弁護士の七割が「最近、仕事が減った」と感じていることが、全国の弁護士を対象にしたアンケートで分かった。司法試験合格者が近年急増したことへの強い危機感の表れとみられる。 実施したのは任意団体「法曹人口問題全国会議」。弁護士の増員が社会の需要を上回り、弁護士の就職難や質の低下を招くと心配する東京や愛知などの弁護士が六月に設立。八~九月、全国の弁護士約三万人にファクスでアンケートへの協力を呼び掛け、千六百六十二人が答えた。回答率は5%。
弁護士の七割が「最近、仕事が減った」と感じていることが、全国の弁護士を対象にしたアンケートで分かった。司法試験合格者が近年急増したことへの強い危機感の表れとみられる。 実施したのは任意団体「法曹人口問題全国会議」。弁護士の増員が社会の需要を上回り、弁護士の就職難や質の低下を招くと心配する東京や愛知などの弁護士が六月に設立。八~九月、全国の弁護士約三万人にファクスでアンケートへの協力を呼び掛け、千六百六十二人が答えた。回答率は5%。
韓米自由貿易協定(FTA)批准同意案処理をめぐって与野党が激しく対立をしている中、民主党内の交渉派の登場は、新しい突破口を開くかもしれないという希望を与えた。民主党交渉派の折衷案は、政府が投資家—国家訴訟制度(ISD)再交渉の約束を米国から取り付ければ、批准案の処理を阻止しないというもので、民主党議員87人の半数以上の45人の同意を得た。このような事実が伝えられると、インターネットやツイッターなどのソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)を利用した脅迫が人民裁判水準に達し、議会民主主義を脅かすほどになっている。SNSには、「民主党FTA賛同者リスト」というタイトルで、「17人リスト」、「14人リスト」など、確認もされていないリストが登場した。野党統合を望む民主党指導部は、民主労働党の顔色を見ながら、交渉派議員に交渉論を引き下げるよう圧力を加えた。 一部のツイッターやネットのユーザーは、
他人名義のクレジットカードを使い、パソコンなど約55万円相当を購入したとして、詐欺罪に問われた名古屋市東区の無職の女性被告(35)=別事件で服役中=の判決公判が10日、長野地裁伊那支部であり、気賀沢耕一裁判官は「犯意に合理的な疑いが残る」と女性に無罪(求刑・懲役2年6月)を言い渡した。 女性は09年9月、知人で愛知県春日井市の男(64)=詐欺罪で公判中=が駒ケ根市で盗んだクレジットカードを使い、名古屋市の家電量販店などでパソコンやゲーム機など計約55万円相当の購入したとして、詐欺容疑で逮捕・起訴された。 女性は捜査段階や初公判では起訴内容を認めていた。しかし、第3回公判で「男に『自分の彼女のカードだ』と言って渡され、使用権限があると思った」と否認に変わった。自白の信用性が争点となっていた。 判決で気賀沢裁判官は「女性が量販店で商品を買う際、自分のポイントカードを使用したのは詐欺の故意がある
裁判員制度トップページ > トピックス > 11月11日,裁判員候補者名簿に登録された方に名簿記載通知を発送しました。なお,引き続き,裁判所を騙った不審な電話・郵便等にご注意ください(2011.11) 11月11日,裁判員候補者名簿に登録された方に名簿記載通知を発送しました。なお,引き続き,裁判所を騙った不審な電話・郵便等にご注意ください(2011.11) 全国の地方裁判所では,選挙管理委員会から送付された裁判員候補者予定者名簿に基づいて裁判員候補者名簿を作成し,11月11日,最高裁判所名入りの封筒で裁判員候補者名簿に登録された方に「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」(「名簿記載通知」ともいいます。)等を発送しました。 裁判員候補者名簿に登録された方には,11月12日ころから封筒に入った名簿記載通知等(詳しくは,名簿記載通知についてのコーナーをご覧ください。)が届きますが,この段階では
平成23年11月11日 文部科学省による、岩手県、静岡県、長野県、山梨県、 岐阜県、 及び富山県の航空機モニタリングの測定結果、 並びに天然核種の影響をより考慮した、これまでの 航空機モニタリング結果の改訂について 文部科学省による岩手県、静岡県、長野県、山梨県、岐阜県及び富山県の航空機モニ タリング(岩手県:本年 9 月 13 日発表、静岡県:本年 9 月 22 日発表、長野県:本年 9 月 22 日発表、山梨県:本年 9 月 29 日発表、岐阜県:本年 10 月 4 日発表、富山県:本年 10 月 6 日発表)について本日、測定結果がまとまりましたので、お知らせします。 また、上記の県における航空機モニタリングの結果をまとめるために使用した、天然 核種の影響をより詳細に評価する手法を用いて、既に発表済みの航空機モニタリング結 果を改訂しましたので、お知らせします。 1.岩手県、静岡
特捜部、捜査態勢を強化=検事の応援派遣要請−関係者ら聴取へ・オリンパス損失隠し 特捜部、捜査態勢を強化=検事の応援派遣要請−関係者ら聴取へ・オリンパス損失隠し オリンパスによる損失隠し問題で、東京地検特捜部は12日までに、周辺の地検などに検事の応援派遣を求め、全容解明に向けた捜査態勢の強化を始めたもようだ。近く警視庁、証券取引等監視委員会と三者協議を行い役割分担などを決めた上で、態勢が整い次第、関係者を事情聴取するなど本格的な捜査に乗り出す方針とみられる。 関係者によると、特捜部は既にオリンパスの会計関連資料の分析などを進めており、地方の検察庁のほか、東京地検の別の部にも検事らを派遣するよう要請した。警視庁も同社側に資料提出を求め、捜査を進めている。 一方、監視委は今月中にも、損失隠しに関与したとされる同社の菊川剛前社長、森久志前副社長、山田秀雄常勤監査役らを聴取する方針を固めた。(2
「ちょおキモいのいた」「ヅラ発見」──電車内などで他人を携帯電話で撮影し、中傷的なコメントを付けてネット上に公開していた大学生が“炎上”する騒ぎが相次いでいる。スマートフォンと写真共有サービスの普及もあり、目にしたものを仲間内で気軽に“共有”する感覚で公開してしまっているようだ。 「ちょおキモいのいた」とファストフード店の男性客を写した写真をブログで公開したのは都内の女子短大生。ブログ記事は10月初旬のものだったが、11月初旬になって「盗撮だ」とネット上で“炎上”。短大生のブログのほか、短大生の父親のブログにも批判コメントが殺到し、父親が「人として大変申し訳ない事をしてしまいました」とブログで謝罪する騒ぎになった。 この炎上がきっかけとなり、大学生らが他人を無断撮影し、中傷的なコメントとともにネットに公開しているケースが続々と発覚。都内の有名大学に通う女子学生は、電車内で寝ていたお年寄りを
■朝日新聞デジタルにAndroidタブレット版アプリが登場しました!Androidマーケットからダウンロードしてお使い下さい(11/9) ■iPad版アプリをv1.8にバージョンアップしました。App Storeから更新してお使い下さい(11/11) 人事院が若手官僚向け推薦図書リストを作ったら、古典がずらり。どう思います? リストは人事院が今年初めて作った。もともと古典を人材育成に生かそうと、若手研修で古典を読み解く講座があり、広くアイデアを募ろうとリスト作りを思いついたという。5月の研修から参加者に配布しているほか、8月からはホームページにも掲載している。 本を推薦したのは大学教授などの学識経験者や、元内閣官房副長官や元大蔵事務次官ら25人で、ほとんどが60〜80代。1人3冊を推薦理由とともに挙げてもらったという。重複を除くとリストは73冊になった。 対象は新人から課長補佐級、だいたい
12日午前0時25分ごろ、神戸市中央区の兵庫県警生田署を村上暢昭(のぶあき)弁護士(29)=同県弁護士会所属=が訪れ、「訴訟書類の写し一式を紛失した」として遺失届を提出した。 県警によると、紛失したのは、今年6月に同県姫路市の男児に重傷を負わせたとして、母親の交際相手の無職男(30)が逮捕、起訴された傷害事件の訴訟書類の写し一式。参考人調書や実況見分調書など約300枚分あったという。被疑者調書の写しは別の鞄に入れていたため無事だった。 村上弁護士は11日夜、書類の写し一式を紙袋に入れて持ち歩きながら居酒屋2軒で飲食し、2軒目を出ようとした際に紛失に気付いたという。村上弁護士は産経新聞の取材に「22日の初公判に向けて勉強するため、書類を自宅に持ち帰ろうとした」と話している。
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