「円安の壁」と「バカの壁」 広がる世界との距離 本社コメンテーター 西村博之 - 日本経済新聞「円安×インフレで途上国から先進国に来た気分」。コロナ鎖国の鬱憤を晴らすように海外旅行に飛び出した知人Mの言葉だ。米国の物価高はいうまでもないが、ドル高のあおりで高騰したケニアでのサファリ代には驚いた。シンガポールで入った王将も「餃子セットが2000円!」。歯医者では20分話しただけで2万円かかり絶句した。マレーシアでも「物価は日本並み」。わりと裕福なMだが、もう以前のようには国外に出られない
【ニュース裏表 田中秀臣】バーナンキ氏のノーベル賞受賞で露呈、日本の不健全な「経済ムラ」 日銀にとって「最も嫌われた海外からの批判者」（1/2ページ）
今年のノーベル経済学賞は、ベン・バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら３人に授与された。バーナンキ氏らの業績は、金融システムと経済危機の関係を解明したものだ。 いまでは常識になっているが、銀行などの金融システムが破綻すると、リーマン・ショックのような深刻な経済危機が生じてしまう。そのため現在のエネルギー危機による不況でも、金融機関の健全性について当局は厳しく監視の目を光らせている。大恐慌を防ぐためだ。 バーナンキ氏はまた、日本の金融政策が稚拙なために「失われた２０年」に陥ったと主張してきた。インフレ目標を設定して、大胆な金融緩和でデフレを脱却すべきだ、といういわゆる「リフレ派」の考えを、バーナンキ氏は過去の日銀に突き付けた。現在の黒田東彦（はるひこ）総裁体制の日銀は、バーナンキ氏の考えと近い。だが、それ以前は日銀にとってバーナンキ氏は「最も嫌われた海外からの批判者」だった。
日本人は｢資本主義の怖さを知らなさすぎる｣の訳
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「専業主婦にならない人は子供のことを考えてない」から「女も働くのが当たり前！」になるまで10年かからなかった→「2010年頃は『は？働くの？子供産んでも？』と言われた」
耳たぶ吸ってたも〜れ @shishmaref 過渡期にちょうど子供産んだ身としては、「専業主婦にならない人間は子供のことを考えてない」から「共働きこそリスクヘッジ！女も働くのが当たり前！」とか言われるのが主流になるのに10年かからなかったスピード感に震える。2010年頃は「は？働くの？子供産んでも？」みたいなこと素で言われた。 2022-10-17 21:44:47 耳たぶ吸ってたも〜れ @shishmaref 実質5年くらいじゃなかった？2016年に下の子産む頃にはもうだいぶ共働き志向が増えてた印象というか。「日本死ね」が確かその頃じゃない？急激に共働きが当たり前、父親の育児参加も当たり前になっていったなあ、って。産後クライシスとか話題になって。あくまで個人の感想だけど。 2022-10-17 21:44:47
高校卒採用に何が起ころうとしているのか― 古屋星斗｜「働く」の論点｜リクルートワークス研究所
今、高校卒採用市場で大変な事態が起こっている。2023年卒の求人倍率が過去最高水準となっているのだ。毎年5名前後の高校生を採用しているという企業の経営者は以下のように話していた。 「去年までは予定人数を採用できていたのですが、今年は9月末の時点で応募すら1人もありません」 高校生の採用に詳しい方であればおわかりだろうが、高校就活では、9月16日の選考解禁日に学校から推薦された1社の選考を受け、その企業から内定を得ることで大多数の就職希望者の進路が決定してしまう。このため、9月末時点で「応募すらない」状況であった上記の経営者は、今年度の高校生採用を完全にあきらめる覚悟を決めていた。 いま高校卒採用に起こっている変化について、簡単に紹介する。 求人倍率3倍超え 端的にわかりやすいのが、昨年度から突然求人倍率が急上昇したことである（結果はすべて7月末時点での求人・求職者数）。 2022年卒で2.
黒田日銀総裁「辞任するつもりはない」、緩和策の成果を強調
日銀の黒田東彦総裁は１８日、衆院予算委員会で、為替相場の変動や商品市況の動向は先行き不確実性が高いと指摘し、物価への影響を注視したいと述べた。写真は、２０１７年３月２４日に都内で開催されたロイターニュースメーカーで講演する黒田総裁。（２０２２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日の衆院予算委で、「量的・質的金融緩和が全く失敗したというのは事実に反する」とし、「辞任するつもりはない」と明言した。大規模な緩和策で日本はデフレではない状況になり、成長や雇用増などの成果もあったと主張した。 階猛議員（立憲民主党・無所属）が「即刻辞任すべきだ」と迫ったことに対する答弁。階議員は、企業の価格転嫁を促す政府と、物価の伸びは一時的だとする黒田総裁の発言が矛盾していると指摘したほか、市場から円資金を吸収する円買い介入と市場に円資金を供給する金融緩和は
黒田日銀総裁「辞めるつもりはない」、緩和失敗は事実に反すると主張
日本銀行の黒田東彦総裁は18日、円安進行を含めて量的・質的金融緩和は失敗だったとして直ちに辞任するよう求められたのに対し、「辞めるつもりはない」と述べた。衆院予算委員会での階猛氏（立憲民主）への答弁。 階氏は円安阻止へ為替介入も実施した政府と円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀との食い違いを指摘し、金融政策の正常化・柔軟化に向けて即刻辞任すべきだと質した。これに対し、黒田総裁は「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。「量的・質的金融緩和が全く失敗したということは事実に反する」と主張した。 総裁は、金融緩和を行わなかった場合と比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）は平均プラス0.9－1.3％程度、消費者物価の前年比は同0.6－0.7％程度押し上げられているとの計量経済的な分析結果も示して強く反論した。 岸田文雄首相は、政府
円相場 1ドル=149円台まで値下がり 約32年ぶりの円安水準 | NHK
18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による
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