Microsoftが相互運用性への取り組みを強化，秘密保持契約対象の技術情報も無償公開
米Microsoftは2月21日（米国時間），他社製品との相互運用性を向上させる取り組みを強化し，従来は秘密保持契約を結んだパートナーにのみ提供していたプロトコルやAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）に関する技術情報を，無償で公開する方針を発表した。同日，同社のWebサイトで3万ページに及ぶ技術情報を公開した。 同社によれば今回開示した技術情報は，Windows Vistaや.NET Framework，Windows Server 2008，SQL Server 2008，Office 2007，Exchange Server 2007，Office SharePoint Server 2007の通信プロトコルやAPIに関するもの。今後も同社の主要製品に関しては，同様の方針で情報を公開するとしている。オープンソース・コミュニティを含む他の開発者が技術情報を基に機能
島根県のホームページ管理システムがOSSとして無償公開，地元企業がRubyで開発：ITpro
島根県は2008年2月14日，同県の公式サイトで採用しているCMS(コンテンツ管理システム）をオープンソース・ソフトウエア（OSS)として無償公開した。自治体が開発したCMSをOSSとして公開するのは国内初と見られる。島根県に在住する技術者まつもとゆきひろ氏が開発したRubyで構築されており，同氏が在籍するネットワーク応用通信研究所が島根県の委託を受けて開発した。視覚障害者が利用しやすくするための機能を備えていることが特徴。 基盤ソフトウエアもオープン ソフトウエアの名称は「島根県CMS」。2006年から県の公式ホームページで稼動している実績がある（関連記事）。特徴は，パソコンに詳しくない職員でもコンテンツの投稿，編集が容易になるような管理画面を備えていることと，視覚障害者向けにアクセシビリティを向上させる機能を備えていること。 アクセシビリティ向上のための具体的な機能として，Webブラウ
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