再審請求中は死刑執行せず？ 小川法相、対象者選定で異例の発言 - MSN産経ニュース
小川敏夫法相は６日の閣議後会見で、３月２９日の死刑執行後に「執行できない人は（対象から）除いた」と発言したことに絡み、「再審（請求中）などは執行できないと決まっているわけではないけれど、やはり見合わせたほうがいいというこれまでの運用があり、そういった広い意味の話をした」と述べた。 死刑対象者の選定について法相が言及するのは異例。確定囚の再審請求が繰り返されている現状のなか、再審中の執行を避けていることを事実上認めた発言だ。 小川法相は３月２９日、１年８カ月ぶりに死刑囚３人の刑を執行。執行後の会見で対象者の選定について「死刑執行できないという客観的な状況がある人は除いた。具体的になぜこの３人になったかの説明は控えたい」と述べていた。 法務省刑事局は「再審請求中の確定囚の刑を執行しないという制度上の仕組みはなく、そのような運用もしていない」としている。
刑一部猶予制度、反対の意見書 京都弁護士会 - MSN産経ニュース
懲役・禁錮刑の一部を執行後、残りの刑期を猶予する一部執行猶予制度の創設を盛り込んだ刑法等改正案が今国会で可決する見通しとなっていることを受け、京都弁護士会（吉川哲朗会長）は３日、「重罰化が懸念される」として反対する意見書をまとめた。衆参両院議長らに送付する。同制度に反対する意見書は全国の弁護士会で初めて。 同制度は初犯や薬物使用者を対象に、３年以下の懲役・禁錮の判決のうち一部の執行を１～５年の範囲で猶予できる制度。「懲役２年、うち６月を２年間の執行猶予」の場合、刑務所を１年半で出所した後、２年間再び罪を犯さない限り刑務所に収容されない。 同会は、実刑を短くしても執行猶予や保護観察で制約を受ける期間が長期化する可能性がある▽適切な出所時期を判決時に裁判所が判断するのは困難▽保護観察官の人員など出所後の受け皿が不足している－などとして同制度を批判。「現行の仮釈放制度を積極的に活用して更生の支援
機関紙に無断で記事掲載 容疑で右翼団体代表ら逮捕 広島 - MSN産経ニュース
政治評論家らの記事を無断で機関紙に掲載したとして、県警公安課などは２５日、著作権法違反の疑いで、右翼団体代表で三代目侠道会佐藤組幹部の神田勝志容疑者（４０）＝住所不定＝ら３人を逮捕した。 他に逮捕されたのは、右翼団体幹部の高橋誠容疑者（４４）＝尾道市吉和町＝と、佐藤組組員の中村隼人容疑者（４３）＝福山市松永町。 逮捕容疑は、平成２２年１月から２３年２月ごろまでの間、政治評論家や学者ら４人の記事を無断で機関紙に掲載し、福山市内の官公庁などに郵送、譲渡したとしている。 同課によると、神田容疑者は「身に覚えのないこと」、中村容疑者も「かかわっていない」と容疑を否認。高橋容疑者は「他人の文書を利用して機関紙を発行したことに間違いない」と容疑を認めているという。
米最高裁、令状なきＧＰＳ追跡は違憲と判断 - MSN産経ニュース
米連邦最高裁は２３日、警察が令状を得ないまま捜査対象者の車両に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の発信機を取り付けて追跡したのは、不合理な捜索や押収を禁じた憲法修正４条に違反するとの判断を下した。 人権団体の全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）は、プライバシーを保護する上で「重要な勝利」と歓迎。一方、警察側はＧＰＳによる追跡に令状取得を義務付けるべきではないと主張していた。最新技術を利用した捜査の許容範囲をめぐる議論は今後も続きそうだ。 最高裁は警察が情報を得るために車に発信機を取り付けたことは「捜索に当たる」と判断。ＧＰＳによる追跡には令状が必要との連邦高裁の判断を支持した。 警察は２００５年、ワシントン近郊でコカイン密売容疑の男の車に発信機を設置し、約１カ月間追跡。麻薬密売の共謀罪で男を訴追した。（共同）
「ＧＫＢ４７宣言！」自殺対策で政府がキャッチフレーズ 「違和感ある」の声も - MSN産経ニュース
自殺者数が１４年連続３万人を超えるなか、政府が毎年３月に行う自殺対策強化月間のキャッチフレーズが、今年度は「あなたもＧＫＢ４７宣言！」に決まった。２３日に開かれた内閣府の自殺対策推進会議では、委員から「自殺対策としては違和感がある」と疑問の声が上がった。 強化月間の今年度のテーマは「全員参加」。ＧＫＢは、「ゲートキーパーベーシック」の頭文字をつなげたもの。自殺対策では、悩んでいる人に気づいて声をかけ、必要な支援につなげる存在を「ゲートキーパー」と呼んでいる。「４７」には、４７都道府県を初め、国民に取り組みが広がることを示したものだが、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」にひっかけているのは一目瞭然だ。 ある委員は「ブームにあやかろうという意図はわからなくもないが、自殺対策は継続的に、地道に取り組むもの。キャッチフレーズは地味でも普遍性や本質を示すのが大事」と批判的。別の委員は「もっとあたたか
【連続不審死公判】傍聴人、法廷内を携帯電話で撮影 裁判長が注意 - MSN産経ニュース
さいたま地裁（大熊一之裁判長）で２３日に開かれた木嶋佳苗被告（３７）＝殺人などの罪で起訴＝の裁判員裁判で、一般傍聴人が開廷中に廷内を携帯電話で撮影した。大熊裁判長は閉廷前に傍聴席に向かって注意を言い渡した。 地裁総務課によると、午後の休廷に入る直前、一般傍聴人が傍聴席から携帯電話を使って撮影したという。法廷警備員がこれに気づき、注意した。携帯電話には画像は記録されていなかった。 現在、法廷内での写真撮影は、刑事訴訟規則などを根拠に、裁判長が許可した開廷前の撮影しか許されていない。大熊裁判長は、「廷内では携帯電話の電源を入れることは認められていない。今回は注意にとどめるが、再度見つけた場合は出入りを禁ずる処置もする」と、傍聴席に向かって注意した。 同課は「傍聴人の携帯電話は廷内に入る前に電源を切っているのを確認している。廷内で電源を入れたとみられる」としている。
上司のカップに殺虫剤吹き掛け繰り返す 消防職員を停職処分 - MSN産経ニュース
上司のコーヒーカップに殺虫剤を吹き掛ける嫌がらせを繰り返したとして、長崎県対馬市は１８日までに、市消防本部の出張所の男性職員（５５）を停職１カ月の懲戒処分にした。処分は１７日付。 消防本部によると、職員は昨年９月２６日～１０月１４日、上司の出張所長が職場で使うコーヒーカップの内側に、殺虫剤のスプレーを吹き掛ける嫌がらせを計８回繰り返した。職員は「勤務について意見の食い違いがあった」と話しているという。 所長がコーヒーを入れた際、油のようなものが浮いているのを見つけ、内部調査で発覚。コーヒーは飲まなかったため、健康被害はなかった。 対馬市消防本部は「職員間のコミュニケーションが不足していた。再発防止に努めたい」としている。
歯科、美容外科の口コミサイトでもやらせ書き込み、業者特定急ぐ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
飲食店の口（くち）コミサイト「食べログ」で、やらせ業者が好意的な口コミ投稿を有料で請け負っていた問題で、飲食店以外にも矯正歯科やエステサロン、美容外科などの口コミサイトで同様の“やらせ書き込み”が相次いでいることが１４日、分かった。こうした行為は「ステルスマーケティング」とも呼ばれる。消費者庁は、やらせ書き込みについて景品表示法の「不当表示」に抵触しないか調査に乗り出しており、サイト運営会社もインターネットの接続業者側に投稿者の情報開示を求める方針だ。 “やらせ書き込み”とみられる口コミが相次いだのは「クインテット」（東京）が運営する投稿サイト「口コミ広場」。 クインテットは、美容外科▽矯正歯科▽エステ▽整体▽岩盤浴▽美容院▽ヨガ－などのジャンルごとに、利用者が感想を書き込む掲示板を運営。月間利用者は延べ２００万人に上る。 同社によると、平成２２年冬から海外のサーバーを経由した書き込みが相
【今、何が問題なのか】裁かれるのは誰？ １８歳の母が侵入者を射殺＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
米オクラホマ州で、生まれたばかりの息子と２人暮らしの１８歳の母親が、自宅に侵入してきた男を射殺した。「撃ってもよいか」「赤ちゃんを守るため、すべきことをして」－。母親は直前、９１１番（日本の１１０番に相当）の通信指令係との間で、こうした会話を交わしており、同情を誘った。この事件で殺人罪に問われるのは誰か。 米メディアによると、オクラホマ州での事件は大みそかに起きた。オクラホマシティー郊外ブランチャードに住むサラ・マッキンリーさん（１８）は、生後３カ月の息子と２人暮らし。夫は肺がんを患い、クリスマスの日に亡くなったばかりだった。葬儀で顔を見知ったジャスティン・マーティンさん（２４）が訪ねてきて、自宅内に入れるよう要求した。１８歳母親が発砲 危険を感じたマッキンリーさんは玄関ドアをソファでふさぎ、散弾銃と拳銃を用意して、マーティンさんを待ち構えた。赤ちゃんの口に哺乳瓶をふくませると、９１１番を
平田容疑者門前払い、容疑者自殺…警視庁が緊急副署長会議「緊張感もって」 - MSN産経ニュース
警視庁本部に出頭してきたオウム真理教元幹部の平田信容疑者（４６）を警備の機動隊員が“門前払い”にした問題や台湾人女性殺害事件の容疑者が任意同行中に自殺した問題を受け、警視庁は１１日、再発防止策などを協議するため、各警察署の副署長を緊急招集した。 高橋清孝副総監は「警察官個人の問題ではなく、組織全体の問題として考えなければならない」と強調。「日々の業務を漫然と行っているとマンネリ化する懸念がある。緊張感を持ってほしい」と、厳しく訓辞した。 高橋副総監は、平田容疑者の門前払い問題を念頭に、「管轄が違うとか、担当者がいないとかの理由で、相談に訪れた人に詳しく話を聞かず、門前払いにすることはあってはならない」と注意。逃走中の元幹部、高橋克也容疑者（５３）ら２人について「必ず国内のどこかに潜伏しているという認識で、検挙に向け全力で取り組む必要がある」と強調した。 また、容疑者の自殺についても「特有の
後見の司法書士が無断投資 障害者の１億３千万円 沖縄 - MSN産経ニュース
沖縄県司法書士会の元会長（７０）が、知的障害者らの財産を管理する成年後見制度で預かった現金など約１億３千万円を無断で投資していたことが１０日、同会などへの取材で分かった。県警が業務上横領の疑いで捜査している。 同会によると元会長は２００９年から１１年７月ごろまでの間、成年後見人として県内の知的障害者や高齢者計４人から預かった財産を無断で投資した。同会の関連団体から昨年９月に通報があり、発覚した。 司法書士会の調査に対し元会長は「本人のためを思って投資したが、深みにはまってしまった」と事実を認めているという。 同会の崎間敏会長は「成年後見制度に対する国民の安心を裏切る許し難い行為であり、社会に対しおわびする」とのコメントを出した。
【海外こぼれ話】自分の作品、こっそり美術館に展示 - MSN産経ニュース
ポーランドの国立美術館で、本来なら陳列されることのない若手芸術家の絵画が展示された。 芸術を学んでいる学生が、警備員の隙をついてこっそり自分の作品を展示、美術館は３日間、この新たな作品に気付かなかった。 学生は「自分の作品が並べられるのを３０年も４０年も待てないよ」と動機を説明。美術館の責任者は「ウイットに富んだ芸術的なハプニング」と好意的で、作品は館内の喫茶店に飾られた。（ＡＰ）
「共謀罪」を国際公約 政府が５月まで法整備を伝達 法相・民主に慎重論＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が５月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが３日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。 共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。１５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を締結できていない。 政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴ
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