2022年1月に決着したCoinhive裁判。最高裁で逆転無罪を勝ち取った平野敬弁護士が、1月31日に開かれた日本ハッカー協会のイベントで、最高裁での論点と、その判決が示した法解釈への影響力について解説した。 関連記事：【前編】Coinhive裁判4年間の舞台裏　担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで 関連記事：【後編】「モロさんはスパルタクスだった」──Coinhive裁判がもたらした“抑止力” “0.02％”を覆す1本の電話　「心臓が止まるかと思った」 Coinhive裁判は横浜地方裁判所の第一審で無罪判決を受けた後、東京高等裁判所の第二審では逆転有罪となった。平野弁護士によると、第二審で有罪が出た場合、最高裁で逆転無罪になる確率は約0.02％という。 「（不安を与えないよう）モロさんには言わなかったですが、ソシャゲのガチャで星5キャラを2連続引けるかどうかというところですね」（

Webセキュリティ製品などを手掛ける米LunaSecの報告によると、Minecraftの他、ゲームプラットフォームのSteamやAppleの「iCloud」もこの脆弱性を持つことが分かっており、影響は広範囲に及ぶと考えられるという。 この脆弱性の影響があるのは、Log4jのバージョン2.0から2.14.1までと当初みられていたが、Log4jのGitHub上の議論では、1.x系も同様の脆弱性を抱えていることが報告されている。対策には、修正済みのバージョンである2.15.0-rc2へのアップデートが推奨されている。 セキュリティニュースサイト「Cyber Kendra」によれば、この脆弱性に対して付与されるCVE番号は「CVE-2021-44228」という。 脆弱性の報告を受け、Twitter上ではITエンジニアたちが続々反応。「やばすぎる」「思っていたよりずっとひどいバグだった」「なぜこんな

新潟県は11月27日、個人情報1件を含むメールを職員が転送しようとした際、送信先ドメインを「gmail.com」にすべきところを「gmai.com」と誤記したため、メールが外部に流出したと発表した。 メールに書かれた個人情報の持ち主には電話で経緯を説明し、謝罪したという。 11月26日の午後3時46分ごろ、長岡地域振興局農林振興部の職員が、外部から受け取った、個人の名前とメールアドレス入りのメールを、所属長の許可を得ず自分の私用Gmailアドレスに転送しようとした際、ドメインを誤記して送信。庁内の情報セキュリティを所管する知事政策局ICT推進課が指摘し、27日に流出が発覚した。 WHOISによると、gmai.comのドメインは、ホンジュラスのドメイン名レジストラを名乗る「BoteroSolutions.com S.A.」が保有している。 gmail.comあてのつもりがgmai.comに送

インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月15日、パスワード付きZIPファイルをメールに添付して送信し、パスワードを記載したメールを別送する、いわゆる「PPAP」を廃止すると発表した。2022年1月26日以降はパスワード付きZIPファイルをフィルターによって削除し、メール本文のみを受信する。 同社は「PPAPは、日本で多く見られる情報セキュリティ対策の一つだが、（情報漏えいを防ぐ）効果が薄いだけでなく、ウイルススキャンをすり抜けてしまう」と説明。この仕組みを悪用したマルウェアが、今後も発生すると予想し、同社とその顧客、取引先の情報を守るためにも対応が必要と判断したという。 今後、IIJは別のファイル共有手段に移行する方針で、顧客や取引先には個別に連絡するとしている。 PPAPは、日本の企業を中心に広く普及したセキュリティ対策であったが、メールを傍受された時の情報漏えいリスクが高く、パス

SpinLaunchは、人工衛星などを低コストかつ高頻度で打ち上げるためのソリューションとして軌道に乗せる専用加速器を考案。実験で使われた加速器は高さ約50mで、予定している加速器の3分の1の大きさという。同社では、同様の加速器を使ったテスト環境や高G環境に最適化させた衛星アーキテクチャなども提供する。 同社は2014年に創業。CEOのジョナサン・ヤニー氏は、コンサルティング、IT、建設、航空宇宙業界で15年の経験を持つ起業家という。 関連記事 Amazon、衛星ネットサービスの小型衛星を2022年に2基打ち上げへ Amazonは小型衛星によるインターネット接続構想「Project Kuiper」の初の衛星を2022年第4四半期に打ち上げると発表した。打ち上げには新興企業ABLのロケット「RS1」を使う。向こう10年間で最大3236基の小型衛星を打ち上げる計画だ。 SpaceX、初の民間人

技術や品質が「下」だとみくびっていた相手に、いつの間にか追い抜かれてしまう。そんな悪夢が再び繰り返されてしまうのだろうか。 最近、さまざまなメディアや専門家の間で、「日本のアニメ産業が海外で負けてしまうのでは」という脅威論が唱えられることが多くなってきた。 ご存じのように、アニメといえば日本のお家芸。ジブリにワンピース、進撃の巨人、最近では鬼滅の刃に呪術廻戦など、海外でも人気のアニメ作品は例を挙げればキリがない。が、そんな「世界一のアニメ大国」の座を、中国や韓国が脅かしつつあるというのだ。 根拠として指摘されるのは、近年、日本でアニメ制作を学んだ中国・韓国のクリエイターが帰国後、高いクオリティーの作品をつくっていることがある。また、世界に名だたる低賃金労働国家ニッポンの中でも、アニメ制作現場の過酷な労働環境は群を抜いており、ブラック労働に嫌気がさした技術者たちの「海外流出」が始まっているこ

米Facebookが10月28日（現地時間）に発表した「Meta」への社名変更に併せ、ヘッドセットなどVR分野で使用されてきた同社の「Oculus」ブランドが消滅する。商品やサービスの名前は今後、「Meta ●●」に統一していくという。次期CTOに就任予定のアンドリュー・ボスワース氏が自身のFacebookアカウントで明らかにした。 ボスワース氏によれば、2022年初頭から徐々に名前を変えていくという。例えば「Oculus Quest」は「Meta Quest」に、「Oculus App」は「Meta Quest App」になる。名前を変える理由については「ブランドと製品を全てMetaに寄せていき、消費者にMetaのビジョンをより理解してもらうため」としている。 ボスワース氏はOculusブランドの廃止について「私たちは皆、Oculusブランドに強い愛着を持っており、非常に難しい決断だった

「ゴミが落ちていない」「日本はキレイな国だ」――。 新型コロナウイルスの感染が広がる前、訪日外国人からこのような声を耳にすることがあったが、本当にそうなのだろうか。ちょっと古いデータになるが、旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」が実施した「旅行者による世界の都市調査」（2014年）によると、街中の清潔度で「東京」が1位だったのだ。 この結果に対して、筆者は半分納得、半分不服である。納得できるのは「トイレ」だ。海外に行くたびに「あ～、日本のトイレはキレイだなあ」としみじみ感じるわけだが、不服なのは「ゴミ箱」である。1995年の地下鉄サリン事件以降、首都圏を中心に街中のゴミ箱は大幅に減少した。大通りや駅のホームなどからも消えてしまった（または減少した）ので、「ゴミをどこに捨てればいいのか」と困ったことがある人も多いはず。一方、欧米の街中を歩くと、1ブロックごとに大きなゴミ箱が設置されている

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 東京大学と法政大学の研究チームが開発した「ThermoCaress: A Wearable Haptic Device with Illusory Moving Thermal Stimulation」は、前腕がなでられるような感覚を圧力と熱によって生み出すスリーブ型の触覚デバイスだ。空気圧で触覚を刺激し、温水で温熱刺激を与える。触覚刺激だけを移動させることで温熱刺激も動いたように錯覚させ、なでられている感覚を再現する。 人が皮膚をなでられる感覚を再現するには、触られたときの圧力感と温度感、そして両方の動きを再現する必要がある。 これらの動きは、多数の触覚素子と温度素子を配置するのが最も簡

偽サイトは当初、誤って閲覧したユーザーが小説のページにアクセスすると、サイトが自動で本物のカクヨムから内容をコピーし、作者名などを消した上で再表示していたという。すでにこの手法で使われていたとみられるIPアドレスは遮断済みで、偽サイトが利用しているサーバの管理会社に対する削除申請も行った。 社内サーバへの不正アクセスではないため、情報漏えいの可能性はないという。KADOKAWAユーザーに対し、不審なサイトにはアクセスせず、発見したときは同社に通報する他、URLなどを拡散しないよう呼び掛けている。 関連記事 結局、「漫画村」は死んでないのではないか 法改正が効いたのならなぜ類似サイトが繁栄しているのか。漫画村運営者への判決が出た後、状況はどう変わったのかを分析する。 2次創作公認の小説投稿サイト「カクヨム」オープン　レーベル公式アカウントで試し読みも KADOKAWAとはてなの小説投稿サイト

愛知県常滑市の伊藤たつや市長は8月30日、屋外音楽イベント「namimonogatari2021」の主催者に対して抗議文を送付したと自身のTwitterアカウントで明らかにした。「市民の努力を愚弄する悪質なイベントを開催した」としている。 抗議文によると、8月28日と29日愛知県常滑市の「AICHI SKY EXPO」（愛知県国際展示場）で行われたnamimonogatari2021は「上限人数である5000人をはるかに超え密集しており、酒類の提供も行われ、多くの人がマスクをつけない状態で行われていた」という。伊藤氏は「国や県の要請、ガイドラインも全く守られていない、極めて悪質なイベント」と断じ、「強い憤りを覚えます」とした。 namimonogatari2021の会期中には参加者が会場で撮影した動画や写真がSNSに多く投稿され、観客の密集ぶりなどが話題に。「今の日本の写真とは思えない」「

東京大学・松尾豊研究室発のAIベンチャーELYZA（イライザ／東京都文京区）は8月26日、文章の要約文を生成するAI「ELYZA DIGEST」を試せるデモサイトを公開した。人間より短時間で要約でき、要約の正確性は「人間に匹敵する」という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す。 同社は自然言語処理技術（NLP）の研究を進めており、日本語テキストデータの学習量・モデルの大きさともに日本最大級というAIエンジン「ELYZA Brain」を開発している。 ELYZA DIGESTは、大規模言語モデルを基に、要約というタスクに特化したAIとして開発。読み込んだテキストを基に、AIが一から要約文を生成する「生成型」モデルで、文の一部を抜き出す「抽出型」モデルなどと異なり、文の構造が崩れていたり、話者が多数いる会話文だったりしても、精度の高い要約文を生成でき

まだまだ必需品の「マスク」。フィルター性能の高い不織布を使った使い捨てタイプと、洗って繰り返し使えるタイプがあり、数多くの商品が販売されています。 その中でも、大手メーカーなどが手がける日本製のものは着け心地や機能性に優れ、国産ならではの安心感もあって、Amazonなどの売れ筋ランキングで上位をキープする人気商品が多くなっています。 ここでは、ランキングなどで人気の日本製マスクを紹介します。商品選びの参考にしてください。

はてなは7月19日、ニュース配信サイト「Yahoo!ニュース」に投稿されたコメント（ヤフコメ）の表示順序の決定に、ヤフーが導入しているAI技術のAPIをソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」（はてブ）に導入したと発表した。人気コメントの表示内容を改善するという。 ヤフーのAIは、深層学習を使った自然言語処理モデルにより、中傷などの悪質なコメントの表示順位を下げ、一方で「客観的で根拠を示している」「新たな考えを提供している」などの条件を満たしたコメントを上位に表示するシステムだ。 同社によると、1日に平均で約2万件のヤフコメを削除しているという。2020年9月に、同モデルのAPIを他社に無償提供する方針を発表していた。はてなへの提供も無償としている。 はてブは、ネット上のニュース記事やブログをオンライン上に保存し、他ユーザーと共有するサービス。これまでは攻撃的で不謹慎なコメント

米NVIDIAは6月23日（現地時間）、簡単なベタ塗りを風景写真のようにAIが自動変換するツール「NVIDIA Canvas」の提供を始めた。公式サイトでβ版を無料公開している。 例えば「山」のペンで三角形を描くと、風景写真に写るようなリアルな山に変換。ペンは「雲」や「草」「岩」など15種類を用意し、これらを組み合わせて風景のイラストを作成する。光の当たり具合など、イラストの雰囲気を9種類から選べる機能も搭載。ファイルはPNGかPSD形式で出力できる。PSD形式の場合はレイヤー分けも可能で、「Photoshop」に編集作業を引き継ぐこともできる。 同社が2019年に公開したAI技術「GuGAN」を活用。現実の写真500万枚以上を学習した、ディープラーニングアルゴリズムの一種「Generative Adversive Networks」（GAN、敵対的生成ネットワーク）を使い、画像を生成する

SaaS、IaaS、PaaS……最近「○aaS」という単語を目にする機会が増えた。何となく「クラウドを使ったサービス」ということは分かるが、詳しい違いを即答できるだろうか。 各単語にある「aaS」は「as a Service」の略で「サービスとしての」という意味。つまり、今までPCで使っていたソフトウェアや演算機能をインターネット経由で提供するサービスということだ。 最初のアルファベット一文字が、サービス化された特定の概念を表す。例えば「SaaS」なら「サービスとしてのソフトウェア」。頭に任意の文字を意味する「X」を付けて「XaaS」（X as a Service）とも総称する。各XaaSはどんな意味なのか。アルファベット順に見ていこう。 なお、「○aaS」と付くサービスは語呂合わせから特定の製品名までいろいろある。ここでは、基本的にクラウド関連のXaaSを取り上げるが、一部それに限らない

USBが誕生したのは「奥さんのプリンタをつなげる手間にキレたから」　USBの設計当時を振り返る：“PC”あるいは“Personal Computer”と呼ばれるもの、その変遷を辿る（1/6 ページ） IBM PC、PC/AT互換機からDOS/Vマシン、さらにはArmベースのWindows PC、M1 Mac、そしてラズパイまでがPCと呼ばれている昨今。その源流からたどっていく大原雄介さんによる解説連載の第8回。前回はPCのアーキテクチャを巡るIntelとMicrosoftの動きを描いたが、今回はそこでIntelの取り組みの成果の一つとして挙げたUSBのお話である。 USBはいろいろ失敗もある（というか、現在進行形で失敗し続けている気もしなくはない）が、それでも大成功したインタフェースである。そして単にPCだけではなくマイコン（※1）などでも普通にサポートされるようになってきており、加えてP

「監督官庁からの天下りは人的わいろだ」――ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長が決算発表の場で、日本の産業界にはびこる天下りの仕組みを「日本の構造的問題だ」として批判する一幕があった。 きっかけはNTTと総務省幹部との会食問題への認識を問う報道陣からの質問だった。孫社長は「監督官庁との癒着のような会食は当然いけない」と批判した上で、「うちは自分たちの監督官庁から天下りを受け入れないと公言している」と説明した。 この回答を皮切りに“孫節”がさく裂した。孫社長はさらに「年間数千万円の報酬を払って、天下りを監督官庁から受け入れるのは会食よりももっと大きな問題。もっと人々から責められるべきこと。人的癒着、人的わいろだ」と批判。金融、通信、教育などの各業界でもみられる問題だとし、「副社長などの形で監督官庁から人材を継続的に受け入れている会社と、“卒業コース”のように送り出す監督官庁はどういう癒

平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接

発売初年度に100万本売れればヒット商品と言われる筆記具市場で500万本を売り上げた商品がある。ゼブラが販売するボールペン「ブレン」（税込165円）だ。 2018年12月に単色ボールペンとして発売し、初年度で500万本を突破。20年3月には3色ボールペン「ブレン3C」（440円）を発売し、2年でシリーズ累計販売本数1000万本を突破した。 ブレンは独自開発の機構を採用し、紙とペン先が接触することで発生していた振動（ブレ）を制御。「ストレスフリーな書き心地」として展開している。同社の研究開発本部 商品開発部 樺島夕紀子氏は「油性ボールペンの代表格となる商品を発売したかった」と開発の経緯を話す。 同社のヒット商品と言えば、油性マーカー「マッキー」や耐水性に優れた水性顔料を使用したジェルボールペンの「サラサクリップ」などが有名だ。しかし油性ボールペンはここ数年、主力商品といえるブランドが存在して