人手不足で疲弊､もう｢外食･小売り｣は限界だ
牛丼チェーンのすき家には、年末年始に多くの客が押し寄せた。変則営業の飲食店が多い中、24時間営業を貫いたからだ。その間は通常の時給に100〜400円を上乗せして、何とか人手を集めた。 3大都市圏のアルバイト・パート募集時の平均時給は、1000円を突破（2016年11月時点）。求人情報大手のリクルートジョブズが2006年に調査を開始して以来、初の大台に乗った。 生産年齢人口が減少の一途をたどる中、景気もリーマンショック後の最悪期を脱し、労働市場は逼迫。特に労働力をパートやアルバイトに頼る外食・小売業界の人手不足は深刻だ。 主婦のパートが特に足りない すき家では全国で4万人超のパート・アルバイトが働いている。うち半数を学生が占めているが、運営側がより求めているのは昼間に働ける主婦だ。 主婦は家庭の事情などで働く際の制約も多い。すき家は主婦のパート・アルバイトを主な対象として、勤務する地域や店舗
日本人はなぜ学力が高いのに生産性は低いのか | 永井俊哉ドットコム
もしも企業が、業界最高の人材を集めながら、業界最低の業績しか出せないことに気付いたなら、企業は直ちに経営の在り方を抜本的に見直すに違いない。さもなくば、従業員たちは安い給料に不満を募らせて職場を去り、その会社の経営は立ち行かなくなるからだ。ところが、日本は、先進国で最高の人材を持ちながら、先進国で最低の労働生産性しか出せていないという最悪のシステムを長期にわたって放置し続けている。日本人は国内の待遇が悪くても海外にはなかなか逃げないし、日本は経済大国であるため簡単には破綻しないから、政治家たちはあまり深刻にはとらえていない。しかし、私たちは、この情けない状況を変えるために努力しなければならない。 1. 日本のパラドックス日本人は、基礎的学力は高いにもかかわらず、労働生産性が低い。これは日本のパラドックスとでもいうべき不思議な現象である。人的資源のポテンシャルが高い以上、問題は素材の質ではな
「勤勉な日本人」誕生の瞬間を見た気がした
ある催しで、子供が担任から褒められた。 「サボることなく自分の受け持ちを最後までやり通した」と。 帰宅後、俺も子供をよくやったと褒めたが、子供の顔色はいまひとつ良くない。 理由を聞いてみると、 「自分の受け持ちの作業は最初の半分の時間で終わっていた。サボってると怒られてる子はさっさと終わらせて遊んでただけ。怒られたくない子は自分みたいに何度も同じ作業をダラダラ繰り返してるんだよ」 俺は面食らって、先生に『終わりました』と言えばいいんじゃないかと訊いたら、 「そしたら他の人の手伝いとか、関係ない掃除とかやらされる。それをやるくらいなら最初の自分の仕事をずっとやってた方がマシだ」 日本人が勤勉だとか真面目だとかいう話も、案外こういうところが源流なのかも知れない。
厚切りジェイソン「仕事を効率悪くやる人にご褒美をあげる残業制度がある限り日本企業はグローバルで勝てない」←正論すぎると話題に
IT企業の会社役員を務めながらお笑い芸人としての活動も始めた厚切りジェイソン（29）が日本の悪しき残業文化をぶった斬り、大絶賛されている。 5/14、厚切りジェイソンは残業は本当にバカバカしいと思いっきり毒を吐いた。効率性の悪い仕事に本当に怒っているようだ。 厚切りジェイソンは17歳のときに飛び級でミシガン州立大学に進学し、イリノイ大学大学院に入学。2005年には旭化成で音声認識ソフトの開発に従事していた切れ者で、現在はITベンチャー企業「テラスカイ」の株を1万株保有しながら役員を務めている。 もともとアメリカで働いていた厚切りジェイソンは日本の勤労システムは実に矛盾していると痛烈に批判する。 今は昔と違い、労働時間と生産量が比例する単純な仕事は機械がやるようになってきており、人間は知的生産を主な仕事として行うようになっている。それゆえ、もはや時間を基準として報酬を決める残業制度は矛盾でし
ユニクロ: 潜入調査で明らかになった中国・下請け工場の過酷な労働環境（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ ユニクロ下請け工場に対する調査の実施 香港を拠点とするNGO・Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(以下、SACOMという）は、東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、中国の労働問題に取り組むLabour Action China(中国労働透視)との共同調査プロジェクトの一環として、中国における工場従業員の労働環境について2014年7月から11月に渡り、潜入調査を含む、事実調査を行った。 調査対象となったのは、日本のファッションブランド、ユニクロ、その主要な製造請負企業であるPacific Textiles Holding Ltd(以下、Pacificという)とDongguang Luenthai Garment Co. Ltd(以下、Luenthaiという)の2社である。。 Pacific とLu
「派遣」をめぐる議論はなぜいつも下らないのか 週刊プレイボーイ連載（172） | 橘玲 公式サイト
労働者派遣法の改正案が国会で審議入りしたことで、派遣労働のあり方をめぐる議論が再燃しています。法案を提出した安倍政権は「身分の不安定な派遣社員の待遇改善や正社員化につながる」と力説しますが、野党は逆に「派遣を増やすだけだ」と反発しています。 とはいえ、この法案が世論を二分する論争になっているわけではありません。当の派遣社員も、「どうでもいい」「関心がない」と突き放しています。 この徒労感はどこから来るのでしょうか。それは政治家やメディアが、問題の本質から目を背けているからです。 「派遣」という働き方が悪いわけではありません。それが政治問題になるのは、日本の社会では派遣が「非正規」とされ、同じ仕事をしていても「正規」の社員と待遇が異なるからです。 ILO（国際労働機関）は同一労働同一賃金を基本的人権としており、「正規」「非正規」の区別は現代の身分制と見なされます。「日本は前近代的な差別社会だ
ワタミを叩き溜飲を下げる底辺層、そしていつまでも笑い続ける経営者。 - 拝徳
次の経営者のうちどちらの経営者がすばらしいでしょうか？ 経営者A 名門私立大学を卒業。 安定した会社勤務の道を投げ打って、肉体労働で自らの身体に鞭打って貯めた三百万をもとでに２０代で起業。 ３年以内の廃業率が７０％ １０年後の生存確率が１割という厳しい業界でわずか１６年、たった一代で東証一部上場企業をつくりあげ、業界トップに駆け上がる。 同業界に収まらず、日本の高齢化社会を見越して、介護事業や高齢者向け宅配サービスなど今後日本の高齢化社会になくてはならない新規事業を次々と創出。 日本に必要不可欠な農業事業にも力をいれ、有機農業事業者では日本最大のグループとして日本で生産されている有機野菜の約6%をつくりだす。 さらに特定非営利活動法人を設立し、一人でも多くの子どもたちに人間性向上のための教育機会と教育環境を提供する」ことを目的に、発展途上国において、学校施設の建設、学校教育環境の改善、教材
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