泉佐野市「犬税」導入検討 ふん害対策で２年後にも - MSN産経west
大阪府泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長は２７日、放置された犬のふん害対策として、飼い主に課税する「犬税」の導入を検討していることを明らかにした。早ければ２年後にも条例を制定する方針。総務省によると、現在、飼い犬に対する課税を行っている自治体はないという。 市では平成１８年に施行した市環境美化推進条例で、飼い犬などのふんを放置することを禁じ、今年１月からは、違反者から千円を徴収すると定めている。 ただ、これまでに徴収例はなく、ふん害も改まらないため、今後、市民への啓発や取り締まりを強化。改善されない場合は犬税を導入し、清掃や見回りを行う巡視員の人件費にあてる考えだという。 市には現在約５４００匹の飼い犬が登録されている。犬税は、狂犬病ワクチンの予防接種の際、同時に徴収する方法などを検討している。税額については今後、人件費の必要額などから算出する。 犬税は、同市が１０月から関西国際空港連絡
海外からのコンテンツ配信にも消費税を 財務省が研究会 - MSN産経ニュース
財務省は２９日、海外からのインターネット配信を通じた電子書籍や音楽などのコンテンツ販売に消費税を課税するため、有識者らでつくる研究会を立ち上げることを明らかにした。具体的な制度設計を進め、消費税率を８％に引き上げる予定の平成２６年にも課税を開始したい考えだ。 安住淳財務相が同日の閣議後会見で、「ネット販売の課税の公平性をはかっていかないといけない。研究会を立ち上げ、法改正が必要な場合は対処していきたい」と述べた。 現在の仕組みでは、国内に配信拠点を置いていない海外企業が日本国内の消費者に電子書籍や音楽などをインターネットで配信する場合は、「国外取引」とみなされ、消費税は課税されていない。 ただ、国内に拠点がある日本企業などの配信には課税されていることから、消費税が増税されれば、さらに競争上不利になることが指摘されていた。 安住財務相は現在の状況について「国内産業が海外へ拠点をうつす理由にな
【法廷から】東大陸上部員に牙むくドーベルマン 「飼い犬事故」で異例の長期拘束の理由とは…＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
公園で犬を遊ばせた代償は、逮捕と２カ月の勾留生活だった。東京・渋谷の代々木公園で昨年１１月、野放しにした飼い犬のドーベルマンが人にかみつき、けがをさせたとして、重過失傷害罪に問われた女性被告（４３）の公判。「飼い犬事故」としては異例の身柄拘束が続いた経緯が、法廷で明らかにされた。（時吉達也） 起訴状などによると、被告は平成２３年１１月９日早朝、代々木公園でドーベルマンを引き綱から放して遊ばせていたところ、ドーベルマンが園内で運動をしていた男子大学生の右太ももにかみつき、全治約２週間のけがを負わせたとされる。 代々木公園内では、犬のひもを外すことが認められる「ドッグラン」があるが、被告はその区域外でボール遊びなどをしていた。 被告のドーベルマンは体長１メートル、体重３５キロの立派な体格。警察犬協会に所属し、大会でも優秀な成績を修める「チャンピオン犬」だった。 一方の被害者は東京大学工学部の３
血痕、肉片…殺人未遂の鑑識資料４０点紛失 埼玉県警 - MSN産経ニュース
埼玉県警が、平成１７年７月に草加市内で起きた殺人未遂事件の鑑識資料約４０点を紛失していたことが１日、分かった。紛失時期や原因が分からず、関係者の処分もできずにいるという。 県警刑事総務課によると、紛失したのは証拠認定される前の血痕や肉片を採取したガーゼ片など約４０点。２２年５月の定期監査で資料の点検をしたところ紛失が発覚、探したが見つからなかった。 事件は１７年７月１０日、草加市内のマンションで発生。マンションの一室に住むペルー人女性＝当時（３０）＝が、腹など計５カ所を刺されて重傷を負った。県警は女性の知人で３０代の日系ブラジル人男性が関与しているとみて、殺人未遂容疑で逮捕状を取って行方を追っている。 県警刑事総務課は、現段階では証拠認定されていないことに加え、被害者の供述による裏付けなどもあるとし、捜査には影響がないとしているが、「管理態勢の甘さがあったのは事実。業務指導の徹底を図ってい
法科大学院廃止、弁護士６割賛成 ７割「質の高い法曹養成できてない」 - MSN産経ニュース
有志の弁護士でつくる任意団体「法曹人口問題全国会議」が、全国の弁護士を対象に、法科大学院についてのアンケートを実施したところ、約６割が「廃止」に賛成したことが３１日、集計結果で分かった。 同会議は、司法制度改革による弁護士数の増加に反対する団体。４～５月にかけて日弁連の会員約３万人にファクスで質問状を送り、約１１％にあたる３２１５人から回答を得た。 現在の法科大学院制度について「賛成」との回答が２６％だったのに対し、「反対」は５１％。「法科大学院を廃止し、２年間の司法修習制度を復活させる」との意見には６１％が「賛成」と答え、「反対」は２１％だった。現行では司法修習期間は１年間となっている。 また、「多様で質の高い法曹養成を達成しているかどうか」では「達成していない」「あまり達成していない」とする回答が計約７０％に上った。 法科大学院をめぐっては、合格者を多く輩出する上位校と下位校の二極化が
元法大生活動家ら無罪 看板損壊で東京地裁 - MSN産経ニュース
法政大キャンパス出入り口の看板を集団で壊したとして、暴力行為法違反罪に問われた元法大生の中核派系全学連活動家ら５人の男性被告に、東京地裁の若園敦雄裁判長は３１日、「５人が壊したと認めるには合理的な疑いが残る」として無罪（求刑懲役１年２月～１年）の判決を言い渡した。 弁護側によると、５人は平成２１年２月１９日未明、東京都千代田区の法大・市ケ谷キャンパスの３カ所の門に設置された「許可なき者の入構を禁止します」などと記された看板計１２枚を引きはがし損壊したとして、同年６月に起訴された。 検察側は防犯ビデオの画像を基に５人を特定し事件に関わったと主張。若園裁判長は５人を含む二十数人の集団が看板を壊したと認定したが、画像が不鮮明で個人の特定が不可能な上、詳細までは撮影されていないとし「具体的に誰がどのように損壊したかは分からない」と判断した。
携帯解約金の返還認めず 「２年契約」自動更新 高松地裁 - MSN産経ニュース
携帯電話の基本使用料の割引を受けられる「２年契約」が自動更新され、途中解約には解約金が必要になるとの事前の説明が不十分だったとして、高松市の男性会社員（３７）が、ＮＴＴドコモに解約金９９７５円の返還を求めた訴訟の判決で、高松地裁の藤岡淳裁判官は３０日、原告の請求を棄却した。 パンフレットなどの記載や契約時の説明が、消費者契約法などに違反するかが争点だった。 訴状などによると、男性は２００７年９月、２年契約をＮＴＴドコモと結んだ。契約は１回更新され、１１年５月に途中解約する時に解約金を支払ったが、解約の申し出がなければ契約が自動更新され、契約満了の翌月に解約しない限り、解約金が必要になるという仕組みについて満足な説明を受けず、パンフレットなどの記載も不十分だった、としている。
【衝撃事件の核心】盗撮メモリーカード飲み込んで隠した教師 それでも見つかった理由は…（1/6ページ） - MSN産経west
「ガリッ」。店員に盗撮を追及された男は瞬時に手を口元に持っていき、何かをかみ砕いて飲み込んだ。小型カメラのメモリーカードだった。大阪市浪速区のアニメショップで、中学校教諭の男（５５）が女性のスカートの中にカメラを差し入れたとして逮捕された事件。男は以前から店員に目を付けられていたといい、不審な行動に気づいた店員が“追跡”して犯行を確認、取り押さえた。捜査関係者によると、盗撮は第三者の発見により摘発されることが多い。自分はばれていないと思っていても、誰かがどこかで必ず見ている。天網恢々（てんもうかいかい）疎にして漏らさず－。不埒な行いは明るみに出る運命にある。アニメショップ内の追跡劇 《またあの男だ》 ５月１２日夕方、大阪市浪速区日本橋のアニメショップ。男性店員が、店に入ってきた１人の男の存在に気づいた。過去にも店を訪れては、周囲を気にする素振りを見せながら、女性に接近する行為をしていた男だ
公務員給与削減の特例法は「違憲」 国家公務員２４０人が提訴 東京地裁 - MSN産経ニュース
国家公務員の給与を削減する臨時特例法は違憲として、国家公務員約２４０人らが２５日、国を相手取り給与の減額分の支払いなどを求める訴えを東京地裁に起こした。原告側によると、同法をめぐる訴訟は初めて。 公務員らは日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の組合員。国家公務員の給与は人事院勧告（人勧）に基づき決められるが、特例法は人勧が示した引き下げ幅（０．２３％）を大きく超える平均７．８％の引き下げとした。原告側は「人勧は労働基本権が制約された国家公務員の利益を保護する代償措置。人勧によらない賃金引き下げは憲法に違反する」と主張している。 特例法は平成２５年度末までの２年間の時限立法で、２月に民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。給与削減で年間約２９００億円を捻出し、東日本大震災の復興財源に充てるとしている。 総務省人事・恩給局は「訴状の内容を見ていないためコメントは差し控えたい」と
逃げ込んだ先は警察官舎 バイク窃盗容疑の少年ら - MSN産経ニュース
福岡県警東署は２３日までに、バイク２台を盗んだとして、窃盗の疑いで１６～１８歳の少年４人を書類送検した。盗んだバイクを隠したのが偶然、警察の官舎だったことから発覚した。送検は２２日。 送検容疑は４月１８日、福岡市博多区などでバイク２台を盗んだ疑い。 同署によると、同２５日未明、盗んだバイクで同区を走行中の少年らを警戒中の警察官が発見。少年らは逃走し、東区内の建物の敷地内にバイクを隠したが、そこは県警の官舎だった。 少年らはいったん、官舎を離れたが、バイクを取りに戻ったところ、エンジン音に気付いて警戒していた官舎に住む東署員が、占有離脱物横領の疑いで１人を現行犯逮捕し、供述から残る３人が浮上した。少年の１人は「一切ここには近づきません」と話したという。
【関西の議論】犯罪に巻き込まれて収入が減る…「やられ損」被害者は救えるか（1/5ページ） - MSN産経west
いつ、誰が被害に巻き込まれるか分からない凶悪犯罪。加害者の人権は配慮される一方で、ないがしろにされることの多かった被害者に対しては近年ようやく、被害者参加制度の導入など主として刑事裁判への参加を中心に権利拡充が図られてきた。しかし、被害者が求めるものは、加害者の適切な処罰だけではない。家計を支える大黒柱を失ったことによる生活苦、心身の深刻な後遺症にかかる治療費…。犯罪によって生じた経済的損害に苦しむ被害者は少なくない。背景には、たとえ訴訟を起こしても加害者側から弁償を受けられない現状があり、国が被害を補償する制度の導入に向けた議論が進められている。（池田美緒）まるであり地獄 「事件のせいで、人生設計が完全に狂った。借金はなくならないし、これからどう生活していけばいいのか。あり地獄のようだ」 妻が殺人未遂事件の被害に遭った「全国犯罪被害者の会（あすの会）」代表幹事の林良平さん（５８）は頭を抱
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難解な判決文解釈で混乱…米メディアが誤報 米医療保険改革法判決速報 - MSN産経ニュース
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【危険の定義 交通事故厳罰化から１０年】（１）遺族共通の思い「なぜ危険運転致死傷罪が適用されないのか」（1/3ページ） - MSN産経west
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120603/waf12060312010003-n1.htm
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