【瀋陽＝比嘉清太】朝鮮中央通信は２２日、母国モンゴルの代表団の一員として元横綱朝青龍（２９）が北朝鮮を訪問し、北朝鮮ナンバー２の金永南・最高人民会議常任委員長らと平壌の万寿台議事堂で記念撮影に納まる写真を配信した。 モンゴルの代表団はザンダンシャタル外相をトップとする一行で、２０日、空路で平壌入りし、外資導入を受け入れる貿易港を持つ羅先市などを訪れた。なぜ元横綱朝青龍が参加したかについて、モンゴル外務省の広報担当者は、本紙の取材に対し、「情報がない」としている。 モンゴル側の報道などによると、外相には国会議員などに加えて企業関係者ら約４０人が自費で同行した。地元消息筋によると、すでにビジネスに強い関心を示してきた朝青龍の参加は、「出発前日の１９日頃に急きょ同行が決まった」という。 朝青龍は、大相撲初場所中の泥酔暴行騒動に絡んで２月に引退したばかり。

アイスランドの火山噴火で欧州の航空便には欠航などの大きな影響が出たが、同国の観光当局は足止めされた観光客に対し、火山地帯ならではの「無料温水プール」サービスを提供している。　アイスランド観光協会会長は、ロイターの取材に「ここには泡の出る温水や温泉、サウナ、温水プールがある。たくさんの人が訪れており、（無料温水プールへの）反響は大きい」と述べた。　観光協会では、空港で足止めされた観光客向けに、首都レイキャビクにある８つの温水プールへの無料アクセスを提供。プールの水温は２９−４２度だという。（ロイター）

ベトナム政府が計画するハノイとホーチミンを結ぶ南北高速鉄道で、来日中のボー・ホン・フック計画投資大臣は１５日、仙谷由人国家戦略担当相との会談で、日本の新幹線方式の採用を閣議決定したと明らかにした。同方式の採用は、鳩山由紀夫首相が訪米中にズン・ベトナム首相との会談で求めていた。 　フック氏は仙谷氏との会談で、日本側に建設工事の資金面での協力を求めたという。仙谷氏は、日本政府が鉄道をはじめ原子力発電所など、地球温暖化対策につながる社会資本設備の輸出に積極的に取り組む方針を伝えた。 　南北高速鉄道は、ハノイ―ホーチミン間（約１６００キロ）を結ぶ計画で、総事業費が５兆円を超える大型プロジェクト。２０２０年に部分開通、３５年の全面開通をめざしている。 　ベトナムでは１００万キロワットの原子炉４基を建設する計画もあり、鳩山首相はズン首相に親書を送って、日本の技術をアピール。仙谷氏も５月の連休中にベトナ

【ドーハ＝是枝智】絶滅のおそれがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は１８日午後（日本時間同日夜）、第１委員会が開かれ、地中海を含む大西洋産クロマグロの国際取引を禁止するモナコの提案を賛成２０、反対６８、棄権３０で否決した。 採択のためには、棄権を除いて３分の２以上の賛成が必要だった。禁輸実施まで１年間の猶予期間を設けるとした欧州連合（ＥＵ）の「修正禁輸案」も賛成４３、反対７２で否決した。 大西洋クロマグロの最大の消費国として否決を呼びかけた日本に、マグロの輸出国や途上国が同調した。 ただ、米国やＥＵなど取引禁止に賛成する国は、修正案を出すなどして本会議での再投票を求めるとみられ、決着は２５日の会議最終日までもつれ込む見通しだ。 委員会では、即時禁輸を提案したモナコの代表が「密漁が横行し、クロマグロは絶滅の危機に直面している」と訴え、ＥＵなどがこれを支持した。これに対

【ロサンゼルス＝飯田達人】和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」のスタッフが計画して、カリフォルニア州サンタモニカの高級すし店で絶滅危惧(きぐ)種に指定されているイワシクジラを客に提供した場面が隠し撮りされ、米連邦地検が１０日、その映像をもとに、日本人シェフ（４５）と店の親会社を海洋哺乳(ほにゅう)類保護法違反の罪で訴追した。 米メディアが報じた。 アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した同映画のスタッフの指示で、動物愛護活動家の女性２人が客を装い、小型カメラに問題の場面を収めたという。持ち帰った肉はザ・コーヴにも出演していたオレゴン州立大の教授がＤＮＡ鑑定してイワシクジラと確認し、連邦当局に通報した。 米国では鯨などすべての海洋哺乳類の販売が禁じられている。

【ニューヨーク＝佐々木良寿】昨年１月、エンジンが故障した旅客機をニューヨークのハドソン川に無事緊急着水させ、乗員乗客１５５人の命を救った米航空会社ＵＳエアウェイズのチェスレイ・サレンバーガー機長（５９）が３日、最後のフライトを行い、引退した。 ＡＰ通信によると、サレンバーガー機長は、最終フライトの到着地ノースカロライナ州シャーロットで記者会見を開き、「航空機運航にかかわる人間は、サービスと安全の向上に努めてほしい」と述べた。 機長は１９８０年、同社に入社。緊急着水は、「ハドソン川の奇跡」と称賛され、一躍全米の英雄となった。 引退後は、執筆活動のほか、パイロットの待遇改善など航空機の安全運行に向けた活動に従事するという。記者会見では、「給与水準も下がり、経験豊富なパイロットを雇うことが難しくなっている」と航空業界の現状に触れ、「経験に優る安全策はない」と指摘した。

【ブリュッセル＝井田香奈子】ルクセンブルクの欧州第一審裁判所は、テレビゲーム機器の価格を不当につり上げたとして、任天堂に約１億１９２４万ユーロ（約１５２億円）の制裁金を命じた。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会競争当局が０２年に命じた約１億４９１２万ユーロからは減額したが、カルテル行為の認定自体は支持した。 　欧州委の０２年の認定は、９１〜９７年に任天堂と伊藤忠など７流通業者が、ＥＵ域内、特に英国と大陸各国の並行輸入を制限することでテレビゲーム機器の価格を人為的につり上げたというもの。任天堂は「指摘された商慣行は９８年に改善した」とし、罰金額が過大だとして伊藤忠などとともに欧州第一審裁に不服を申し立てていた。 　伊藤忠の制裁金は４５０万ユーロ（約５億７６００万円）で、欧州委の命じた金額が支持された。

【ラクイラ（イタリア中部）＝南島信也】イタリア中部を襲った地震の死者数は７日も増え続け、ＡＰ通信によるとベルルスコーニ首相は同日午後、犠牲者は２０７人に達したと発表した。同首相はこれまでに倒壊建築物の下などから約１５０人が救出され、残る行方不明者数は１５人になったと語った。まだ多数の不明者がいるとの地元報道もある。伊政府は同日、救助隊員１７００人の追加派遣を決めた。 　同国の地震による犠牲者数としては、約２７００人が死亡した８０年のイタリア南部地震以降で最多になった。ＡＦＰ通信によると、被災者は約７万人。約１万棟の建物が被害を受けた。ベルルスコーニ伊首相は救援・復興のために３千万ユーロ（約４１億円）を投入すると発表した。 　国連の国際防災戦略（ＩＳＤＲ、本部・ジュネーブ）は６日声明を出し、古い建物の耐震対策が不十分だったことが被害を広げた、との見解を明らかにした。

（ＣＮＮ）　米国で住む家がない子供は５０人中１人にあたる１５０万人に上ることが、支援団体が１０日に発表した統計で分かった。 同団体の「National Center on Family Homelessness」は２００５年から０６年にかけての統計を州ごとに分析し、ホームレスの子供の数を１５０万人と推計。不況で住宅の差し押さえ件数が増える中、家を失う子供は今後さらに増えると予想している。 ホームレスの子供は６歳未満が４２％を占め、アフリカ系米国人と先住民系に偏る傾向があった。７人に１人はぜんそくなどの健康問題を抱え、学校を卒業する割合も低かった。 州別にみると、特に問題が深刻なのはテキサス、ジョージア、アーカンソー、ニューメキシコ、ルイジアナなどの各州。良好だったのはニューハンプシャー、ハワイ、ロードアイランド、ノースダコタなどの各州だった。 支援団体はこの結果を受け、家を失った子供の通学

【ワシントン＝鵜飼啓】オバマ米大統領の就任式に集まった約２００万人が耳にしたチェロ奏者ヨーヨー・マさんらによる演奏が実は録音だった、と米紙ニューヨーク・タイムズが２３日、報じた。マさんらは現場で演奏したが、会場のスピーカーには録音分が流された。 　就任式典の上下両院共同委員会の報道官が同紙に対し認めた。当日の気温は零下で楽器の調律がうまくいかず、ひびが入ったり、弦が壊れたりする可能性があったという。録音は式典２日前に収録したもので、バイオリン奏者のパールマンさんは「最後の手段だった。かんぺきが求められる式典で、間違いがあってはならなかった」と語った。 　またＡＰ通信によると歌手のアレサ・フランクリンさんは生で歌い、録音した音楽と歌で補強していた。 　昨夏の北京五輪では、開会式で歌って人気を集めた少女が実は別人の口パクだったと判明、批判の的になった。米国ではやはり口パクだったとしてグラミー賞

【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米新大統領は執務開始初日の２１日、キューバ・グアンタナモ米海軍基地内のテロ容疑者収容施設を１年以内に閉鎖する大統領令の草案を関係省庁に配布した。 米ＣＮＮテレビなどによると、大統領は２２日に大統領令に署名し、施設内で行われた「過酷な尋問」などのせいで損なわれた米国の威信回復に向けた決意を国内外に示す。 新政権の高官がＣＮＮに語ったところでは、大統領は２２日、〈１〉グアンタナモの施設を１年以内に閉鎖〈２〉拷問の禁止〈３〉テロ容疑者拘束に関する政策見直し――を指示する三つの大統領令に署名する方針だ。 施設閉鎖までの間、グアンタナモの特別軍事法廷で開かれている国際テロ組織アル・カーイダ最高幹部らに対する審理は停止され、現在収容されている容疑者約２５０人の移送先や新たな法廷設置の可否などの具体策の検討に着手する。 ただ、米国内の保守派や軍部の間では、「安全保障上、施設

「国営テレビは洗脳番組」　中国内の学者ら視聴拒否宣言2009年1月14日21時3分印刷ソーシャルブックマーク 【北京＝坂尻顕吾】「中国中央テレビの洗脳番組を拒絶する」。中国内の学者や作家、弁護士ら２２人が連名で国営テレビを「国家宣伝」と位置づけ、ネット上で視聴拒否を宣言した。体制批判は避けているが、共産党や政府の統括下にある中核メディアの是非を知識人が正面から取り上げた動きだ。 宣言文は１２日付で公表された。中国中央テレビについて、（１）ニュース番組は民衆の集団抗議など社会矛盾を取り上げない（２）国内報道は紋切り型の慶事報道に偏重している（３）大量の宮廷ドラマは征服された側の民族感情に配慮していない、などと指摘。「われわれには視聴を拒否する権利がある」と訴えた。 宣言文に署名した弁護士の１人は１４日、朝日新聞の取材に「三鹿集団による粉ミルク事件では被害者の側に立った報道がほとんどないなど、

【ワシントン＝増満浩志】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１３日、米国内の喫煙率が昨年、初めて２０％を下回ったと発表した。 成人約２万人の面接調査から分析し、全国の喫煙者を４３４０万人（１９・８％）と推計した。 男女別喫煙率は、男性が２２・３％で、女性が１７・４％。高齢者より若者の喫煙率が高く、人種による差もあるが、全体的に学歴が高い人ほど喫煙率が低い。ＣＤＣの専門家はロイター通信に「たばこ業界は、誤解されそうな情報を流すが、教養のある人ほど惑わされない」と説明している。 調査は１９６０年代に始まり、この４０年間はずっと減少傾向。禁煙が進んだ理由として、ＣＤＣは禁煙治療の普及、公共の場での禁煙、増税によるたばこの値上がりなどを挙げているが、１０年前に比べると減少のペースは鈍っている。 日本たばこ産業の調査によると、日本の喫煙率は約２６％。女性は約１３％で米国より低いが、男性は約４０％に達してい

中国版スカイプにネット検閲システム　トロント大が発見2008年10月4日15時1分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝勝田敏彦】インターネット上の検閲や人権侵害などを調査しているカナダ・トロント大のシティズンラボは、中国で大がかりなネット検閲や個人情報の収集が行われていることがわかった、と発表した。 発表によると、インターネット上で電話に似たサービスを提供するスカイプの中国版を運営するトム・スカイプ社のネットワークに検閲システムが存在し、最近２カ月間で、利用者が送受信するメールやチャットのメッセージ１００万件以上が記録されていた。その中には携帯電話の契約番号など個人情報も含まれていた。 記録されたメッセージは例えば「私は共産党を自発的に脱党するグループの中心人物だ」といったもので、検閲のキーワードを再構成すると、「共産党員」「共産党」や、非合法の気功集団・法輪功の「法輪」、「台湾独立

バンカメはメリルリンチ買収で合意　総額５兆３千億円2008年9月15日14時22分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューヨーク＝丸石伸一】米銀行大手バンク・オブ・アメリカは１５日未明（日本時間午後）、米証券大手メリルリンチを買収することで合意した、と発表した。買収総額は５００億ドル（約５兆３千億円）。 メリルリンチは損失が出る恐れがある不動産関連の資産を多く抱えていることから経営不安が高まり、株価が急落していた。顧客や株主の信用を回復するには抜本的な対策が必要と判断し、買収を受け入れたものとみられる。 バンク・オブ・アメリカはこれまで、経営不安が高まっている米証券大手リーマン・ブラザーズの買収を検討していたとされるが、リーマンよりも規模が大きいメリルリンチの買収に切り替えた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

リーマン・ブラザーズ破綻、破産法申請2008年9月15日14時9分印刷ソーシャルブックマーク 箱を持ってリーマン・ブラザーズ本社をあとにする人＝ＡＰ 【ニューヨーク＝丸石伸一】米証券大手リーマン・ブラザーズは１５日未明（日本時間同日午後）、連邦破産法１１条の適用を申請すると発表し、実質的に破綻（はたん）した。米欧の金融機関との間で身売りや出資受け入れなどの交渉を続けたがまとまらず、自力再建を断念したものとみられる。 リーマンは１８５０年創業で世界３０カ国に拠点を持ち、従業員は計約２万９千人。今年３〜５月期決算で上場以来初めての当期赤字に転落し、６〜８月期決算でも２四半期連続の赤字になる見込みだと今月１０日に発表していた。サブプライム関連の損失を計上してきたが、さらに損失が出る恐れのある不動産関連の資産を多く保有していたため、株価急落が続いていた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ