府と東電の総合対策室がまとめた発表文は当初、班目氏が首相らに「再臨界の可能性がある」と発言したとしていたが、班目氏が首相官邸に赴き修正を求めたため、「可能性はゼロではない」と訂正された。日経新聞によると、班目氏は首相らに問われ、「だいたいそういう時、口癖として『可能性はゼロではない』と言うんです」と言ったとされる。 しかし、福山哲郎官房副長官は23日の記者会見で、震災直後の状況で関係者は班目氏の発言を「専門家の意見として大変重く受け止めた」と話す。 読売新聞によると、国民新党の亀井代表も23日夜、菅首相に電話し、班目委員長の更迭を求めた。班目氏が「可能性は

自民党の衛藤晟一参院議員が２４日、党本部で開かれた外交部会で、説明のため出席していた外務省幹部の態度が悪いと憤り、コップの水を掛ける騒動があった。出席者によると、衛藤氏らが韓国国会議員の北方領土訪問に際して中止を働きかけたかたずねていた際、この幹部が答えず横を向いたことに激怒、水を掛けたという。　衛藤氏は記者団に「質問に対し調査中で遺憾だというばかりだった。外交だから報告できないというのはおかしいというと、（同僚に向かって）ニヤニヤ笑っていて『何バカなことをいっているんだ』みたいな感じだったからだ」と説明。ただ、直後に幹部から「大変申し訳なかった」と謝罪があったといい、「（距離が離れていたため）水は掛かっていないと思う」と話した。　一方、松本剛明外相は同日の記者会見で「物理的な力の行使ということは遺憾だ。自民党側には何らかの形ではしっかり申し入れをさせてもらいたい」と述べた。　自民党の石破

畑村洋太郎東大名誉教授（70）は「失敗学」、つまり、何が間違っていたかを突き止める専門家として知られる。その実績を買われ、福島第1原発危機の原因解明を託された。24日、同原発の事故原因を究明する第三者機関「事故調査・検証委員会」の委員長に指名されたのだ。 仙谷由人官房副長官は記者会見で、同委が事故対応の調査のほか、日本の原子力行政の「歴史的経緯に踏み込まざるを得ない」と述べた。 与えられた任務はまさに畑村氏の得意とする分野にある。同氏が運営する特定非営利活動法人「失敗学会」は、過去の失敗に学び、再発を防ぐ方法を研究している。同氏はまた、科学技術振興機構のプロジェクトで構築した「失敗知識データベース」を公開している。失敗学会は数年にわたり、原発事故に関する過去の分析も集めた。福島第1ほか東電の原発の例もある。 失敗学は、2000年の「失敗学のすすめ」出版をきっかけに国内で強い支持を得た。サク

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東京電力福島第１原子力発電所１号機への海水注入が、菅直人首相の言動を受け５５分間中断したとされる問題で、東京電力が、海水投入の３時間以上前の３月１２日午後３時２０分ごろ、経済産業省原子力安全・保安院に海水注入する旨を事前報告していたことが２４日、分かった。首相らが海水注入の協議を始める２時間４０分前にあたる。首相は国会で「東電から海水注入の報告はなかった」と答弁しており、政府説明にまたも矛盾が浮上した。　複数の政府筋や関係者が明らかにした。それによると、東電は３月１２日正午ごろに海水注入の準備を決め、午後２時５０分ごろに注入実施を決定。原子力緊急事態でただちに首相に必要な情報を報告することを定めた原子力災害対策特別措置法１５条に基づき、午後３時２０分ごろ、原子力安全・保安院に「準備が整い次第、炉内に海水を注入する予定である」と記したファクスで報告し、午後７時４分に注入を開始した。　東電の清

班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長が２４日の衆院復興特別委員会で、続投に強い意欲を示した。福島第一原発１号機への海水注入の際に「『再臨界の可能性はゼロではない』と言ったのは事実上ゼロという意味だ」と釈明。国民新党の亀井静香代表が班目氏更迭を求めたことについては「職務を全うすることが使命だ。ここで逃げたら末代までの名折れ。この問題にとことん付き合いたい」と反論した。 　また、海江田万里経済産業相は協議記録がないことを認めた上で「緊急の措置をしなければならず、私も事務方もメモを取る余裕がなかった。その時点ではメモがないものがたくさんある」と釈明した。