Twitterで同じような話題が繰り返されるのでメモとして作成した。 適宜参照いただき、また補足をいただけるようならご指摘をいただきたい。 ■竹田恒泰氏は「旧皇族」なのか ⇒旧皇族ではない。これは竹田氏も認めている。 「旧皇族の竹田氏」とありますが、正確にいえば、私は「旧皇族の子孫」であり、「旧皇族」ではありませんので、ここで訂正させていただきます。宮内庁の定義によりますと、昭和22年に皇籍離脱した11宮家51人を「元皇族」とし、また、そのなかで昭和22年時点で当主だった人を「旧皇族」としているようです。したがって、私の祖父は元皇族かつ旧皇族ですが、父も私も、元皇族でもなければ、旧皇族でもないことになります。 http://blogs.yahoo.co.jp/takebom1024/24313451.html 旧皇族、旧宮家についての宮内庁の定義を示すインターネット上の記載は発見できなかっ
世界的にも知られる日本の特撮技術が生み出したヒーロー「ウルトラマン」の撮影で、40年以上前のいわゆるNGシーンのフィルムが大量に見つかり、専門家は「日本が発展させてきた特撮技術の舞台裏を知ることのできる貴重な映像だ」としています。 特撮はウルトラマンと怪獣の格闘など架空のシーンをミニチュアや合成を使って現実のように撮影する技術で、今回見つかったのは、その撮影の過程で失敗したいわゆるNGシーンなどのフィルムおよそ1時間分です。 ウルトラマンを製作した「円谷プロダクション」の関係者の自宅に、40年以上、保管されていました。このうち、ウルトラマンが怪獣を持ち上げて投げ飛ばすシーンでは、誤ってセットの木まで抜いてしまい、撮り直しとなっています。 しかし、その木には根が付いていて、当時、背景に本物の木を1本1本植えていた様子が分かります。また、炎による攻撃がまったく効かないという設定の怪獣の撮影では
嘘つきの人の顔です。 「オリンピックはいらない!」 10月20日、東京・渋谷にそんなコールが響きわたった。 この日行なわれたのは、「お・こ・と・わ・り 2020年東京オリンピック返上デモ」。 ご存知の通り、首相自らが国際オリンピック委員会の総会で「汚染水は完全にコントロールされている」などの大嘘をのたまい、開催地が日本に決定したという2020年のオリンピック。 この決定は、日本政府だけでなく、世界がこの国の原発事故による汚染の隠蔽に総力を挙げようという方向に向かおうとしているようでゾッとしたのだが、とにかく、このままいけば7年後には東京でオリンピックが開催されるのである。 「だけどオリンピックでいろいろ盛り上がるし、いいことじゃん!」 そんな意見の人も多いだろう。 雨の中、デモに出発! その気持ちも、もちろんわかる。私自身もいわゆる「平時」だったら「別にいいのでは」とスルーしていたかもしれ
【イスラマバード=武石英史郎】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは22日、米政府がパキスタンで続けている無人機攻撃による民間人被害について報告書を発表した。農作業中の女性が爆撃で死亡した例などを挙げ、「戦争犯罪に当たる可能性がある」と指摘した。 武装勢力の掃討を目的とした無人機攻撃が頻発するパキスタン北西部の部族地域で、負傷者や目撃者の聞き取りを行った。部族地域は治安の悪さに加え、パキスタン当局が外国人の立ち入りを制限しており、被害の詳細が明らかになるのは異例だ。
被爆翌年、爆心地に草 長崎市が未確認写真150枚発見 [長崎県] 2013年10月22日(最終更新 2013年10月22日 14時25分) 爆心地を示す矢羽根状の目印。周りに植物が見られる原爆で崩壊した山里国民学校のそばに、簡易な民家が建ち始めている=米国立公文書館蔵 米国立公文書館で長崎原爆に関する資料を調査した長崎市の職員らが、これまで未確認だった写真150枚を見つけた。米国の原爆傷害調査委員会(現放射線影響研究所)の研究者だったポール・ヘンショー氏が撮影したとみられる40枚の中には、被爆翌年の爆心地付近を撮った写真があり、調査をした長崎原爆資料館の奥野正太郎学芸員は「復興の状況が分かる貴重な資料」としている。 ヘンショー氏が1946年12月に撮影したとみられる写真には、爆心地を示す目印の周辺に植物が生え、原爆で崩壊した山里国民学校の北西(現在の橋口町付近)に簡易な造りの民家が立つ光景
「これは『赤旗』のスクープだと思う」。民主党の長妻昭議員が21日の衆院予算委員会で、自民党がゼネコン業界に政治資金4億7100万円の政治献金を請求していたことを暴露した「しんぶん赤旗」日曜版(7月7日号)の報道を取りあげて、政府をただしました。 安倍晋三首相は「参院選の党首討論で共産党の志位委員長に資料を見せられ、その後、そういう事実があったと承知している」と述べ、首相として国会で初めて事実を認めました。 この文書は、日本建設業連合会にあてた政治献金の要請文。10年間で200兆円の公共事業を進める「国土強靱(きょうじん)化」計画をあげて、「政策遂行を支援するため」として金額を明示して献金を求めています。公共事業の見返りに政治献金を求めるもので、政治を金で売る最悪の利権政治です。 ところが、長妻氏は「過去の献金額からみても大きい」として、「注意してほしい」というだけ。安倍首相は「政治資金規正
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