コンゴ反政府勢力、東部主要都市ゴマを制圧
コンゴ民主共和国のゴマ（Goma）に入った反政府武装勢力「M23（3月23日運動）」の戦闘員ら（2012年11月20日撮影）。(c)AFP/PHIL MOORE 【11月21日 AFP】コンゴ民主共和国（旧ザイール）で20日、反政府武装勢力「M23（3月23日運動）」が同国東部、北キブ（North Kivu）州の州都ゴマ(Goma)を制圧した。国連(UN)その他の機関が市民の殺害や誘拐、略奪などを伝えており、人道危機が懸念されている。 M23はほとんど抵抗を受けずにゴマに入り、地元住民はM23の戦闘員らでいっぱいになった2台の車を歓声と称賛で迎えたという。M23の指導者スルタニ・マケンガ (Sultani Makenga)大佐もゴマに入ったという複数の目撃情報もある。 M23のスポークスマンはゴマ市内にいる警官や政府軍の兵士らに対し、21日朝(現地時間)までに投降するよう、地元のラジオ局を
スーダンが南スーダンを空爆 NHKニュース
アフリカのスーダンは、油田地帯を巡って衝突が続く隣国の南スーダンに新たに空爆を行い、少なくとも２人が死亡するなど、両国の間の武力衝突は収まる兆しを見せていません。 アフリカのスーダンと南スーダンは、国境地帯の油田地帯を巡って領有権問題を抱えています。 今月に入って、南スーダン軍が越境して油田地帯を制圧し、これに対し、スーダン軍が南スーダン側を空爆するなど全面戦争への懸念が高まっていましたが、その後、南スーダン軍が撤退したことから、両国間の武力衝突に歯止めがかかるかどうか注目されていました。しかし、南スーダン軍の報道官によりますと、スーダン側は２３日、新たに国境に近い南スーダン側の町の市場などを狙って空爆を行い、少なくとも２人が死亡、９人がけがをしたということです。 これを受けて、南スーダン軍は「空爆は宣戦布告を意味するものだ」と批判を強めています。 一方、スーダンのバシール大統領は２３日、
国際協力NGO JVC世界での活動｜日本国際ボランティアセンター
人々の足元から社会を変えていく。 今までも、これからも。 JVCは世界の困っている人々に、足りないものをあげるのではなく、つくる方法を一緒に考える。紛争で傷ついた人々を助けるだけではなく、紛争を起こさない道をつくる。「問題の根本にこだわる」この思いを貫き活動しています。 “奪う”のではなく “分かち合う” 強者が支配を広げようとする争いや、自然や暮らしへの影響を無視した開発が、人々の自分で決める権利、暮らし、命をも奪っています。それを許している社会の構造を変えていくため、さまざまな働きかけと実践を重ねます。 分断を対話の力で 乗り越える 国家間や人々の分断が進み、さまざまな差別や抑圧、暴力が社会に広がっています。「暴力で平和はつくれない」という信念のもと、対話による問題解決の道を探り、異なる立場の人々が安心して共生できる社会を目指します。 可能性を ともにひらく 困難に直面して生きる人々は
国際協力NGO JVCの調査研究・政策提言活動｜日本国際ボランティアセンター
現場の声を、社会に届ける 先進国である日本が世界に及ぼす影響は小さくありません。困っている人々がいる各地での活動も重要ですが、国際社会において大きな役割を担っている日本にいるからこそ、政治や世の中のありかたを変革することでより多くの人々の明日を良くする結果に繋げられることがあります。 JVCはこれまでの活動で培ったノウハウや経験をもとに、アドボカシー活動を通じて世界を変える活動も行っています。 OSA（政府安全保障能力強化支援）に対する働きかけ 「同志国」の軍に防衛装備品（武器）や軍事インフラを無償供与する新しい枠組み「政府安全保障能力強化支援（Official Security Assistance: OSA）」。JVCおよび市民団体のネットワークは、国際協力活動を行う市民の立場から抗議の声をあげ、働きかけを行っています。 MORE 開発協力大綱改定に対する働きかけ 非軍事的手段で人間の
スーダンと南スーダンの戦争状態で南スーダンPKOをどうするのだろうか: 極東ブログ
スーダンと南スーダンの状況について、日本も関係していることもあり簡単にメモしておきたい。 まず日本が関係する部分だが、今日問責決議を受けた田中直紀防衛相が焦点になる。3月14日の予算委員会でゴラン高原および南スーダン国連平和維持活動(PKO)について問われた際、彼は「緊急撤収計画」は未読であると答えた。さらに26日の予算委員会でも「表紙しか見ていない」と発言した（参照）。それで防衛相が務まるものなのか。務まらないと野党が判断したから問責決議を受けたが、民主党は田中直紀防衛相の続投を支持しているし、野田ちゃん首相もそれでいいと思っているらしい。 スーダンと南スーダンが軍事衝突が拡大したら日本は南スーダンPKOをどうするのか。この点について3月28日の参院外交防衛委員会で問われた田中防衛相は「内閣で相談し、国連の動きも見て、決断すべきときは決断するということで判断したい」と答えている。そして現
時事ドットコム：南側州都を初空爆＝スーダン、反撃か
南側州都を初空爆＝スーダン、反撃か 南側州都を初空爆＝スーダン、反撃か 【ロンドン時事】南スーダンからの報道によると、同国と国境地帯の領有権争いをしているスーダンの空軍機が１２日、国境から６０キロほどの南スーダン・ユニティ州の州都ベンティウに空爆を加えた。州都が攻撃を受けたのは初めて。死傷者は伝えられていない。 南スーダン当局者によると、スーダン軍機はベンティウの川に架かる戦略上重要な橋を標的にしたもようだ。投下された爆弾は５発。南側の部隊がスーダン南部の油田地帯ヘグリグに侵攻したことへの反撃とみられる。（2012/04/12-18:45）
時事ドットコム：南北スーダンの交戦続く＝油田地帯攻撃、死傷者なし
南北スーダンの交戦続く＝油田地帯攻撃、死傷者なし 南北スーダンの交戦続く＝油田地帯攻撃、死傷者なし 【ロンドン時事】自衛隊が派遣されている南スーダンからの報道によると、同国北部にあるユニティ州当局者は２７日、隣国スーダンが同日、州内の油田地帯を爆撃したと述べた。死傷者や油田関連施設への被害はなかったもよう。南北スーダンの交戦は２日連続。 州当局者は「前日にはスーダン空軍と陸軍による攻撃を受けた」と指摘した上で、「きょうは空軍機が再飛来し、爆弾を２発投下した」と語った。（2012/03/27-18:34）
国際協力NGO JVC世界での活動｜日本国際ボランティアセンター
人々の足元から社会を変えていく。 今までも、これからも。 JVCは世界の困っている人々に、足りないものをあげるのではなく、つくる方法を一緒に考える。紛争で傷ついた人々を助けるだけではなく、紛争を起こさない道をつくる。「問題の根本にこだわる」この思いを貫き活動しています。 “奪う”のではなく “分かち合う” 強者が支配を広げようとする争いや、自然や暮らしへの影響を無視した開発が、人々の自分で決める権利、暮らし、命をも奪っています。それを許している社会の構造を変えていくため、さまざまな働きかけと実践を重ねます。 分断を対話の力で 乗り越える 国家間や人々の分断が進み、さまざまな差別や抑圧、暴力が社会に広がっています。「暴力で平和はつくれない」という信念のもと、対話による問題解決の道を探り、異なる立場の人々が安心して共生できる社会を目指します。 可能性を ともにひらく 困難に直面して生きる人々は
ダルフール紛争で中露が武器供給、国連規定に違反＝人権団体
２月９日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、スーダンのダルフール紛争に関する報告書を発表。ロシアと中国が人権侵害につながると知ったうえで武器供給を続けていると指摘した。写真はダルフール北部で昨年１１月撮影（２０１２年 ロイター） ［ロンドン ９日 ロイター］ 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは９日、スーダンのダルフール紛争に関する報告書を発表し、ロシアと中国が人権侵害につながると知ったうえで武器供給を続けており、国連が定める武器禁輸規定に違反しているとの考えを示した。 ムネスティは、輸出した武器がダルフール地方の市民に対して使われている証拠があるにも関わらず、中露両国がスーダン政府に武器を供給し続けていると批判。同団体の武器輸出などに関する専門家ブライアン・ウッド氏は「これ以上の人権侵害を避けるため、スーダンへの武器輸出を全て停止すべきだ」と主張した。
シリアめぐる最悪のシナリオ、米露の代理戦争に発展も
２月７日、混迷を深めるシリア情勢をめぐり、専門家の間には「アラブと西欧諸国」対「ロシアとイラン」の代理戦争に発展しかねないと指摘する声もある。写真はシリア政府軍の軍事演習で試射されるミサイル。昨年１２月撮影。提供写真（２０１２年 ロイター/SANA） ［ワシントン ７日 ロイター］ 混迷を深めるシリア情勢をめぐり、米国のオバマ政権が最悪のシナリオも検討し始める中、シリアの内戦が「アラブと西欧諸国」対「ロシアとイラン」の代理戦争に発展しかねないと指摘する声もある。 ワシントン近東政策研究所のシリア専門家であるアンドリュー・タブラー氏は「中東諸国の中には今後、（反体制派の）自由シリア軍に味方する国も出てくる。すでにレバノンからシリアに武器が流入しているし、ヨルダンやトルコ、イラクやロシアからもますます入ってくるだろう。誰もがシリア情勢に関与し始めることになる」と語る。
朝日新聞デジタル：スーダン武装勢力、中国人２０人超を拉致か 中国報道 - 国際
印刷 関連トピックス南スーダン 中国国営新華社通信は２９日、スーダンの南コルドファン州で２８日、現地の道路建設を請け負っていた中国企業の活動拠点が反政府武装勢力に襲われ、２０人余りの中国人スタッフが行方不明になったと伝えた。 新華社が伝えた現地報道によると、中国企業を襲ったのは南スーダンの与党スーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）傘下のグループ。ＳＰＬＭスポークスマンは新華社の取材に「２９人の中国人の身柄を押さえた」と明かした。動機は不明。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事南スーダン、民族間衝突で３千人超死亡か(1/6)〈ロイター〉南スーダンで最大5万人が避難、民族衝突が激化(1/3)スーダン軍空爆で住民１７人死亡か 南スーダンの報道(12/30)スーダン南部に非常事態宣言 軍と南スーダン系衝突(9/3)中国主席、スーダン大統領の支援表明 欧米から批判も(6/30)
ボコ・ハラムによるナイジェリアの教会テロ: 極東ブログ
ナイジェリアの首都アブジャ近郊のマダラとジョス、北部のカノ、北東部のダマトゥルとガダキの5地方のキリスト教会へ爆弾によるテロ攻撃があり、現在の報道では40人が死亡した（参照）。一連のテロはイスラム過激派「ボコ・ハラム(Boko Haram)」が犯行声明を出しており、ナイジェリア当局もボコ・ハラムによるものと見ている。 ボコ・ハラムは、現地の言葉で「西洋教育は冒涜」とされている。イスラム教のシャーリア法の厳格な実現を目指し、キリスト教を敵視している。ナイジェリアはイスラム教徒とキリスト教徒が人口をほぼ二分している。 ボコ・ハラムによる教会テロは昨年のクリスマスイブにもあり、また8月には国連機関を狙ったテロ、11月にも教会は警察を狙ったテロもあった。今回のテロも想定外であったとは言い難い。日本の外務省も12月14日付けで「ナイジェリア：イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」によるテロ攻撃の広がり」
スーダン軍、ダルフール反政府組織の指導者を殺害か
カタール・ドーハ（Doha）で会見する、スーダン・ダルフール（Darfur）地方の反政府組織「正義と平等運動（Justice and Equality Movement、JEM）」の指導者、ハリル・イブラヒム（Khalil Ibrahim）氏（2009年2月17日撮影）。(c)AFP/IBRAHIM AL-OMARI 【12月25日 AFP】国営スーダン通信（SUNA）は25日、スーダン軍が同日、ダルフール（Darfur）地方の反政府武装組織「正義と平等運動（Justice and Equality Movement、JEM）」の指導者を殺害したと伝えた。JEMは3日前、スーダンの首都ハルツーム（Khartoum）に向けて進軍を開始したと発表していた。 「スーダン軍は、北コルドファン（North Kordofan）州ワドバンダ（Wadbanda）西部でのきょうの戦闘で、ハリル・イブラヒム（
南スーダンの大量虐殺に「証拠なし」、国連報告
南スーダン東部ジョングレイ（Jonglei）州ピボル（Pibor）郡で避難生活を送る人びと（2012年1月5日撮影）。(c)AFP/UN/ISAAC BILLY 【1月8日 AFP】国連南スーダン派遣団（UN Mission in South Sudan、UNMISS）のヒルデ・ジョンソン（Hilde Johnson）事務総長特別代表は7日、南スーダンで報告された大量虐殺について、調査の結果「証拠が見つからなかった」と語った。だが一方で同氏は、迅速な支援を必要とする人が6万人に上っていると注意を喚起している。 前週、武装した若者最大8000人が南スーダン東部ジョングレイ（Jonglei）州のピボル（Pibor）郡を襲撃し、3000人以上を殺害したとの報告があったが、ジョンソン特別代表は、誤報だったとみられると述べた。 ジョンソン氏はピボルを訪れた後に、「重要なのは、死者数を裏付ける証拠が発
今日の大手紙社説 - finalventの日記
基本的にさしたる話題はない。 イラクが案の定荒れている⇒イラクで連続テロ、73人死亡 ：日本経済新聞 イラクの首都バグダッドなどで５日、イスラム教シーア派を狙った連続爆弾テロがあり、ＡＦＰ通信によると、少なくとも73人が死亡、100人以上が負傷した。イラクでは昨年12月の駐留米軍撤収後、連立政権内でシーア派とスンニ派の対立が表面化しており、混乱拡大を狙うスンニ派武装組織の犯行とみられる。 その隙を突くようにスンニ派武装組織が活動を活発化させ、12月22日にはバグダッドなどで計約70人が死亡する連続テロが起きるなど、治安悪化懸念が台頭している。 参考⇒オバマ米大統領によるイラク戦争終結宣言の背景: 極東ブログ で、それはそれとして。 死者数について68名という報道もあり多様なのだが、いずれにしても、NPRなどを聞いていてもこの話題はトップには取り上げられていない。そのことがちょっと驚きでも
アラブ連盟のシリア監視団に撤退要求、デモ弾圧やまず
反体制派が集まるシリア・ホムス（Homs）の広場に向かう同国の治安部隊（2012年1月1日撮影）。(c)AFP/AFPTV 【1月2日 AFP】アラブ連盟（Arab League）の諮問機関「アラブ議会（Arab Parliament）」は1日、アラブ連盟がシリアに派遣している監視団が、シリア政府のデモ弾圧にまったく効果を及ぼしていないとして、同監視団の即時撤退を求めた。 新年も民主化要求デモが続き、2012年の初の犠牲者が子どもだったとの報告があったばかりで、アラブ連盟は監視員の追加派遣を準備しているところだった。 アラブ議会のサレム・ディクバシ（Salem al-Diqbassi）議長は、アラブ連盟のナビル・アラビ（Nabil al-Arabi）事務局長に対し、「シリア政権が罪のない民間人の殺害を続けていることを考え、アラブ監視団の即時撤退」を呼び掛けた。 アラブ議会は、アラブ連盟加盟
家畜の牛をめぐり過去最悪の民族衝突、政府軍が支配権奪還 南スーダン
2009年当時のスーダン・ピボル（Pibor）で世界食糧計画（WFP）による配給を待つムルレ部族の避難民（2009年3月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/UNMIS/TIM MCKULKA 【1月4日 AFP】南スーダン東部のジョングレイ（Jonglei）州の町ピボル（Pibor）で家畜の牛をめぐり過去最悪の民族衝突に発展した問題で、同国のバルナバ・ベンジャミン（Barnaba Marial Benjamin）情報相は3日、ピボルの支配権を奪還したと発表した。 民族衝突は、ロウ・ヌエル（Lou Nuer）部族の6000人余りの武装集団が、敵対するムルレ（Murle）部族を牛の強奪犯と名指しし、ムルレ部族のせん滅を誓ってピボルを襲撃したことが発端となった。武装集団はわらぶき屋根の住居に火を放ち、国境なき医師団（Doctors Without Borders）が運営する病院を略奪した。 こ
ユダヤ人入植者によるモスク放火相次ぐ、パレスチナ
パレスチナ自治区・ヨルダン川西岸（West Bank）のブルカ（Burqa）で、放火されたモスクの施設（2011年12月15日撮影）。(c)AFP/ABBAS MOMANI 【12月16日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で、イスラエル政府が承認していない違法なユダヤ人入植地の一部をイスラエル軍が解体したことに対し、ユダヤ人の原理主義者たちが腹いせにパレスチナ人のモスクに放火する事件が相次いでいる。 14日にはエルサレム（Jerusalem）で、倉庫として使われていた元モスクが放火された。外壁が焦げただけで火は燃え上がらなかったが、壁にはイスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）を侮辱する言葉や反アラブのスローガン、売却地であることを示すような「値札」などの落書きが残された。同日夜にはカルキリヤ（Qalqilya）でパレスチナ人の車が複数放
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南北スーダンの緊張高まる 中国、原油調達に影響 - 日本経済新聞
海外難民救援キャンペーン：ゼロからの出発・南スーダンから／１ 未来語れぬ少女 武力衝突再び－－国境のキャンプ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)