世界に日本の大学の「派遣」を！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新年早々他紙からの話題で恐縮なのですが、1月3日の読売新聞第1面に「ノーベル賞経済学者」となったポール・クルーグマン博士のロングインタビューが載りました。ご覧になった方も多いと思います。 インタビュー中でクルーグマン博士は幾つか注目すべき内容を断言しています。その第1は「米国一国超大国」の時代が終わったという宣言です。ほかならぬ米国人経済学者のクルーグマン博士が、ノーベル賞受賞者として「冷戦崩壊後」の「米国の平和Pax Americana」の終わりを、以下のように明言しています。 「世界経済には、もはや覇権国家は存在しない。米国主導の時代が完全に終わったのではないが、米国の信用と権威は落ちた。米国は経済政策について多くの国に口出しをして来たが
いろんな国の食事一週間分まとめ:アルファルファモザイク
クリスマスまえにはURLが変更になると思う多分！ http://alfalfa.livedoor.biz/ → http://alfalfalfa.com/
祝・北朝鮮ワールドカップ出場 - 誰も通らない裏道
相当前に読んだ本に書かれていたのだが、、、 ハンス・オフト元・サッカー日本代表監督が、Ｊリーグのある選手に「なんでお前は日本代表に入らないんだ？」質問したことがあるそうだ（ジュビロの監督時代の話だったかもしれない）。するとその選手は、「自分は在日３世（か４世だったと思う）なので日本国籍ではない。だから日本代表にはなれない」と答えたという。するとオフトは「３世や４世でも日本国籍にならないのか」といって驚いたそうだ。 サッカーのワールドカップ、アジア最終予選Ｂ組で、北朝鮮が韓国に続いて２位に入り、見事にワールドカップ本大会出場を決めた。44年ぶりのことだという。 今回の最終予選は、日本が入ったＡ組に比べるとＢ組は非常に厳しいグループであった。組み合わせが決まった時点で日本のワールドカップ出場は決まったも同然とはいわないが、相当にラクな組に入ったことは間違いない。一方、Ｂ組はすべてのチームにワー
日本はどこへ行くのか - 内田樹の研究室
先週、毎日新聞の論説委員の広岩さんが見えて、「平和を語る」というお題で、しばらくお話をした。 広岩さんは何年か前に私が毎日新聞の紙面批評を頼まれたときに、司会をしてくれた人である。 たいへん冷静で目配りのゆきとどいたジャーナリスだった。 それからは毎日新聞で広岩さんの署名記事があると、まじめに読むようにしている。 お会いしたとき、広岩さんは日本の言論の急速な「右傾化」にずいぶん心を痛めていた。 とくに一部で突出している核武装論と、それに対する若者たちの無警戒に危機感を示しておられたので、もっぱら話題はそれに終始した。 先日、テレビの政治討論番組で、あるジャーナリストが、日本に外交力がないのは、軍事の裏付けがないからである。防衛にもっと金をかけなければ、日本は隣国から侮られるばかりであると主張していた。 それは違うと思う。 日本が外交的に国際社会で侮られているのは事実であるが、それは軍事力の
新型インフルエンザ、ついに発生、フェイズ４ 5522字 : 山本敏晴のブログ
2009年04月29日10:13 カテゴリ医療と公衆衛生国際協力論とプロジェクト管理 新型インフルエンザ、ついに発生、フェイズ４ 5522字 . ２００４年１０月１７日、ＷＨＯ（世界保健機関）の事務局長、 Dr.Lee （李鍾郁 LEE Jong-wook）が、ジュネーブでの講演で 次のように「断言」した。 「新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）は、 明日にでも、起こりうる。」 その後、 ベトナム、トルコ、インドネシア、香港などで たびたび、その発生と拡大が危惧されたが、 なんとか ＷＨＯ及びその国の省庁等は、抑え込むことに成功した。 （動物から人への感染（フェイズ３）の段階で、 それ以上、広がらないように対処した。 具体的には、 その地域にいる鳥や豚などの動物を 一気に全て処分し、かつ その地域から他の地域への人の移動を制限（禁止）する、 などの方法で、その広がりを防いだ。）
あなたの使っているキーボードは劣悪な労働環境下で作られたものかもしれない
別にキーボードを使うな！ と言うつもりはないのですが。 みなさん、マイクロソフト、IBM、デル、レノボ、HPのキーボードがどんなに劣悪な労働環境で作られたものなのか、知っていますか？ この件について、先日米国のNational Labor Committee（NLC）という団体が調査しました。この団体は米国内やグローバル化した米国企業が世界に展開する工場などの労働環境を調査しており、過去にGAPやWal-mart、ディズニーなどの労働環境改善に貢献したことがあります。 彼らが今回報告しているのは中国、東莞（トンコワン）市のMeitai（美泰）工場。以下にその内容を一部抜粋して引用します。 ● 労働者は、会話、音楽を聴くこと、頭を上げること、ポケットに手を入れることが禁じられている。労働者は遅刻1分ごとや、爪を切っていないこと、草を踏みつけることなどに対して罰金を科せられる。労働者は工場に出
IAEA次期事務局長、日本・南アフリカなど意欲
オーストリア・ウィーン（Vienna）で国際原子力機関（IAEA）の会議に出席するモハメド・エルバラダイ（Mohamed ElBaradei）IAEA事務局長（左）と天野之弥・駐ウィーン国際機関日本代表部大使（2006年2月4日撮影）。(c)AFP/DIETER NAGL 【9月21日 AFP】国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）のモハメド・エルバラダイ（Mohamed ElBaradei）事務局長が来年退任するが、後継の次期事務局長に南アフリカと日本が意欲を示している。IAEA外交官筋が伝えた。 南アフリカは前週、同国IAEA大使のAbdul Samad Minty氏を事務局長候補として正式に指名した。1995年以来南アフリカIAEA大使を務めてきたMinty氏は、核軍縮の主導者の1人として知られている。また同氏は、全ての国が核
コモロ連合軍とＡＵが合同でアンジュアン島に進攻
2008年3月24日、アフリカ東岸沖のインド洋に浮かぶコモロ連合を構成するアンジュアン（Anjouan）島のOuaniで、アフリカ連合（African Union、AU）部隊の攻撃に備える、同島のモハメド・バカル（Mohamed Bacar）大統領の警備隊。(c)AFP/Youssuf IBRAHIM 【3月25日 AFP】アフリカ東岸沖のインド洋に浮かぶコモロ連合のアンジュアン（Anjouan）島で25日未明から、同島大統領の警備隊と、連合政府軍とアフリカ連合（African Union、AU）の合同部隊の間で戦闘が行われている。 合同部隊を乗せた輸送船2隻が25日未明、無灯火でムツァムドゥに到着した。アンジュアン島の中心都市ムツァムドゥ（Mutsamadu）では、断続的に激しい爆発音やライフル銃の発砲音が響いた。同島の大統領宮まではわずか数キロの距離となっている。 ムツァムドゥの北では
イラン核開発は「マンハッタン計画以上」、イスラエル国防相
2008年1月24日、スイスのダボス（Davos）で開催中の世界経済フォーラム（World Economic Forum、ダボス会議）の年次総会で演説するイスラエルのエフード・バラク（Ehud Barak）国防相。(c)AFP/JOEL SAGET 【1月26日 AFP】イスラエルのエフード・バラク（Ehud Barak）国防相は、26日発行の米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）と米誌ニューズウィーク（Newsweek）に掲載されたインタビューで、イランの核兵器開発は非常に高水準で、核弾頭を製造している可能性もあるとの見解を示した。 バラク国防相はイランの核開発について「おそらくナタンツ（Natanz）以外にも、別のウラン濃縮施設を隠し持っている」と言明した。 この発言は、米情報機関が前月発表した、イランが2003年以降、核兵器開発を停止していたと報告した国家情報評価（
リベリア、シエラレオネ両内戦の「黒幕」、テーラー被告の生涯
1990年5月29日、サミュエル・ドウ（Samuel Doe）政権に対して武装蜂起し、リベリアの首都モンロビア（Monrovia）を行進するチャールズ・テーラー（Charles Taylor）リベリア元大統領。この武装蜂起は、リベリア内戦に発展した。(c)AFP/PASCAL GUYOT 【1月8日 AFP】オランダ・ハーグ（Hague）の国際刑事裁判所（International Criminal Court、ICC）で開かれているシエラレオネ国際戦犯法廷（Special Court for Sierra Leone、SCSL）は7日、人道に対する罪など11の罪状で起訴されているチャールズ・テーラー（Charles Taylor）リベリア元大統領（59）の公判を予定通り、6か月ぶりに再開した。 同被告は1991年から2002年のシエラレオネ内戦中に、反政府勢力｢革命統一戦線（Revolu
パキスタンの非常事態宣言をめぐる米国のジレンマ 写真6枚 国際ニュース : AFPBB News
2007年11月4日、パキスタンのラホール（Lahore）から約35キロのManga Mandi近郊で大会を開き、スローガンを叫ぶ野党ジャマ・イスラミア（Jamaat-i-Islami、JI）支持者や活動家。(c)AFP/Arif ALI 【11月5日 AFP】（一部訂正）パキスタンのペルベズ・ムシャラフ（Pervez Musharraf）大統領の非常事態宣言を受け、米政府は4日、対パキスタン援助を見直すと表明した。しかし「対テロ戦争」で同盟を組んできたムシャラフ大統領への対応をめぐっては、ジレンマに陥っている様子だ。 米国は2001年9月11日の米同時多発テロ以降、パキスタンに対し100億ドル（約1兆1000億円）以上の軍事援助を行ってきたが、コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官は滞在先のエルサレム（Jerusalem）で「（同国への）援助を見直す」と表
10月のイラク人死亡者は887人、増加に転向
2007年10月31日、バグダッド（Baghdad）で発生した自動車爆弾攻撃で爆発した車両の残がい。(c)AFP/ALI YUSSEF 【11月2日 AFP】1日に発表された、イラク内務省、国防省および保健省が共同編さんした統計によると、10月に、宗派間抗争や武装勢力による攻撃で死亡したイラク人は少なくとも887人となり、前月の840人を上回った。 8月の1770人から、9月は半分以下の840人まで減少したが、10月に入って増加に転じる結果となった。10月の死亡者の内訳は民間人758人、警察官116人、兵士13人。このほか民間人144人、警察官180人、兵士39人が負傷した。 2006年2月に中部サマラ（Samarra）で発生したシーア（Shiite）派聖地アスカリ（al-Askari）聖廟（びょう）爆破事件以降、イラクでは宗派の対立が激化し、これまでに数万人の命が奪われている。2006年
トルコ軍、イラク国境付近でPKK戦闘員15人を殺害
2007年10月31日、イラク国境に近いトルコ南東部シルナク（Sirnak）県の山岳地帯上空を飛ぶトルコ軍のヘリコプター。(c)AFP/MUSTAFA OZER 【11月1日 AFP】トルコ軍は10月31日、同国政府がイラクのクルド人自治区に対する経済制裁について検討する中、イラクとの国境付近でクルド人武装組織クルド労働者党（Kurdistan Workers’ Party、PKK）の戦闘員15人を殺害したと発表した。 トルコ軍の声明によると、同軍は10月29日から武装ヘリコプターおよび迫撃砲でPKK戦闘員に対し攻撃を行っており、最新の戦闘ではイラク国境付近のトルコ南東部シルナク（Sirnak）県のジュディ（Cudi）山で行われたという。また同軍は、この戦闘で兵士3人が死亡したとも発表した。 トルコ政府は現在、数千人規模の兵士をイラクとの国境付近に配備し、PKKが拠点としているイラク北部の
ミャンマーで少年兵が増加、人権団体が指摘
2007年10月7日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン（Yangon）の寺院、シュエダゴンパゴダ（Shwedagon Pagoda）周辺の通りをパトロールするミャンマー兵。(c)AFP 【10月31日 AFP】ミャンマーでは軍によって売買され強制的に徴兵された少年兵が増加し、徴兵された中には10歳前後の子どももいるという。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）」が31日に発表した報告書「Sold to be Soldiers: The Recruitment and Use of Child Soldiers in Burma」で明らかになった。 ミャンマー軍政は高い脱走率と志願兵の減少に悩まされており、新兵募集係や一般市民に対して現金などの報奨を出すことで新兵を確保しているという。 ■脅迫、殴打の事例も 上司から割り当てられた新兵数を確保で
オーストラリア総選挙は中国が争点、親中派のラッド党首が優勢に
オーストラリアのシドニー（Sydney）で、公式訪問中の胡錦濤（Hu Jintao）中国国家主席（左）と会談するケビン・ラッド（Kevin Rudd）労働党党首（2007年9月7日撮影）。(c)AFP/Greg WOOD 【10月31日 AFP】11月24日に総選挙を控えたオーストラリア。ジョン・ハワード（John Howard）首相は米国の忠実な盟友だったが、もしライバルの労働党ケビン・ラッド（Kevin Rudd）党首が次期首相に選出された場合、中国との関係強化が優先課題になりそうだ。 ラッド党首は1980年代、北京に外交官として滞在した経歴を持つが、89年の天安門事件以前に帰国している。中国語が堪能で、胡錦濤（Hu Jintao）国家主席の9月初頭の公式訪問時には、その達者な中国語で胡主席を魅了した。 政治アナリストのNick Economou氏はラッド党首について「外交面では極めて
政府、給油活動中断で、アフガニスタン支援強化へ
官邸で記者会見に臨む（左から）高村正彦（Masahiko Komura）外相、町村信孝（Nobutaka Machimura）官房長官、石破茂（Shigeru Ishiba）防衛相（2007年9月25日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【11月1日 AFP】テロ対策特別措置法が期限切れを迎えた1日、政府は2007年度補正予算案に援助額を盛り込むなど、アフガニスタンへの支援を強化する方針を決定した。特措法の期限に伴い、アフガニスタンで米軍が主導する多国籍軍の作戦を支援していた海上自衛隊の給油活動が打ち切られたことを受け、海外経済協力会議で協議された。 同日、石破茂（Shigeru Ishiba）防衛相は、インド洋に派遣されていた海自艦船2隻に撤収命令を出した。 町村信孝（Nobutaka Machimura）官房長官は会議後の記者会見で、アフガニスタン支援を一層強化
国連総会、南北首脳宣言を全会一致で支持
2007年10月4日、非武装地帯（DMZ）の韓国領パジュ（Paju）で、南北首脳会談後に演説する韓国の盧武鉉（Roh Moo-Hyun）大統領。(c)AFP 【11月1日 AFP】国連総会（UN General Assembly）は10月31日、韓国と北朝鮮が南北首脳会談で署名した「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」を支持する決議案を全会一致で採択した。決議案は10月2日から4日にかけて平壌で行われた南北首脳会談を全面的に支援したかたち。 韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン、Roh Moo-Hyun）大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記は会談で、朝鮮半島の非核化と休戦状態にある朝鮮戦争（1950-1953年）の終結宣言に向けた会談の開催で合意した。 決議案は南北首脳会談を「南北間の関係改善に向けた画期的な一歩」と支持し、192の加盟国に「南北間の対話、和解、統
トルコ首相、PKK取り締まりに非協力的と欧州を非難
2007年10月24日、イラクと国境を接するトルコ南東部シルナク（Sirnak）県で警戒にあたるトルコ軍兵士。(c)AFP/MUSTAFA OZER 【10月27日 AFP】トルコのレジェプ･タイップ･エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）首相は27日、欧州諸国がトルコからの独立を求めるクルド人武装組織「クルド労働者党（Kurdistan Workers' Party、PKK）」メンバーの逮捕や身柄引き渡しを行っていないとして強く非難した。 トルコはイラク北部を拠点とするPKK掃討のため越境軍事作戦を開始すると警告しており、緊張が高まっている。 PKKは欧州連合（EU）によってテロ組織に指定されており、トルコ政府はこれまで再三にわたって、EU加盟各国に対し、PKKを始めとするトルコの非合法組織を取り締まるよう要請してきた。 イスタンブール（Istanbul）でのシンポジウム
ダム崩壊でイラク大洪水発生か、米報告書
冠水したバグダッドの道路で立ち往生する車（2006年2月4日撮影）。(c)AFP/SABAH ARAR 【10月31日 AFP】イラク最大のダムがいま、崩壊の危機に直面している。30日発表されたイラク復興担当特別監察総監（Special Inspector General for Iraqi Construction、SIGIR）の報告書によると、モスル（Mosul）とバグダッド（Baghdad）では大洪水が発生する恐れがあり、数10万人の住民が危険にさらされているという。 SIGIRは米陸軍工兵隊（Army Corps of Engineers、ACE）による調査に基づいて報告書をまとめ、チグリス（Tigris）川流域のモスルダムが水圧で崩壊し、高さ20メートルの波が下流域を襲う恐れがあるとイラク政府に警告した。 ACEは2006年、「モスルダムは基盤が浸食され、世界で最も危険なダムとな
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