平成24年度予算 : 財務省
概算要求に係る作業についての財務大臣通知（平成23年8月23日）平成24年度予算の概算要求に係る作業について平成24年度予算編成に向けて概算要求組替え基準閣議決定（平成23年9月20日）平成24年度予算の概算要求組替え基準について（閣議決定）平成24年度予算の概算要求組替え基準の考え方各省各庁の概算要求（平成23年10月5日）平成24年度一般会計概算要求額等各府省の概算要求書・要望及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧（平成23年10月12日）概算要求の概要等概算要求書（１） 一般会計（２） 特別会計政策評価調書
日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について : 財務省
平成23年10月19日 財 務 省 ○ 今般、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため、現行の日韓通貨スワップ拡充が必要であると認識した。 ○ 金融市場の安定は、日韓両国経済の安定的成長に大変重要であり、今般の日韓首脳会談での合意を踏まえ、財務省（外為特会）と韓国銀行間で、金融市場の安定を目的とした日本銀行と韓国銀行の間の円ウォン通貨スワップを補完し、金融市場の安定化を目的とする期間１年のドル・自国通貨の通貨スワップ（限度額300億ドル）を新たに締結することとした。 ○ また、本日、日本銀行と韓国銀行の間で円ウォン通貨スワップの増額（限度額30億ドル相当から300億ドル相当、2012年10月末まで）が決定された。 ○ 以上の拡充と、現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現
地震保険制度の概要 : 財務省
地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による被害を補償する地震災害専用の保険です。 地震保険制度の概要につきましては、下記をご覧ください。 （参考）地震保険特設サイト（日本損害保険協会） URL：https://www.jishin-hoken.jp（外部リンク） また、地震保険に関する一般的な相談、損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の苦情の受付等につきましては、以下の窓口へお問い合わせください。 【そんぽADRセンター】 電話：0570-022808（通話料有料） 受付時間：平日（祝日・休日および12/30～1/4を除く）9:15 ～17:00 URL： https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html（外部リンク） なお、地震保険はあくまで保険契約に基づき、保険会社による損害の査定の
繰越ガイドブック：財務省
はじめに 予算を執行する現場では、年度末の公共工事など予算を年度末に無理やり使い切るといった無駄が生じているのではないか、予算の繰越手続が非効率を招いていないか、ひいては会計検査院に指摘されるような不正経理等の発生に繋がっているのではないかなどの指摘があります。 このような問題意識から、平成２１年１０月２３日に閣議決定された「予算編成等の在り方の改革について」における改革の一つの柱として「年度末の使い切り等、無駄な予算執行の排除」が掲げられ、その一環として繰越制度の一層の活用に向け取り組むこととされました。 また、実際に予算を執行し、繰越手続を行っている各府省、地方自治体からは、“繰越要件・承認基準が不明瞭”“繰越手続が複雑”“繰越承認までに時間がかかり過ぎ”などの意見が寄せられたところです。 こうした状況を踏まえ、繰越要件・手続等について、「明瞭」「簡素」「迅速」の観点から見直し・改善を
平成21年の税関における知的財産侵害物品の差止状況(平成22年3月12日)：財務省
さらに強まる中国来貨物への一極化 〜平成21年の税関における知的財産侵害物品の差止状況〜 財務省は、平成21年の全国の税関による偽ブランド品等の知的財産侵害物品の差止状況をまとめましたのでお知らせします。 ◆ 差止件数が減少したものの、差止点数は増加 ◆ 中国来の知財侵害物品の差止シェア拡大、韓国来の減少 ◆ ヒット商品に便乗した知財侵害物品の増加 ［トピックス］ 輸入差止件数は21,893件であり、前年に比べ17.1％の減少。（前年比減少は平成12年以来9年ぶり） 輸入差止点数は、「煙草及び喫煙用具」、「身辺細貨類」（いずれも商標権侵害）及び「CD、レコード類」（著作権侵害）の大幅増加により、約104万点（前年比10.6％増）と2年ぶりに100万点超となった。 中国来の知財侵害物品の差止件数は18,893件で、前年比で減少となったものの、仕出国別の構成比では前年より5ポイント増の86.
平成22年度税制改正（案）のポイント
1 平成22年度の税制改正においては、「公平」「透明」「納得」の原則の下、税制全般にわたる改 革の第一歩を踏み出しました。 具体的には、「控除から手当へ」等の観点からの扶養控除の見直し、環境や健康等への影響に 配慮した見直しの第一歩としてたばこ税の税率の引上げや暫定税率などの燃料及び車体課税の 見直し、「新しい公共」を支える市民公益税制の拡充、いわゆる「一人オーナー会社課税制度」 の廃止、納税者の視点に立った租税特別措置等の見直しその他の各般の税目にわたる所要の措 置を一体として講じることとしています。 平成22年度税制改正 （案） のポイント 平成22年２月 財 務 省 ※ このパンフレットは、「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」 （平成22年２月５日閣議決定）並びに「平成22年度税制改正大綱」（平成21年12月22日閣議決定）
平成22年度予算政府案：財務省
下記の資料をご覧いただく場合には、PDFファイルの閲覧用ソフトが必要です。 Adobe Reader等をお持ちでない方、または正しく表示されない方は、左のボタンをクリックし、手順に従い最新のソフトをダウンロードしてご覧ください。 平成２２年度予算のポイント (360kb) 平成２２年度予算フレーム (91kb) 平成２２年度一般会計歳入歳出概算 (96kb) 我が国の財政事情 (92kb) 公務員人件費 (65kb) 各予算のポイント ○ 内閣・司法警察・財務省予算 (2,900kb) ○ 総務省予算 (687kb) ○ 経済産業省予算、ODA（政府開発援助） (1,050kb) ○ 文教・科学技術予算 (148kb) ○ 社会保障関係予算 (9,530kb) ○ 農林水産関係予算 (13,770kb) ○ 国土交通省予算、環境省予算 (1,760kb) ○ 公共事業予算 (740kb)
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財務省はfacebookを通じた情報の発信を開始します : 財務省
税関監視艇による災害支援活動の協力
「沖縄返還に伴う財政負担に係る文書」及びいわゆる「無利子預金」に関する調査結果について公表します：財務省
国債金利情報の提供を開始します：財務省
各府省の政策ごとの予算との対応関係（平成22年度予算）：財務省