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「執務の際の動きが不自然」 暴走をエスカレートさせ、核兵器の使用すらチラつかせるプーチン大統領。ロシア政治学の専門家が明かす、プーチンの異変とは――。 *** 【写真19枚】事実婚状態とされる元五輪金メダリスト「アリーナ・カバエワ」 フランスのマクロン大統領やアメリカのライス元国務長官のように、「ここ数年で彼は別人になってしまった」と述べる証言者が数多くいるのは、既に報じられている通り。パーキンソン病説、がんの治療中といった報道もあるが、 「私の目から見ても、プーチンは5年ほど前から明らかに言動がおかしくなってきていました」 と述べるのは、筑波大の中村逸郎教授(ロシア政治)。 「執務の際の動きが不自然なんです。時計だったりファイルだったり、指先に力を入れて常に何かを掴むようになった。首脳会談の時も、椅子の肘掛けをぎゅっと握りしめる。また、足にも変化があり、着席時につま先を床に叩きつけるよう
横浜市・山中竹春市長が記者会見を行い、刑事告発受理について質問を受けた パワハラ告発に続き、不当に圧力を加えた強要罪の疑い 毎日新聞記者「異常事態と思うが」とツッコミ、市長は… 横浜市・山中竹春市長は8日、定例記者会見を行った。会見では市民向けの防災アプリ「横浜市避難ナビ」やワクチン3回目接種についての説明などが行われたほか、市長が刑事告発されている件についての質問も出た。 毎日新聞が以下のように聞いた。 先日、横浜地検に対して市長の言動などに強要の疑いがあるという趣旨の告発状が提出されました。これまですでに1回ありましたので、すでに2回目の告発となります。この事態、異常事態かと思うが、どういうお考えを持っているか。 (告発の)中身は、昨年の常任委員会で説明したことを踏まえてかと思うが、市民のなかからは、説明が十分でないという意見があると思う。別途説明の機会を設けることなどは考えていないか
2月に死去した作家、元東京都知事の石原慎太郎さんが昨秋、余命3カ月と宣告された際の心情を記した文章を残していたことが9日、分かった。「太陽の季節」の作家としてたびたび作品のテーマとして扱い、間近に迫った死を「己の季節の終り」と捉え「いつかは沈む太陽だから」とつづっていた。10日発売の総合誌「文芸春秋」4月号に掲載される。 「死への道程」と題された遺稿は昨年10月19日の日付が記され、腹痛の原因を調べる検査を受けた後に医師と対話する場面から書き起こされていた。余命宣告を受け、「以来、私の神経は引き裂かれたと言うほかない」「私の文学の主題でもあった『死』はより身近なものとなりおおせた」と受け止めた。
米飲料大手のコカ・コーラとペプシコは3月8日、ロシアで飲料販売を停止すると発表した。写真はペプシコのロゴ、2020年6月に北京で撮影(2022年 ロイター/Tingshu Wang)
3月9日、ポーランド政府高官はウクライナに戦闘機を供与する場合は北大西洋条約機構(NATO)を通じて行う必要があるとの見解を示した。写真はロシア製戦闘機「ミグ29」。ドバイのエアショーで2005年11月撮影(2022年 ロイター/Caren Firouz) [ワルシャワ 9日 ロイター] - ポーランド政府高官は9日、ウクライナに戦闘機を供与する場合は北大西洋条約機構(NATO)を通じて行う必要があるとの見解を示した。 ポーランドは8日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」をドイツにあるラムシュタイン米空軍基地に移し、米国に委ねる用意があると表明。同型機を保有する他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国にも同様の対応を求めていた。
ミグ29戦闘機(2018年10月3日撮影、資料写真)。(c)ANDREJ ISAKOVIC / AFP 【3月9日 AFP】米国は8日、ポーランドが保有する旧ソ連製戦闘機「ミグ29(MiG29)」を米軍基地経由でウクライナに供与する案について、北大西洋条約機構(NATO)全体に深刻な懸念をもたらすとして受け入れを拒否した。 ポーランドはこの日、ミグ29を独南西部ラムシュタイン(Ramstein)にある米空軍基地に引き渡す用意があると表明。同基地経由でウクライナに移送し、見返りに米国製戦闘機「F16」を受け取る考えだった。 旧ソ連製のミグ29や「スホイ27(Sukhoi27)」、「スホイ25(Sukhoi25)」はウクライナ空軍にも配備されているため、操縦士が新たな訓練を受けなくても直ちに使用できる。 これに対し、米国防総省のジョン・カービー(John Kirby)報道官は声明で、米国の管理
ウクライナ・キエフ(CNN) 「お騒がせして申し訳ありません。兄弟のことで電話しております」 「私の夫について何か情報はありませんか」 「もしもし、安否確認にはこちらのホットラインに電話すればよろしいでしょうか」 ウクライナ政府が運営するホットラインに寄せられた電話の音声の一部だ。ロシアとウクライナの戦争に終わりが見えない中、父母や妻、きょうだいなどは必死の思いで愛する人を探している。 だが、電話の向こうの震える声が探しているのはウクライナ人ではなく、ロシア人兵士の情報だ。 音声記録はホットラインを運営するウクライナ当局者がCNNに独占提供した。相談者の声ににじむ絶望と不安からは、ロシア政府が戦争に関する通信をいかに厳しく統制しているかが浮かび上がる。 一連の録音では、多くのロシア兵が自分たちの予定や派遣理由を知らない様子であることがうかがえる。ロシア兵が家族との通信を禁じられているとの報
中国はロシアのエネルギーおよび商品企業への新規出資や株式追加取得を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ロシア国営ガス会社ガスプロムやアルミニウム大手ルサールなどが念頭にある。 非公開の協議だとして匿名を要請した関係者によると、中国政府はロシア企業・資産への投資機会があり得るかについて、中国石油天然ガス集団(CNPC)、中国石油化工集団(シノペック)、中国アルミ(チャルコ)、中国五鉱集団などの国有企業と協議している。中国はエネルギーと食糧の安全保障確保を進めており、取引が成立するとしても中国の輸入を強化するためで、ロシアのウクライナ侵攻に支持を示すためではないと、この関係者は説明した。 協議は初期段階で、取引は成立しない可能性もあると、関係者は語った。別の関係者によると、中国とロシアのエネルギー会社の間で協議が始まっているものもある。 CNPCとシノペックの広報担当者はコメ
ロシアの首都モスクワで、マクドナルド店舗の窓ガラスに映った大統領府(2020年1月30日撮影、資料写真)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【3月9日 AFP】(更新)米国のファストフード大手マクドナルド(McDonald's)とコーヒーチェーン大手スターバックス(Starbucks)、飲料大手コカ・コーラ(Coca-Cola)の3社は8日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアでの事業を停止すると発表した。 マクドナルドは「ウクライナで起きている不必要な人的被害を無視することはできない」と説明。ロシア国内の全850店舗を休業させ、同国での全業務を一時停止する方針を示した。 スターバックスも「商品の出荷を含め、ロシア事業を全面停止する」と発表した。同社はロシア国内で直営店、ライセンス店合わせて130店舗を展開している。 コカ・コーラは「われわれの心は、ウクライナでの惨
ウクライナ・ハリコフ郊外で破壊されたロシア軍の戦車(2022年2月26日撮影、資料写真)。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月9日 AFP】米国防総省は8日、ロシアが2週間近くにわたり続けるウクライナ侵攻で、ロシア兵2000~4000人が死亡したとの見解を示した。 同省国防情報局(DIA)局長のスコット・バリアー(Scott Berrier)中将が、下院情報特別委員会(House Intelligence Committee)の公聴会で、議員の質問に答えた。ただし、情報機関からの情報と一般公開されているデータに基づいた推定であり、「信頼度は低い」としている。 ロシア政府は2日、自国軍兵士の死者数を498人と発表。一方でウクライナ政府は、ロシア側の死者はこれよりもはるかに多いと主張している。(c)AFP
【台北=矢板明夫】ロシアがウクライナ侵攻を続ける中、台湾当局は中国による台湾侵攻を想定し、軍事訓練体制を強化するなど戦力向上に力を入れている。台湾の陸、海、空軍は3月から金門島、東沙諸島などで軍事訓練を実施しているほか、有事の際に動員される予備役の訓練期間を例年より倍に延長した。 台湾紙、自由時報などによると、台湾の海・空軍は7日から16日まで、台湾東部と南部の海空域で合同訓練を実施。空軍の航空機が高さ50メートル以下の低空訓練や、海軍艦艇との連携確認などを行う。また、陸軍は3月中に新竹市周辺、離島の金門島、澎湖、東沙諸島などで、火砲射撃などの訓練を実施する。 台湾軍の高官は「ロシアによるウクライナ侵攻が始まったことを受け、警戒態勢を強化している。地域情勢のあらゆる変化にも対応できるよう、訓練と努力を続ける」と強調した。 一方、台湾の国防部(国防省に相当)は有事の際に動員する予備役の戦力強
【北京=三塚聖平】中国メディアによると、習近平国家主席は8日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相とオンライン会談し、ウクライナ問題について協議した。習氏は、欧米各国がウクライナに侵攻したロシアに科した制裁を「新型コロナウイルス禍で重荷を負っている世界経済の妨げになり、各国にとって不利だ」と批判した。 習氏は、制裁が「グローバル金融、エネルギー、サプライチェーン(供給網)の安定に衝撃をもたらす」と主張した。 一方で「仏独、欧州と意思疎通や協調を保ち、各当事者の求めに基づき国際社会とともに積極的な役割を発揮したい」とも述べ、欧州側との協調姿勢を強調した。ロシアに巻き込まれる形で、国際社会から孤立するのを防ぐ狙いがあるとみられる。 習氏はまた、「われわれはともにロシアとウクライナの和平交渉を支持し、双方が協議の勢いを保つことを促進すべきだ」と述べた。中国に仲介役を期待する声もあるが、
欧州連合(EU)欧州委員会は8日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、「2030年よりかなり前に」ロシア産化石燃料への依存から脱却する計画を発表した。パリ近郊ベルサイユで10~11日に開かれるEU首脳会議で具体策を議論する。 欧州委は再生可能エネルギーの普及促進やエネルギー効率の向上などの対策により、ロシア産天然ガスなどへのEUの需要を大幅に減らすことができると指摘した。 EUのフォンデアライエン欧州委員長は声明で「われわれを露骨に脅す供給者に頼ることはできない。今すぐ行動する必要がある」と訴えた。 国際エネルギー機関(IEA)によると、EUでは21年の天然ガスの輸入先はロシアが約45%を占めており、特にドイツやイタリアの依存度が高い。(共同)
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