政府方針、施策一本化で 政府の「子ども・子育て新システム検討会議」(共同議長・仙谷国家戦略相、福島少子化相、枝野行政刷新相)は、27日の会合で子育て施策の財源と担当部局を一元化し、効率的な運用を行っていく方針を決めた。 幼稚園と保育所については、幼児教育と保育も行う「こども園(仮称)」に統合していく方針が打ち出された。 「こども園」については、幼稚園教育要領と保育所保育指針も「こども指針(仮称)」に一本化し、保育も教育も提供する施設としていく。同時に、NPOや企業など多様な事業者が、「こども園」の施設運営に参入することを可能にする。 これまで認可保育所の利用を「親の就労などで保育に欠ける子」に制限してきた制度は廃止し、フルタイムの労働者だけでなくパートや非正規労働者、休職中の親も利用できるよう門戸を広げる。市町村の関与のもとで利用者と施設事業者が「公的保育契約」を結ぶ形とする。 給付につい
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
保育所に入れない待機児が多い世田谷区は今春、私立認可保育園の雇う保育者が借り上げアパートで預かる「家庭的保育事業」に乗り出した。今月一日で、区内の待機児は過去最多の七百二十五人に上っており、同区は新たな事業を待機児童解消策の一助として広めたい考えだ。 (松村裕子) 家庭的保育事業は、四月から改正児童福祉法に位置付けられたのを機にスタート。従来事業の保育ママに相当する保育者や補助者は保育所が雇い、ベテランの保育士らがサポート役として巡回指導にあたる。保育者が休んでも保育所の別の保育者が代行する。 第一号は社会福祉法人・雲柱社(上北沢)の祖師谷保育園(上祖師谷)。近くの二軒のアパートに計四部屋を借り、部屋ごとに保育者と補助者を配置。三歳以下の子どもを五人ずつ預かる。保育所で働いた経験がある保育者は「保育所よりも一人一人にかまってあげられる」と語る。
「育児雑誌の特集号についている離乳食は、主婦を専業にしている母親の趣味をみたすようにできているので、実用的でない。すり鉢ですったりする料理がおおいのは、調理が趣味である母親を満足させるためである。」 (文庫版『定本育児の百科 中』p.65) 「ところが、赤ちゃんに楽しい人生を用意しようとしないで、義務の人生をおしつける母親がおおい。(中略)離乳食献立と首っぴきで、離乳食をつくり、毎日これだけは、ぜひ食べさせようと努力する。赤ちゃんが離乳食を食べてくれればよろこび、食べてくれないと悲しむ。こういう母親は、赤ちゃんに1日何カロリー食べさせたかを計算するが、赤ちゃんに今日は、どれだけ楽しい思いをさせたかということをかんがえない」 (同前p.115) 「食事は栄養さえたりていればなるべく簡単にすませて、生活を楽しむことに時間をついやすという人間の生き方に、赤ちゃんもならさねばならぬ。ごはんを食べた
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