ＴＰＰ採決先送り：自民内も不満顕在化「非認めることに」 | 毎日新聞衆院環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）特別委員会でＴＰＰ承認案と関連法案の採決を強行してまで８日の衆院通過を目指した与党は７日、あっさりと方針転換した。当初描いていた「７日委員会採決－８日本会議採決」なら審議が円滑に進んだ可能性はあり、自民党内でも国会対策の不手際に不満が顕在化している。 ８日の衆院本会議採決を断念したことについて、参院自民党幹部は「４日に特別委で採決した意味がない。与党に非が…
読売との“二人三脚”で安倍政権に怖いものなし
TPP、集団的自衛権の行使容認といった重要課題を巧みに処理し、安倍晋三首相にもはや怖いものなし。側近議員からは「2020年の東京五輪も安倍政権で」という威勢のいい声すら聞こえる。 「首相側近議員の間では“自民党総裁の任期を現在の3年から4年に改正すべきだ”という声が強い。任期を延ばして安倍長期政権を担保したいわけだ。政府にも党内にも首相を諌める存在はほとんどおらず周囲は茶坊主ばかり。わずかに首相に意見できる菅義偉官房長官に対して茶坊主議員から“菅を官房長官から外せ”という声が上がっている始末だ」 自民党代議士はそう言って眉を顰める。 首相の武器は円安、株高による内閣支持率の高さだが、読売新聞が首相を応援していることも大きい。今年2月に読売新聞が他紙に先駆けて報じた内閣改造は、その典型だ。 「首相が今夏に内閣改造を検討していると報じたことで、党内の反安倍の動きにブレーキがかかった。TPP、集
甘利大臣「日米協議前進させＴＰＰ妥結を」 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、次の閣僚会合で決着させなければ、妥結の時期が「無期延期」になるおそれがあるとして、難航するアメリカとの２国間協議を前進させ、妥結への道筋を描きたいという考えを示しました。 この中で、甘利経済再生担当大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関連して、今月下旬にスイスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」の前に、アメリカの交渉責任者を務めるフロマン通商代表と電話で会談したいという意向を示しました。 そのうえで、甘利大臣は「ＴＰＰの次の閣僚会合で決めないと『無期延期』になる危険性があり、日米が合意しないと全体がまとまらないが、共通認識はできつつあるので、まとめることは不可能ではない」と述べ、難航するアメリカとの２国間協議を前進させ、妥結への道筋を描きたいという考えを示しました。 一方、
ＴＰＰ、空中分解の危機 「次が駄目なら大変なことになる」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が“空中分解”の瀬戸際にある。交渉参加１２カ国は次回の閣僚会合を２月に開く方向で調整する。だが、関税や知的財産などの難航分野で解決の糸口はなく、開催しても物別れに終わる懸念は強い。交渉の長期化を回避するには、強硬姿勢を崩さない米国がどこまで譲歩を示すかが鍵となる。 「次が駄目なら大変なことになるという認識では、各国とも一致している」。日本政府の交渉関係者は、次回閣僚会合が早期妥結の正念場だと強調する。 参加１２カ国は昨年１２月にシンガポールで閣僚会合を開いたが、難航分野で歩み寄りはなく、昨年中の妥結を断念。共同声明には次回閣僚会合を今年１月に開催すると明記した。 当初、１２カ国は１月２２日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の直後に、ロンドンで開くことを検討した。だが、米国などがクリスマス休暇に入り、各国の意見調整が十分できな
ＴＰＰ 危険な本質あらわ/交渉文書・内容も日本政府の主張も秘密
（写真）第１８回ＴＰＰ交渉結果について共同記者会見する各国首席交渉官＝２５日、コタキナバル（面川誠撮影） マレーシアで１５～２５日開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の第１８回交渉会合は、交渉の秘密主義の問題点を示しました。 交渉が妥結し、ＴＰＰが発効すると、日本の経済主権が奪われ、国民生活に深刻な影響が及びます。にもかかわらず、その交渉自体は国民の目と耳を閉ざして行われています。 今回の会合で新規参加した日本の交渉代表団は、利害関係者への説明会を開きながら、参加に際して署名した守秘契約にしばられ、交渉文書や交渉内容はおろか、日本代表団自身が何を主張したのかも明らかにしませんでした。日本代表団の関係者は「ＴＰＰは他の通商交渉に増して秘密保持が厳しい」と弁解するありさまでした。 本紙は２０１１年１２月２２日付で、「ＴＰＰ交渉に『守秘合意』」といち早く報じ、交渉文書や交渉内容を知ることができるの
安倍首相が「左翼の人達」に演説妨害されたワケ
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 安倍晋三首相が自身のFacebookに投稿した「左翼の人達が演説妨害」というカキコミがちょっとした話題になっている。 事の発端は、先週末に行われた渋谷ハチ公前の街頭演説だ。 高い支持率をキープする人気者見たさに多くの人が押し寄せ
ついっぷる
ついっぷる - サービスは終了しました。 「ついっぷる」は 2017年10月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2009年12月のサービス開始より8年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。 「ついっぷるフォト」サービスおよび画像一括ダウンロードは 2017年11月30日 13:00 を以って終了いたしました。 「ついっぷるトレンド」サービスは 2021年8月31日 12:00 を以って終了いたしました。 長らく「ついっぷる」をご愛用頂きまして誠にありがとうございました。 今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 BIGLOBEのサービス一覧
安倍首相、「左翼の人達が演説妨害」Facebook投稿を削除か
安倍晋三首相が6月9日夜、自身のFacebookページに「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してましたが」などと街頭演説の報告を投稿したが、10日朝になってこの投稿は閲覧できない状態になった。ただ、公式Twitterには投稿が残っていたが、10日正午ごろに削除された。 投稿は東京・渋谷での都議選の応援演説についての報告。「渋谷には本当に沢山の皆さんが集まって頂き感激しました。聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました。ありがとう。前の方にいた子供に「うるさい」と一喝されてました。立派。彼らは恥ずかしい大人の代表たちでした。」と記した。 投稿には多くの「いいね！」が付いた一方、現地で活動していたのは環太平洋戦略的経済連携協
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
ＴＰＰ カナダの同意得られず NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する甘利経済再生担当大臣は、訪問先のインドネシアで記者会見し、日本のＴＰＰ交渉参加に対してまだ同意を得ていない参加国と協議した結果、オーストラリアやニュージーランドなどからは同意が得られた一方、カナダからは同意を得ることができなかったことを明らかにしました。
農業団体と距離を取り始めた自民党 TPP交渉の底流を読み解く | JBpress (ジェイビープレス)
人口扶養能力が高いコメを作ってきたために、アジアの農村部は人口密度が高い。そのアジアで経済発展が始まると、農村と都市との間に急速に経済格差が広がる。 この現象は世界中で観察されるが、農村人口が多いアジアでは大きな問題になる。中国農村の貧困も、タイのタクシン元首相を巡る政争（注：タクシン元首相は2006年の軍事クーデターで政権の座を追われ国外に亡命した）も、農工間格差問題として捉えることができる。 農工間格差を効果的に是正してきた自民党 日本は農工間格差を最も効果的に是正することに成功した国である。自民党というシステムがそれを可能にしたと言える。多くの自民党議員の地盤は農村にあるが、彼らの使命は地元へ公共事業や補助金を持ってくることである。その見返りに票をもらう。 マスコミや識者はこのような利益誘導政治を攻撃してきたが、利益誘導政治が有効に機能したおかげで、日本は中国のように都市と農村の間に
アメリカに足元見られる日本 TPPいよいよ不利に!? TPP推進派の日経のみ楽観視
日本の環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加に向けて進めてきた、日米両政府の事前協定の合意書が、12日に発表された。以前から、後発の日本にとって不利な条件が重なることが懸念されてきたが、それが現実のものになるかもしれない。 日本政府が発表した合意文書では、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といったセンシティビティー（重要項目）が両国にあることを認識する」と明記されたが、米国政府が発表した合意文書では農産品について明確な言及はされてなかった。これが今後、日米間で火種となりかねないーーそう指摘するのは、12日付の朝日新聞朝刊だ。 コメなどの農産物の完全撤廃を目指していた日本側だが、今回の事前協議では具体的な約束は取り付けられず、TPPの本交渉へと持ち越しになった。一方、日米協議の焦点となった自動車分野では、日本車にかかる関税が維持されることになり、その期間も「TPPで認められる最
47NEWS（よんななニュース）
国道の混雑回避も…関越道・三芳スマートIC、3月10日15時開通へ 新設の東京方面出入り口 上下線利用可能に
東京新聞: TPP 米に足元見透かされ 「あのタイミングで表明 意味なくなる」:政治(TOKYO Web)
十二日決着したＴＰＰ交渉参加に向けた日米事前協議。この日の合意は、早い時期の交渉参加にこだわった安倍晋三首相の意思による部分が大きいが、決着を急ぐあまり日本は交渉の過程で米側に譲りに譲った。日本は正式な交渉参加を前に高い「入場料」を払った。 （ＴＰＰ取材班） ＴＰＰ交渉参加を表明してから十日ほどたった先月二十六日。首相官邸で外務省の河相周夫次官らから、なかなか前進しない協議の経過と今後の見通しについて説明を受けていた首相の表情は、見る見るこわばった。 「何やっているんだ。あのタイミングで参加表明した意味がなくなるじゃないか。大使でも誰でも相手国と話ができるじゃないか」。いつになく厳しい首相の言葉に、空気が凍り付いた。首相はオバマ米大統領と直接渡り合い、ＴＰＰ交渉参加へ道筋をつけた自負がある。その後も、高い国内の支持を背景に、自民党反対派の抵抗を封じ込め、三月十五日に交渉参加表明した。 ＴＰ
農水省の原田さんが、TPPが日本の農業に与える影響を解説してくださいました。（酪農部門編）
原田 英男 @hideoharada 一連のTPP関連ツイートは、皆さんへの情報提供を目的とし てます。まずは、事実を知って考えて頂きたいと思います。そういう意味でマイ・ツイートへのご質問には答えますが、ご意見にはあえて反応しません(ご意見を引き出したい、という目的ですからw)ので、お許しあれ～！ 原田 英男 @hideoharada 【TPPと酪農①】TPPの影響は農業の各品目により異なるので、ちょっと整理。まず、酪農。乳牛から搾った乳(生乳)は、仕向けによって酪農家の手取り価格が違います。飲用向けなら110円/kg、バター・脱脂粉乳向けなら65円、チーズ向けなら45円。農家の手取りはこの加重平均。 原田 英男 @hideoharada 【TPPと酪農②】都府県では飲用向けが多く、北海道ではバター等の加工向けが多いので、手取り価格は都府県は100円/kg程度、北海道は80円程度。最近は飲
指定されたページが見つかりません。｜Infoseekニュース
404 NOT FOUND 指定されたページが見つかりません。 掲載から一定の日数が経過した記事は、 配信社との契約に基づき削除される場合がございます。 （その場合、一定期間経過後は記事を見ることが出来ません。） それ以外のケースについては、お手数ですが 以下のいずれかの方法でページをお探しください。 ブラウザの再読み込みを行う 入力したURL（ページアドレス）にタイプミスがないか確認する ブラウザの「戻る」ボタンを押して前画面からやり直す
ＴＰＰ交渉「断固反対」 自民が全国行脚開始、旭川は批判一色－北海道新聞[政治]
ＴＰＰ交渉「断固反対」 自民が全国行脚開始、旭川は批判一色 （04/06 16:26） ＴＰＰに関する懇談会で、交渉参加について出席者の理解を求める小里泰弘・党農林部会長（中央）＝６日午前、旭川市内のホテル 【旭川】自民党は６日午前、安倍晋三首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明を受け、党ＴＰＰ対策委員会の幹部が全国各地に赴いて意見交換する懇談会を旭川市を皮切りに始めた。同党がＴＰＰについての情勢を地域住民に説明する全国行脚だ。 旭川での懇談会は自民党道連の主催で自由参加。道内では１５日まで９市で開く。 ６日の懇談会では小里泰弘・党農林部会長が「農業のほか、多分野で国益を損なう可能性がある。（関税撤廃の対象外とする）聖域を守れなければ、交渉から脱退すればいい」と参加者の理解を求めた。地元選出の国会議員や道議らも同席した。 これに対し、農協関係者ら約１２０人は「断固反対」と書かれたはち
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
道民呆れた 鈴木貴子氏「TPP強行採決」の夜に結婚披露宴｜日刊ゲンダイDIGITAL
甘利ＴＰＰ相、交渉急ぐ考え シドニーで閣僚会合：朝日新聞デジタル
【ネット著作権】著作権「死後50年」は本当に短すぎるか？ 10分でわかる正念場の保護期間問題 