山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

創業240年以上の歴史を持つ、社員7人の家族企業、白糸酒造が、サンライズ制作のアニメーション「装甲騎兵ボトムズ」とのコラボを皮切りに、アニメ関連の商品で業績を急回復させている。2013年から開始したアニメ関連部門はすでに売上高の2割を超えるまでになった（2014年の同社の年商は4500万円）。その代表的な商品が、ボトムズの監督、高橋良輔さんが題字を書いた日本酒「最低野郎（ボトムズと読む）」だ。 仕掛けたのは同社取締役の宮﨑美帆さん。ファン故の岩をも貫く熱意の賜物、といえばその通り、そういう話ではあるけれど、アニメへのひたむきな気持ちが、実際のビジネスにつながっていく過程が面白い。 小学校から男の子っぽいアニメにはまり、大学にお勤めの傍ら、声優学校、製作プロダクションの下請け、と、25歳まで大阪で大暴れしていた宮﨑さんだが、ついに親元に呼び戻される日が来た！ ※宮﨑さんの「﨑」の字は、サブタ

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

ここ3～4年、またシリコンバレーに日本企業が戻り始めている。今月発表されたジェトロ・サンフランシスコによる日系企業実態調査（隔年実施）によると、2000年のドットコム・バブルのピーク後、日系企業の数は減少したが、今回は719社となり、2000年の680社を初めて上回って過去最高となった。なお、この調査で日系企業とは、日本企業の関係会社と日本人が設立した現地の会社の両方を含んでいる。 2000年代を通じて、中国とアジアへの進出が流行していたが、いろいろな意味で幻想が壊れてまた戻ってきた……というのは、日本企業だけでなく、実はアメリカ企業も同じだ。このところ日本に対してポジティブな姿勢が多く見られるようになり、メディアや一般のアメリカ人の見方も安定してきたように思う。しかしその内実は、一昔前とはちょっと異なっている。 ソフトバンクとスプリント サンフランシスコ・ベイエリア（シリコンバレー近辺）

日本のゲームビジネスの中で、もっとも足りない要素のひとつが「恋愛」です。 小説やコミック、映画などと比べると、その違いは明白でしょう。書店には恋愛をテーマにした少女漫画がたくさんありますし、DVDショップに女性向けの恋愛映画のコーナーがありますが、家庭用ゲームの売り場には、女性向けゲームのコーナーはほとんど存在しませんでした（女児用コーナーはありますが）。そのような市場を開拓し、大きく成長させることを怠ってきたといっていい。 現在のゲームユーザーの半数は女性です。テレビゲームが男性ユーザーをターゲットにしたマーケットだ、という時代はとっくの昔に終わっています。しかし、いまなお女性ユーザーを強く意識したゲームが少ないという問題を、ゲーム業界は抱え続けているのです。 しかし、ここ数年、流れが変わりつつあるようです。女性向けゲームが目立つようになってきました。特にスマートフォンのアプリ市場では顕

池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る

鈴木 信行 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。 この著者の記事を見る

放射線は冷静に怖がらなければいけない――。チェルノブイリや東海村の臨界事故、そして福島第一原発事故などの現場にいち早く駆けつけ、被ばく者の救援活動にあたった米国人医師ロバート・ピーター・ゲイル氏はそう訴える。骨髄移植と白血病治療の権威で、「日本では放射能汚染に対する警戒のスタンスに、誤解がある」と指摘する。このほど『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』（早川書房）を上梓し福島入りのため来日したゲイル氏に、執筆の動機などについて話を聞いた。 （聞き手は広野彩子） 福島第一原発の事故以来、放射能汚染に対する懸念が収束しません。ゲイルさんは、事故直後から現地で支援にあたり、外国人記者クラブで会見などもされていました。今年、『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』という本を上梓されましたが、原発容認派なんですか。 ゲイル：そうではありません。私は東日本大震災の約1週間後に現地入りして以来、2年以

米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。 日本の新聞以上に騒いだ韓国紙 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。 （注1） この声明はこちらで読める。 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。 （注2）この記事はこち

渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る

9月18日に東海旅客鉄道（JR東海）が「中央新幹線環境影響評価準備書」を発表した。 それによると、2027年に開業予定のリニア新幹線は、品川・名古屋間の286キロメートルを、約40分で走り切るのだそうだ。ちなみに最高速度は500キロ超に達する。 なるほど。了解した。 とても速いようだ。 が、公表された情報の中で、私に最も強い印象を与えたのは、「全区間の86パーセントが地下（トンネル）ルートになる」という部分だった。 これは、わくわくしにくい。 水をぶっかけられるようなデータだ。 地下鉄…どころか、まるでスペースマウンテンじゃないか。 おそらく、リニアでの移動は、旅情とはかけ離れた経験になる。 「旅」というよりは「移動」ないしは「運搬」に近い40分間になるはずだ。 個人的に、閉所恐怖の気味があるからなのかどうか、私はトンネルを好まない。 「出してくれ」 と、地下鉄に乗っていると、暗い窓を見な

やっかいな原稿になってしまった。 書きにくい理由は、私自身が五輪招致に反対だったからということもあるが、それ以上に、東京の五輪招致活動は失敗に終わるものと決めてかかっていたからだ。 招致成功の可能性をゼロと踏んでいた以上、当然、私の脳内には、失敗を前提とした予定稿が着々と出来上がりつつあった。 そんなわけなので、9月8日の朝、パソコンを立ち上げて、東京招致の結果を確認した瞬間に、私のシステムは、フリーズした。 リセットと再起動には、4時間ほどの時間を要した。 具体的に言うと、午前7時に結果を確認した後、私はそのまま11時までふてくされて二度寝をしたのでした。 ある年齢を超えると、願望と予測の境界が曖昧になる。今回は、そのことを思い知らされた。 単純な賛否について言うなら、私は、百パーセントの反対論者だったわけではない。いくつか、反対する理由をかかえていたということで、比率で言うなら、反対7

どれだけクールビズと言われても、ダークスーツを脱げない人たちがいる。オジサンだ。そのオジサンたちがこの夏一番たくさん集まっている暑苦しい……いや、ホットな場所が、佐賀県内にある。2013年4月にリニューアルオープンした武雄市図書館だ。オジサンたちの職業は、商業デベロッパー、記者、出版人、行政パーソン、政治家、学者などさまざまだ。実は、この5月に筆者もオジサンの1人として行ってきた。 武雄市の図書館は、もともとは全国各地によくある市町村立図書館の1つでしかなかった。そこがリニューアルを機に、TSUTAYA（書店とDVDなどのレンタルショップ）とスターバックスコーヒーを招き入れた。それで一躍、日本で一番視察訪問が多い図書館になった。地元の利用者も、わずか3カ月で一昨年1年分の約26万人に達した。 衝撃的なのは、図書館と書店という、本来は商売敵の関係にあるものが、一カ所に共存していることである。

熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る

細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る

効率化のため、流通業の販売現場で取扱商品の集約化が一段と進んでいる。食品スーパーやコンビニの中には、プライベートブランド（PB）商品が売り場をほぼ占拠し、大手メーカーの定番商品ですら扱わない店まで登場（「『カルビー ポテトチップス』のないコンビニ」参照）。どこに買い物に行っても代り映えしない品揃えに飽きてきた消費者も少なくないに違いない。 そんな中、あえて多品種戦略を貫くマーガリン・スプレッドメーカーが丸和油脂だ。“パンに塗る物業界”でも多様性は失われており、最近はイチゴジャムやチョコクリーム程度しか見当たらない店も増えている。そんな中「あずきミルククリーム」「黒豆ココアクリーム」「ガーリック&マーガリン」など挑戦的な新商品を開発し市場に投入し続ける同社。伴野将元取締役営業副本部長に話を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） まずは会社紹介からお願いしたい。 伴野：大正12年（1923年）創業の

突発的な出来事には、その偶然性だけによらない何らかの貴重な情報が含まれている場合が多い。 数日前にあった、『五体不満足』で知られる車いすの元スポーツライター、乙武洋匡さんのTwitterでの「騒動」についても同じことがいえるかもしれない。ここでは、「思いやり」や「他者に対する寛容」というテーマで本件について考えてみたい。 事実の概要は次の通り。5月18日の夕方、乙武さんは次のようにツイートした（店名は伏せています）。 “今日は、銀座で夕食のはずだった。XYZというイタリアンが評判よさそうだったので、楽しみに予約しておいた。が、到着してみると、車いすだからと入店拒否された。「車いすなら、事前に言っておくのが常識だ」「ほかのお客様の迷惑になる」――こんな経験は初めてだ。 お店はビルの2階。エレベーターはあるが、2階には止まらない仕組みだという。「それはホームページにも書いてあるんだけどね」――

遙から お金の話をしようと思う。 世間ではアベノミクスとやらで給与が上がるとか、景気上昇とか、気配だけで浮き足立つ空気があるが、実質はどうか。 私は経済学者ではないので、自分が肌で感じるあくまで主観に基づく景気を、いや、カネの話をする。 結論からいうと、“卑怯な世の中になったな”が、正直なところだ。 ものごとには適正価格というのがある。ところがここに「お世話になった方だから」とか、「社会のためだから」とかいうフィルターが1枚からむだけで、価格引き下げが正当化される。 ある“お世話になった方”が逝かれた。出版社からその方にまつわるコラムの依頼が来た。ここに勇気をもってその時の依頼価格を書く。 1000円だ。 原稿と一緒にお金も渡すくらいのつもりでないと… なんともいえない心のざらつきがあった。 確かに世話になった。その世話になったご遺族からの依頼ではない。ご遺族からならギャラは辞退する。 逝

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。1回目はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、若手社員の教育方針について語

北の核武装は米国のせい 北朝鮮が核恫喝の声を高めています。焦った韓国は中国を頼ろうと「米中二股外交」に動きます。あれだけ面倒を見てきた同盟国から見限られてしまった米国は、どうするのでしょうか。 鈴置：米国は必死で力を誇示しています。韓国に核の傘を改めて保証したり、最新鋭兵器を送って米国の関与を強調したり。北朝鮮ににらみを利かせるだけではなく、韓国から信頼を取り戻すのが狙いでしょう。 しかし、北朝鮮の核開発を阻止できなかった米国に韓国人は不満を高めています。文ジョンイン延世大学教授は4月8日付の中央日報に「米国はなぜ、北の核への対応に失敗したのか」なる一文を寄せました。 文ジョンイン教授は「平壌の誤った行いばかりを責めるのではなく、自身の政策的過誤も省みなければならない」と場当たり的対応に終始した米国を批判しました。 “米国の失態”を言い募ることで、韓国は中国接近を米国に認めさせようとしてい