80歳まで働き、1千万円ためれば老後は何とかなるんじゃないか――。そんな老後を思い描いていた小西雅昭さん(71)。ライフプランが崩れたのは突然だった。 警備員として働いていた。2017年10月30日…
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厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが28日、分かった。従業員500人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は3分の1ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。 この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者1人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。 調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約3万超の事業所。従業員5~499人は抽出して実施するが、従業員500人以上の事業所6千弱についてはすべてで行うことになっている。 政府関係者によると、東京都の500人以上の事業所は約1400ある。ところが、厚労省側で約3分の1の500事業所ほど
女性ホルモンを補うことで、ほてりや発汗、動悸(どうき)やめまいなど更年期の症状を改善する「ホルモン補充療法(HRT)」。一時期、「がんのリスクを高める」などとして下火だった。だが、各国の研究の積み重ねでリスクの適切な評価が進み、再び注目されている。 「何でこんなささいなことで、ミスをしてしまうんだろう」。東京都の会社員女性(55)は2011年ごろから、非常に疲れやすくなった。仕事で集中力が続かず、気持ちが沈み込み、家に帰るとぐったり起き上がれない。気温と関係なく汗が大量に噴き出す症状にも悩んでいた。 翌年、飯田橋レディースクリニック(東京都千代田区)を受診し、更年期に特有の症状だと診断された。女性ホルモンを服用すると、間もなくいずれの症状も軽くなった。今は仕事と両立しながら大学に通っている。「治療前は意欲も無くなっていたが、気持ちが前向きになれた」と話す。 女性は閉経前後の更年期になると、
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実年齢と63歳差になる生年月日を記したパスポートを交付するミスをしたと、宮崎県が3日発表した。申請した宮崎市の20代女性は誤記載に気付かず台湾に行き、このパスポートをもとに年齢の違いを指摘され、入境を拒まれたという。県は女性に謝罪した。 県によると、女性は5月、宮崎パスポートセンター(宮崎市)でパスポートを申請した際、生年月日の欄で、「平成」ではなく「昭和」に印をつけた。8日後、80代の年齢となる生年月日が記されたパスポートが交付された。 女性は6月に友人と台湾に行ったが審査で入境を拒否され、空港で一晩過ごし帰国した。旅行会社から県に連絡があり、発覚した。 パスポートの生年月日は西暦記載だが申請書には和暦の記入欄しかなく、交付時に職員がパスポートの内容をチェックする機会もあるが見逃したとみられる。
人口構成の急激な変化に伴って起きる「2020/30年問題」。元厚生労働事務次官の辻哲夫東大教授は、医療や介護など従来の仕組みを思い切って見直さなければ、「どの国も経験したことのない高齢者の急増が大都市圏を津波のようにのみ込み、お手上げ状態になりかねない」と指摘する。 「2020年問題」は団塊世代の高齢化と「多死時代」の到来だ。20年代、団塊世代は後期高齢者になる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、毎年の死亡数は150万人台に達し、出生数の2倍になる。高齢化率は30%を超す。 「2030年問題」は未婚や離別、死別による単身世帯の急増によって起きる。特に単身化が進むのは、その時期に中高年となる団塊ジュニア前後の男性だ。60代で見ると、05年に10%だった一人暮らしの割合は30年に25%に。女性も50、60代で単身化が進む。男女合わせた全世帯で一人暮らしは4割に迫る。 背景にあるのは
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