被災地に弁護士無料派遣 岩手・大槌町へ法的助言 - 日本経済新聞岩手弁護士会は30日、東日本大震災の津波で甚大な被害があった岩手県大槌町と、弁護士を無料で派遣する協定を結んだ。岩手弁護士会によると、被災地の弁護士会が自治体と弁護士の無料派遣で提携するのは初めて。岩手弁護士会は「ほかの自治体も支援していきたい」としている。大槌町には震災前から地元の弁護士がおらず、顧問弁護士もいなかった。復興の進展で、集団移転や土地区画整理事業が本格化するのに伴い、法律問題
司法試験や法科大学院など見直し、有識者会議が初会合 - 日本経済新聞
司法試験や法科大学院などのあり方を抜本的に見直す「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が28日午前、初会合を開いた。検討会議は「法曹養成制度関係閣僚会議」（議長・藤村修官房長官）の下部組織で、司法試験の合格者数の目標引き下げや、法科大学院の統廃合などを検討。来年3月をメドに閣僚会議に提言する素案を取りまとめる。検討会議は17人の学
少年の有期刑引き上げ検討 法務省、法制審諮問へ - 日本経済新聞
滝実法相は24日の閣議後の記者会見で、少年法が最長で懲役・禁錮15年以下としている少年事件の有期刑について「少年の立ち直りのため現在のような低い量刑でいいのかという議論はある」と述べ、引き上げを検討していることを明らかにした。少年による凶悪犯罪が後を絶たない中、裁判員裁判を経験した市民や犯罪被害者から「成人に比べて量刑が軽すぎる」との指摘があった。近く法制審議会（法相の諮問機関）に諮り、有期刑
奨学金弁護士"過疎地"へ NPO法人支援の第1号 - 日本経済新聞
弁護士過疎地の解消を目指す特定非営利活動法人（NPO法人）「ロースクール奨学金ちゅうぶ」（名古屋市）から法科大学院の学費援助を受けた東端克博弁護士（34）が、静岡県伊東市に赴任することになった。同法人は弁護士がいない地域に3年以上勤務することを条件に中部地方の法科大学院の学費を負担しており、東端弁護士は2003年の法人設立後、初の弁護士過疎地への赴任者となる。東端弁護士は2期生として奨学
科学的証拠が被告の量刑左右 人格障害で米裁判官 - 日本経済新聞
【ワシントン=共同】「被告の脳機能に問題あり」との証拠を示された米国の裁判官は、反社会性人格障害の被告に対してより軽い量刑判断をする可能性があるとの研究結果を、米ユタ大のチームが16日発表した。現役裁判官181人に架空の事件に基づいてアンケート。反社会性人格障害だと再犯の恐れから通常の被告より量刑が重くなる傾向があるが、科学的証拠を示すと責任能力が低いと判断され、より減刑されるという矛盾した結
暴対法改正案が成立 企業・住民への報復封じる - 日本経済新聞
暴力団排除を進める企業や住民への報復対策を柱とした暴力団対策法改正案が26日の衆院本会議で賛成多数で可決、成立した。住民に代わり各地の「暴力追放運動推進センター（暴追センター）」が暴力団事務所の使用差し止め請求訴訟を起こせるようにすることが柱。九州を中心に暴力団によるとみられる企業襲撃が相次いでおり、封じ込めの対策を強化する。国家公安委員会が各都道府県にある暴追センターの事務能力や財政基盤を認
検察当局、原発事故の告訴受理へ - 日本経済新聞
東京電力福島第1原発事故に関し、国や東電側に刑事責任があるとして、福島県内の住民や各地の市民団体が業務上過失傷害容疑などで提出した告訴や告発について、検察当局が近く受理することが24日、
法務省、社外取締役の義務化断念 経済界反発強く - 日本経済新聞
法務省の法制審議会（法相の諮問機関）の会社法制部会が検討している会社法改正に関する要綱原案が明らかになった。昨年12月に示した中間試案に盛り込んだ大企業への社外取締役の起用義務付けを見送ったほか、親会社の株主が子会社の取締役の責任を追及できるようにする「多重代表訴訟制度」の導入を盛り込んだ。社外取締役の設置をめぐっては、オリンパスや大王製紙の不祥事を受け、経営の透明性を確保するために法制審が「
駿河台大、法科大学院の募集停止へ 入学者激減 13年度から 累計5校目 - 日本経済新聞
駿河台大（埼玉県飯能市）は6日、法科大学院の来年度以降の学生募集を停止すると発表した。在学生が修了後、廃止する。文部科学省によると、募集停止の報告はこれまでに4校あり、駿河台大で5校目。駿河台大によると、本年度の入学者は5人で、ピーク時の2006年度の70人から激減した。新司法試験合格率が全国平均よりも低いことなどが原因としている。記者会見した川村正幸学長は「将来的に入学者が増える可能性は極
ファーストサーバ障害、深刻化する大規模「データ消失」 ヤフー子会社、クラウド時代の盲点を露呈（ネット事件簿） - 日本経済新聞
クラウドに預けていたデータが、「雲」が消えるかのごとく消失してしまった。20日17時頃、レンタルサーバー会社のファーストサーバ（大阪市）で起きた「データ消失」事故。その深刻な状況が日を追うごとに明らかになってきている。被害にあった顧客件数は5698件で、ほとんどが復旧不可能な状態。ウェブサイトやメールに加え、顧客情報やスケジュールなど多種多様なデータが失われ、業務が止まった企業からは悲痛な叫びが聞こえてくる。いったい何が起きているのか。
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