韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。１９５１年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。 　ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が１９５１年８月１０日、断固拒否を通知した文書のこと。 　ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のＨＰでも、書簡の写真

関連トピックス参議院選挙橋下徹 　みんなの党の参院議員３人が９月上旬にも離党し、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く立ち上げる新党に参加する意向を固めた。渡辺喜美代表と橋下氏の連携交渉が決裂したためだ。２００９年の結党以来、第三極の中核として党勢を拡大してきた同党は分裂局面を迎えた。 　離党の意向を固めたのは、すでに維新側に伝えた上野宏史氏、小熊慎司氏に加え、桜内文城氏の計３人。次の衆院選で参院からのくら替えを目指す。みんなの党が探る維新との合流構想は実現性が薄いと判断し、維新から個別に支援を受けたい考えだ。 　上野氏らは維新が９月９日に開催予定の新党参加を希望する国会議員との公開討論会に参加し、その後、離党する構えだ。離党する１人は「３人がまとまって９月上旬に離党届を出す」と周囲に明言している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン

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