旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律 条文 ｜ 法なび法令検索
第一条 本邦等において負傷し、又は疾病にかかり、これにより死亡した旧軍人又は旧準軍人の遺族に対する扶助料及び遺族年金については、この法律の定める特例によるほか、恩給法（大正十二年法律第四十八号）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）の定めるところによる。 第二条 恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号）による改正前の恩給法（以下「改正前の恩給法」という。）第二十一条に規定する軍人又は準軍人（以下「旧軍人等」という。）の死亡につき戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「援護法」という。）第三十四条第二項の規定の適用により同条第一項の規定による弔慰金の支給を受けた者（この法律の施行前に支給を受けた者を含む。）がある場合において、当該旧軍人等が、昭和十六年十二月八日から昭和二十年十一月三十日（昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて復員した者については、その復
昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律 条文 ｜ 法なび法令検索
第一条 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。以下「共済組合法」という。）第九十条の規定による年金（同法第九十四条の二の規定により同法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金とみなされた年金を含むものとし、公務による死亡を給付事由とする年金及び公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の公務によらない死亡を給付事由とする年金を除く。以下「共済年金」という。）で、その年金額の算定の基準となつている昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和二十八年法律第百六十号。以下「年金額改定法」という。）別表の仮定俸給（国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律（昭和三十一年法律第百三十二号。以下「公務傷病年金額改定法」という。）第一条の規
売春防止法 条文 ｜ 法なび法令検索
原文は縦書きです。このページに掲載している売春防止法（昭和31年[1956年] 5月24日公布）の条文データは、「総務省法令データ提供システム」より提供をうけたものを基にしています。 このデータは、平成22年9月1日現在の法令データ〔同日までの官報掲載法令情報を基にしたデータ〕であり、制定・公布後の改正を溶け込ませた現行法令情報です。 施行日とデータ更新日のタイムラグにより、最新の法令情報とは異なる場合があります（原則として毎月１回データを更新しています）。 データ内容の正確性については万全が期されておりますが、官報で掲載された内容と異なる場合は官報が優先します。 「算用数字（アラビア数字）変換」「ひらがな変換」は、プログラムにより自動的に行ったものであり、誤った変換がなされる場合があります。 当サイト及び掲載情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いませ
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律 条文 ｜ 法なび法令検索
第一条 この法律は、消防組織法 （昭和二十二年法律第二百二十六号）第二十四条第一項 の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法 （昭和二十三年法律第百八十六号）第三十六条の三第一項 若しくは第二項 の規定による消防作業に従事した者（以下「消防作業従事者」という。）又は救急業務に協力した者（以下「救急業務協力者」という。）に係る損害補償、水防法 （昭和二十四年法律第百九十三号）第六条の二第一項 の規定による非常勤の水防団長又は水防団員に係る損害補償及び同法第四十五条 の規定による水防に従事した者（以下「水防従事者」という。）に係る損害補償並びに災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十四条第一項 （原子力災害対策特別措置法 （平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項 の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による応急措置の業務に従事した者（以下「応急措置
物品管理法 条文 ｜ 法なび法令検索
第一条 この法律は、物品の取得、保管、供用及び処分（以下「管理」という。）に関する基本的事項を規定することにより、物品の適正かつ効率的な供用その他良好な管理を図ることを目的とする。
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国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律 条文 ｜ 法なび法令検索
地方教育行政の組織及び運営に関する法律 条文 ｜ 法なび法令検索
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国家公務員共済組合法第90条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律 条文 ｜ 法なび法令検索
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