福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
アフガニスタン戦争、西側諸国敗戦のお知らせ: 極東ブログ
公式には言われていないし、非公式に言うのは少し早いという印象もないわけではないだが、全体動向からしてもう確定と見てよいだろう、「アフガニスタン戦争、西側諸国敗戦のお知らせ」である。負けましたね。 大本営風味の西側報道を見ていても、おや？と疑問に思うような話が増えてきた。たとえば4日付けNHK「アフガン 民間犠牲者が過去最悪に」（参照）では、表題通り最悪の現状を告げている。 アフガニスタンで去年１年間に戦闘やテロに巻き込まれて死亡した民間人の数は３０００人を超え、２００１年にアメリカが軍事作戦を始めて以来最悪となりました。 これは、国連アフガニスタン支援団が４日発表したもので、アフガニスタンで去年１年間に戦闘やテロに巻き込まれて死亡した民間人は３０２１人で、前の年に比べて２３１人増えました。２００１年の同時多発テロ事件を受けてアメリカがアフガニスタンで軍事作戦を始めて以来、最悪の犠牲者の数で
今日の大手紙社説 - finalventの日記
基本的にさしたる話題はない。 イラクが案の定荒れている⇒イラクで連続テロ、73人死亡 ：日本経済新聞 イラクの首都バグダッドなどで５日、イスラム教シーア派を狙った連続爆弾テロがあり、ＡＦＰ通信によると、少なくとも73人が死亡、100人以上が負傷した。イラクでは昨年12月の駐留米軍撤収後、連立政権内でシーア派とスンニ派の対立が表面化しており、混乱拡大を狙うスンニ派武装組織の犯行とみられる。 その隙を突くようにスンニ派武装組織が活動を活発化させ、12月22日にはバグダッドなどで計約70人が死亡する連続テロが起きるなど、治安悪化懸念が台頭している。 参考⇒オバマ米大統領によるイラク戦争終結宣言の背景: 極東ブログ で、それはそれとして。 死者数について68名という報道もあり多様なのだが、いずれにしても、NPRなどを聞いていてもこの話題はトップには取り上げられていない。そのことがちょっと驚きでも
「米・イラン戦争」は起きるのか？過熱する米政界
イラン海軍がホルムズ海峡（Strait of Hormuz）で行った軍事演習で発射した地対空ミサイル「カデル（Qader）」（2012年1月1日撮影）。(c)AFP/JAMEJAMONLINE/EBRAHIM NOROOZI 【1月5日 AFP】大統領選の年を迎えた米政界周辺で、関係が緊張しきっているイランと戦争になる可能性に言及する発言が盛んに発せられている。 対イラン開戦論は米国内ではしばしば現れては消える話題だが、さまざまな条件が重なっている今回こそは、必然であれ偶然であれ「戦争が差し迫っている」との悲観的予測が米政界に広がっている。 ■強硬論の共和党タカ派、武力行使に慎重な軍 イラクのサダム・フセイン（Saddam Hussein）旧政権を「差し迫った脅威」だと声高に主張し、早急な軍事行動の必要性を説いた共和党タカ派の論客たちが今回も、民主党のバラク・オバマ（Barack Obam
EU、イラン産原油の輸入禁止で基本合意
イラン海軍がホルムズ海峡（Strait of Hormuz）で行った軍事演習で、発射されたミサイル（2012年1月2日撮影）。(c)AFP/JAMEJAMONLINE/EBRAHIM NOROOZI 【1月5日 AFP】欧州連合（EU）外交官は4日、イランへの追加制裁措置として、EU加盟国がイラン産原油の輸入を禁止することで基本合意したことを明らかにした。 追加制裁についてEUと協議を重ねてきた米政府はこれを歓迎。イラン中央銀行に対する米国の新たな制裁措置で中国との「協調」を模索するため、ティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）財務長官が来週訪中すると発表した。 イランは外貨収入の80％を石油収入に依存している。イランは主に中国やインドなどアジア諸国への石油輸出はこれまで通り継続すると明言しているが、制裁措置が発動された場合には輸出に支障が生じ、大幅な値引きを余儀なくされ
パキスタン最高裁、「メモゲート」事件の調査開始を決定
パキスタンの首都イスラマバード（Islamabad）で、最高裁判所前を巡回する準軍兵士（2011年12月30日撮影）。(c)AFP/AAMIR QURESHI 【12月31日 AFP】パキスタンの最高裁判所は30日、軍のクーデターを恐れたアシフ・アリ・ザルダリ（Asif Ali Zardari）大統領政権が米国に支援を要請する極秘メモを送っていたとされる、いわゆる「メモゲート（Memogate）」事件の調査を始めることを決定した。調査結果は4週間以内に公表される見通し。 極秘メモは米側の協力と引き換えにパキスタンの情報機関上層部の再編を約束するという内容で、ザルダリ大統領の側近によって5月に米軍制服組トップのマイケル・マレン（Mike Mullen）統合参謀本部議長に届けられたとされる。 10月にパキスタン系米国人のビジネスマン、マンスール・イジャズ氏（Mansoor Ijaz）氏がメモの
米が食糧支援 北朝鮮はウラン中断で合意＝米通信社 - 聯合ニュース
米が食糧支援 北朝鮮はウラン中断で合意＝米通信社 【ワシントン聯合ニュース】米国が今週中にも北朝鮮への大規模な食糧支援実施計画を発表し、北朝鮮も韓日米が要求しているウラン濃縮活動の暫定停止を表明するとＡＰ通信が１８日に報じた。 ＡＰは外交筋の話を引用して報道。米朝が今年夏からの交渉を通じ、核実験と弾道ミサイル試験の中断、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団の北朝鮮復帰、南北対話の再開などでも既に合意していると伝えた。 聯合ニュースはＡＰの報道に先がけ、米国が北朝鮮に対し、ビスケットなどの栄養補助食品を支援することで米朝両国が合意し、北朝鮮側がウラン濃縮停止など非核化に向けた事前措置の実施を受け入れたと報じていた。食品支援量は毎月２万トンずつの計２４万トン。 ＡＰはまた、米朝の合意に従って２２日に中国・北京で今年３回目となる米朝高官協議が開催され、ここで北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開が合
マケイン米議員、シリアへの軍事介入の可能性を示唆
インド・ニューデリー（New Delhi）で会見する米国のジョン・マケイン（John McCain）上院議員（資料写真、2011年8月18日撮影）。(c)AFP/RAVEENDRAN 【10月24日 AFP】米国のジョン・マケイン（John McCain）上院議員は23日、民主化要求デモの弾圧で3000人以上が死亡したシリアに対し、民間人保護のために軍事介入を行う可能性について語った。 米上院軍事委員会（Senate Armed Services Committee）共和党筆頭理事のマケイン氏は、ヨルダンで開かれた世界経済フォーラム（World Economic Forum）で「リビアでの軍事作戦が終了しつつある今、シリアの民間人の生命を保護するために、どのような実際的な軍事作戦が検討されるべきかについて、新たに焦点が当たることになるだろう」と語った。 マケイン氏は「反体制派からも、外国の
米軍撤退後のイラク、引き続きイランの強い影響下に 中東専門家
イラン・テヘラン（Tehran）で記者会見したマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領（2010年6月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/ATTA KENARE 【10月24日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は21日、イラクに3万9000人が残っているイラク駐留米軍を、2011年末までに完全撤退させると発表した。中東専門家らは、イランはイラクの政権中枢を中心に及ぼしている影響力を強めていくだろうと指摘している。 ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は23日、米CNNとのインタビューの中で完全撤退後も米国はイラクへの関与を続けていくと述べた上で、中東各地に展開する米軍の存在やトルコとの同盟関係についても言及して、この点を「見誤らないように」とイランをけん制した。 米政府は、イランがイラク政府の政治
米大統領、アフリカ中部4か国に米軍派遣 「神の抵抗軍」掃討支援
スーダン南部Ri-Kwambaで行われた神の抵抗軍（LRA）の指導者と国連（UN）のヤン・イゲランド（Jan Egeland）人道問題担当事務次長との交渉で、警備につくLRAの兵士（2006年11月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/STUART PRICE 【10月15日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は14日、ウガンダの反政府勢力「神の抵抗軍（Lord's Resistance Army、LRA）」の掃討作戦を支援するため、米軍部隊約100人をアフリカ中部に派遣すると発表した。 オバマ大統領は議会に対し、派遣する米兵は主に特殊部隊員で、LRAの指導者ジョゼフ・コニー（Joseph Kony）司令官らLRA幹部の排除に向けた関係各国軍への助言を主な任務とし、実際の戦闘には参加しないと説明した。 米兵は派遣先政府の承認を受けることを条件に、ウガンダ、南スーダン
今日の大手紙社説 - finalventの日記
昨日の社説にパレスチナ問題が朝日と毎日であった。まあ、そういう意見もあるなというくらい。率直にいえば、パレスチナが国連加盟して国家として承認されても問題が解決されるわけでもないし、パレスチナの財政は実質欧米が握っている。今回の件ではサウジがカネを出したふうでもあるが、それも構造的にするには米国のサウジへの軍事支援が裏打ちとなる。 当面の問題はウェストバンクの安定だが、イスラエル側としては暴発に備えているが、ゴラン高原の例もあり、彼らの備えは強行でもある。
スーダン情勢についてのオバマ米大統領演説: 極東ブログ
スーダン情勢ついて議論する関係国の閣僚級会議が、統一政府のタハ副大統領と自治政府のキール大統領も出席し、24日国連本部で開催された。関係国約40か国中もっとも重要な位置を占める米国のオバマ米大統領が演説は米政府サイトに「Remarks by President Barack Obama in a Ministerial Meeting on Sudan」（参照）として掲載されている。 重要な演説なので、以下に試訳しておきたい。 Remarks by President Barack Obama in a Ministerial Meeting on Sudan スーダンについての閣僚会議で行った米国オバマの発言 President Barack Obama New York, NY September 24, 2010 AS DELIVERED Good afternoon. Mr. Se
時論公論
ガザ地区で続くイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が８月７日に開戦から１０か月を迎えました。戦闘はどこまで拡大するか、現状と見通しを解説します。
パキスタン：米民間軍事会社が極秘任務に？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
イラクで市民を殺傷したとして非難を浴びた米民間軍事会社「ジー・サービシズ」（旧ブラックウォーター）が、パキスタンで極秘任務に就いているのでは、との疑惑が膨らんでいる。パキスタン政府は否定しているが、先月下旬に同国を訪問したゲーツ米国防長官がジー社の活動を認める発言をしたことから、騒動に火がついた。アフガニスタン安定化をにらんだパキスタンでの対テロ戦で、米国は新たな“爆弾”を抱えた格好だ。【ニューデリー栗田慎一】 政府関係者によると、パキスタンは２年前から治安部隊の訓練要員として米軍派遣団５００人以上を受け入れているが、国内での軍事活動は認めていない。軍事会社がパキスタンで活動していれば、「主権侵害の脱法行為」となる。 ジー社など米民間軍事会社の活動疑惑は、１年前から散発的に報じられ、昨年９月にはパキスタンの下院内務常任委員会がアフガニスタン国境地域での活動情報を指摘していたが、あくまで疑惑
アフガン民衆は米軍増派を支持しタリバーン批判が広がる-米英独世論調査
アフガニスタン対テロ戦争は今や「オバマの戦争」と呼ばれ、アメリカ軍は兵力の増派を行っていますが、それについてのアフガン民衆の世論調査が出ました。 外国軍増派、６割が支持＝タリバン批判広がる－アフガン世論調査：時事通信米英独のテレビ局がアフガニスタン国民を対象に実施した世論調査の結果が１１日公表され、米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の増派を支持する人が６１％に上ることが分かった。早期の治安回復を望む声を反映したものとみられ、反政府勢力タリバンに対する反発の広がりがうかがわれる。 調査は米ＡＢＣ、英ＢＢＣ、独ＡＲＤが昨年１２月、アフガン国民約１５００人を対象に面接方式で実施。国が正しい方向に向かっていると考える人は約１年前の前回調査より３０ポイント増の７０％、今後１年間で生活が改善されると期待した人も同２０ポイント増の７１％に達した。 米軍駐留を支持する人は約７割に上ったが、戦闘が激化して
民主党政権への米英紙の関心は日米同盟: 極東ブログ
フィナンシャルタイムズ、ニューヨークタイムズ、ワシントンポストの社説で民主党政権成立の話題が掲載されていた。結論から言えば、政権交代でようやく日本も民主主義の仲間入りができてよかったねという期待と、日米同盟について指針を出してほしいという懸念の二つが軸になっていた。欧米ならではの上から目線という印象もないではないが、基本には彼らの歴史意識としては、日本の自民党は冷戦のために米国が作成した政党なのだから、そういう視点もしかたがないだろう。以下、ざっくりメモ風に見ておきたい。 フィナンシャルタイムズは「Sun rises on a new era for Japan（新時代の日が昇る）」（参照）で新政権の期待を述べたあと、日米同盟を基軸に外交について意見を出している。 Finally, on foreign policy, where the new government wants to r
オバマの戦争: 極東ブログ
米国オバマ大統領は、アフガニスタン南部ヘルマンド州に現地時間で2日、海兵隊4千人を投入し、アフガン治安部隊と数百人の英国軍とともに、旧支配勢力タリバン大規模掃討作戦「剣の一撃(Strike Of The Sword)」の火蓋を切った。米軍増派規模は2万1000人。米国海兵隊投入の作戦としては、日本人にも記憶に残る2004年のイラク、ファルージャ掃討作戦以来の戦闘規模となる。 今回のオバマの戦争がブッシュの戦争に似ているのは、経緯から見るとわかりやすい。ブッシュ政権下ではアフガン投入米軍を9万人から13万人余に増派する計画があったが、オバマ政権は増派の点でブッシュの戦争をオバマの戦争として引き継いだ。拡大規模としてオバマ政権は今後、ブッシュの戦争におけるイラク投入軍と同規模の26万にまで増派したい意向だ。ただし、米国防総省はアフガン統治軍の創設に十分な期間と予算を求めているため、具体的な計画
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コラム：湾岸諸国の対イラン武装