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政治家が政治資金で飲み食いしていたことが相次いで問題になっていますが、「みんなの党」渡辺喜美代表の資金管理団体も年間81回、300万円を超す飲み食いをしていたことがわかりました。 今年になって政治資金による飲み食いの不適切さが指摘されたのは、民主党の小沢一郎元代表と、野田佳彦財務相です。 4~5日に1回 今回、明らかになったのは、渡辺氏の資金管理団体「温故知新の会」。09年の収支報告書によると、組織活動費の「交際費(飲食代)」として、東京・赤坂の日本料理店や同・九段南の高級すし店、同・六本木のショットバー、鎌倉市の居酒屋、横浜市の中華料理店など、81回、計301万4542円の支出を計上しています。 じつに4~5日に1回という頻度です。 このなかには、同年総選挙の衆院解散直前の7月14日、「はなこ赤坂見附店 1万1209円」という記載もありました。「居酒屋はなこ」のホームページによると、「ビ
旧日本軍の従軍慰安婦問題の責任を追及した民衆法廷を取り上げたNHK教育テレビ「ETV2001シリーズ戦争をどう裁くか 問われる戦時性暴力」が01年1月30日に放送されてから10年。元慰安婦らの法廷証言が削除されるなどした政治圧力の有無を巡る、制作現場とNHK側との見解はいまも対立したままだ。NHKが「改変問題」の検証番組の制作を拒み続ける中で、当時の現場職員は出版や講演などを通じて、「真相」を語り始めている。【臺宏士、内藤陽】 先月30日、NHK放送センター(東京都渋谷区)近くの会場で開かれたNHK番組改変問題について考えるシンポジウム。ゲストスピーカーに招かれた同番組のチーフプロデューサーだった永田浩三さん(武蔵大教授)は「なぜ10年間、慰安婦番組は作られていないのか。ドキュメンタリーは、市民の人たちの力を借りながら作っていくものだ。慰安婦については、バウネット(「戦争と女性への暴力」日
会長声明集 Subject:2011-2-9 「国旗・国歌」を強制する都教委通達を合憲とした東京高裁判決に対する会長声明 本年1月28日、東京高等裁判所は、都立学校の教職員らが、東京都と東京都教育委員会(都教委)に対し、国歌斉唱・ピアノ伴奏の義務のないこと等の確認と、式典における国歌斉唱・国旗掲揚を事実上強制する通達発出による損害賠償を求めて提起した訴訟について、原判決を覆し、教職員らの請求をいずれも却下・棄却する判決を言い渡した。 本件で問題とされたのは、都教委が2003年10月23日付けで、卒業式、入学式等の式典において、教職員に対し「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」こと、「ピアノ伴奏をする」ことを命じ、それに従わない場合は、服務事故として処分するとした上記通達の合憲性及び国歌斉唱などの義務不存在の確認の可否であった。 一審の東京地方裁判所は、「起立したくない教職員、斉唱し
大阪府の橋下徹知事が代表の地域政党「大阪維新の会」が掲げる「大阪都構想」を検証するシンポジウム「『大阪都構想』を越えて-問われる日本の民主主義と地方自治-」(主催・大阪自治体問題研究所)が11日、大阪市中央区のOMMビルで開かれる。 大学教授ら研究者や、東京都と大阪市の元幹部ら8人が参加。具体的なデータに基づいて都構想を分析する。関西大学教授で同研究所の鶴田広巳理事長は「地方分権の流れの中、都構想は府県などへの権限と財源の集中が狙いではないか。きちんと検証し、府民に知らせる必要がある」と話している。 午後1~5時。当日に配られる資料代として1000円が必要。定員250人で、事前申し込みは不要。問い合わせは同研究所(06・6354・7220)へ。【小林慎】
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