「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング
関連トピックス野田佳彦衆院比例区、いま投票するなら 衆院の解散に伴い、朝日新聞社が15〜16日に実施した全国緊急世論調査(電話)によると、衆院比例区の投票先は自民は23%で、民主の16%を上回った。ただし、民主は前回10〜11日の定例調査は12%で、やや上昇したのに対し、自民は前回の29%から下がった。政党支持率は、民主13%(前回12%)、自民16%(同19%)と近づいており、自民が9月の総裁選後に見せた勢いは弱まっている。 世論調査―質問と回答〈11月15、16日実施〉 衆院比例区の投票先としては、日本維新の会が4%で続き、公明が3%。共産、みんな、太陽の党が各2%、国民の生活が第一、社民が各1%だった。 一方、野田内閣の支持率は19%(同18%)、不支持率は63%(同64%)で、ほとんど変化はなかった。野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁では、どちらが首相にふさわしいかを聞いたと
関連トピックスオリンピック 社民党は15日、年内にも党本部を「社会文化会館」(東京・永田町、地上7階)から移転する方針を決めた。旧社会党時代の1964年に建ったビルは老朽化が進み、耐震診断で「即時使用制限」とされた。衆院選投開票日の12月16日までは使うが、移転先は決まっていない。 同会館が国会近くの国有地に建設されたのは東京五輪があった年。最盛期には200人以上の党所属国会議員が出入りした。だが、党勢の縮小は著しく、現在の所属議員は10人。15日には阿部知子政審会長が離党届を提出し、重野安正幹事長も10月半ばから体調不良で党務から離れている。 関連記事社民・重野幹事長が入院 肺炎と診断(10/27)社民、衆院選に新顔2人公認(9/21)社民、大阪4区に候補擁立(9/1)
今回の衆議院選挙について、1票の格差の是正を求めている弁護士グループが、「憲法違反の状態と判断された区割りのままで選挙が行われるのは許されない」と主張して、選挙の手続きの差し止めを求める申し立てを東京地方裁判所に行いました。 最高裁判所は去年、最大で2.3倍の格差があった前回、3年前の衆議院選挙で「憲法違反の状態だ」とする判決を言い渡しましたが、今回の衆議院選挙は現在の区割りのまま行われます。 これに対して長年、1票の格差の是正を求めて裁判を起こしてきた弁護士グループが、「憲法違反の状態と判断された区割りが見直されないまま選挙が行われるのは許されない」と主張して16日、選挙の手続きの差し止めを求める申し立てを東京地方裁判所に行いました。 弁護士グループは「同時に起こした裁判の結論が出るまでは、暫定的に選挙の手続きを止めるべきだ」と主張しています。 訴えを起こした山口邦明弁護士は、会見で「司
最高裁に「違憲状態」と指摘された選挙区割りのまま衆院選が行われることを受け、山口邦明弁護士らのグループは16日、選挙の差し止めなどを国に求める訴訟を東京地裁に起こした。 早期の司法判断を仰ぐために、仮の差し止めなども合わせて申し立てた。 議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)是正のため、最高裁は昨年3月の大法廷判決で、各都道府県にまず1議席を配分する衆院の「1人別枠方式」の速やかな廃止を国会に求めたが、区割りは変更されずに解散した。訴状では、「投票価値の平等が損なわれたまま投票をせざるを得ず、有権者に重大な損害が生じることは明らか」と主張している。
沖縄独立論には長い歴史がある。本書は、それらにも学びつつ、新しい議論を展開する。議論の立て方は目次を一瞥すればすぐにわかる。 はじめに 第1章 琉球コロニアリズムの歴史 植民地としての琉球/琉球におけるコロニアリ ズムの歴史/琉球の開発とコロニアリズム/軍 事植民地としての琉球 第2章 太平洋島嶼国・地域の脱植民地化と琉球 琉球と太平洋諸島との関係/太平洋諸島の独立 /ハワイの脱植民地化運動/ニューカレドニア と仏領ポリネシアの独立運動/グァムの脱植民 地化運動 第3章 南アジア地域とスコットランドの独立と 琉球 南アジア地域の独立/南アジア地域と太平洋諸 島の独立過程の比較/イギリスからの独立を目 指すスコットランド 第4章 国連と琉球 人民の自己決定権行使による琉球の脱植民地化 /琉球人の自己決定権と国際法 第5章 琉球ナショナリズムの形成 琉球とエスニック共同体、ネイション、ナショ
関連トピックス原子力発電所橋下徹河村たかしTPP 日本維新の会(代表・橋下徹大阪市長)と太陽の党(共同代表・石原慎太郎前東京都知事)が16日、合流する見通しとなった。17日に橋下氏と石原氏が大阪市内で最終協議をし、合流を正式に発表する見通し。 橋下氏ら維新の会幹部と石原氏ら太陽の党幹部は16日、東京都内で協議。維新側が原発や消費税、環太平洋経済連携協定(TPP)などの基本政策を示し、太陽側が持ち帰り協議した結果、大筋で了承したという。 石原氏と減税日本代表の河村たかし名古屋市長は合流で合意したと発表したが、橋下氏は16日、「減税は合流していない。それはしっかり確認した」と語った。太陽の党幹部も16日、減税との合流は白紙に戻ったとの認識を示した。 関連記事石原氏・橋下氏会談、結論持ち越し 総選挙協力めぐり(11/16)橋下氏「太陽の党との合流難しい」 減税日本に難色(11/15)石原新
先日、某所にて政治パーティがあり、そこで日本バックギャモン協会としてブースを 出展いたしました。来場した方にバックギャモンを体験していただきました。 通常、政治パーティは乾杯と挨拶だけで面白みに欠けるのですが、バックギャモンがそこで活躍しました。 ご協力くださった皆様、ありがとうございました。 なんと菅直人さんもブースにいらしてくださり、バックギャモンを遊びました。 民主党も今非常に大変な時期だと思いますが、ひととき政局を忘れて遊んでいただけたようです。 こんな楽しそうな顔の菅さんはみたことないです。↓ 今後も日本バックギャモン協会ではいろいろな場所での普及活動を続けていき、バックギャモンの知名度UPを図ってまいります。引き続きご協力おねがいします。 近々では18日(日)のゲームマーケットでブースを出します。 まだ人が足りないので、手伝ってくださる方はこのブログに返信ください。 (以下概略
参議院の会派「みどりの風」に所属する参議院議員4人と、15日に民主党に離党届を提出した山崎誠衆議院議員が記者会見をして、5人の議員で新党「みどりの風」を発足させたことを明らかにしました。 記者会見には、先に民主党を離党した参議院議員などでつくる参議院の会派「みどりの風」の谷岡郁子共同代表や、15日に民主党に離党届を提出した山崎誠衆議院議員ら合わせて5人が出席しました。この中で、谷岡氏らは、15日、総務大臣宛てに「みどりの風」という名称で政党の設立届を提出し、受理されたことを明らかにしました。 谷岡氏らは、消費税率の引き上げやTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に反対するとともに、脱原発などに取り組んでいく考えを示しました。そのうえで、谷岡氏は「今の政治は、民主党・自民党・公明党の3党が密室で重要なことを決めており、民主主義のプロセスとは真逆なものだ。今後、こうした体制と戦っていき
兵庫県警西宮署は16日、飲食店の売り上げを受け取る権利を譲るとうそをつき、知人の会社役員から現金550万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で、元阪神タイガース選手で不動産会社社長の塩谷和彦容疑者(38)を逮捕した。 西宮署によると、塩谷容疑者は「事業費や生活費に困り金が欲しかった」と供述し、容疑を認めている。 逮捕容疑は2010年8月中旬~9月下旬、「新しくできる大阪の商業施設に入る飲食店の売り上げの一部を受け取る権利を譲る」とする架空の話を持ち掛け、西宮市の会社役員の男性(41)に3回に分けて計550万円を口座に入金させ、だまし取った疑い。 塩谷容疑者は兵庫・神港学園で夏の甲子園大会に出場し、1992年に阪神からドラフト6位で指名を受け、翌年に捕手として入団。野手に転向後は右の強打者として活躍した。 02年にはオリックスに移籍し、03年にはオールスターゲーム出場を果たした。06年には韓国プ
2012年11月16日10:33 カテゴリ衆参の選挙制度 「事実上の大連立」による、衆参の非民主的選挙制度の固定化・先鋭化の策動 (1)今年の通常国会で、民主党は、衆議院の比例代表選挙における議員定数を削減し、現行の非民主的な小選挙区本位をより先鋭化させる法案を国会に強行提出していた。 民主党が衆議院比例定数削減法案審議入りで暴走! しかし、通常国会で同案は廃案になった。 (2)これについて、比例定数削減に反対する11団体が声明を出していた。 紹介しておこう。 民主党 比例定数削減案廃案に! 民意反映の選挙制度実現めざす運動に貴重な1歩 第180回通常国会閉会に当たって11団体が「声明」 11団体は9月12日、9月8日に閉会した通常国会最終盤で、民主党が提案し、衆院で与党だけで強行採決された比例定数削減法案が参院で廃案になったことを受け、「声明」を発表しました。 声 明 比例定数削減法案は
民主党の福田衣里子衆院議員(長崎2区)は離党の意向を固め、16日午後に記者会見して表明する見通し。「みどりの風」に入る方向だ。 民主党の初鹿明博衆院議員(東京16区)は同日午前、党執行部に離党届を提出した。初鹿氏は消費税増税法案に反対し、党員資格停止2カ月の処分を受けた。表明後の離党者、15日は7人 民主過半数割れ
風俗文化研究の第一人者・松沢呉一が解説する「風営法は“善良な市民”の不安をつぶすための法律だ」 [2012年10月24日] Tweet ここ数年、目に見えて厳しくなっている警察によるクラブ摘発。そもそもクラブを取り締まるための“風営法”はいつできたのか? 風俗文化研究の第一人者である松沢呉一氏が、風営法と日本文化の“根深い”関係について解説する。 *** 風営法の歴史は古く、大正期に起こったダンスブームに対する規制に端を発します。具体的には、華族の息子がダンスホールで出会った町娘と駆け落ちし、息子の親が親しい警視総監に捜査を依頼したことが直接のキッカケです。これを契機にして最初のダンスホール規制が始まります。 背景には、ダンスホールが保守層にとって「いかがわしい場所」だったということがあります。見ず知らずの男と女が手を触れ合って踊るわけですから、そこでは恋愛も始まるし、セックスに至ることも
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岩上さんによる宇都宮健児氏のインタビューをまとめました。都知事選に向けて、原発問題・TPP・教育・福祉等に関する氏の考え方が語られています。見逃した方は是非。
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