イラン大統領、国連総会で核開発計画の推進を明言
ニューヨーク（New York）で行われている国連総会（UN General Assembly）で、演説を行うイランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領（2008年9月23日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【9月24日 AFP】イランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領は23日、国連総会（UN General Assembly）での演説の中で、欧米諸国による「迫害」にもかかわらず、核開発計画を推進していくと明言した。 アフマディネジャド大統領は、「（イランは）迫害には抵抗していくつもりであり、これまで自らの権利を守ってきた。そして、これからも守り続けていく」と述べ、挑戦的な姿勢を示した。 また、米国とその同盟国を指して、「彼らは他国の発展を阻害しており、技術を独占する傾向をもって
国際問題をめぐり多極化する世界、再び高まる国連改革の声
ニューヨーク（New York）の国連（UN）本部で開催中の国連総会（UN General Assembly）で演説する潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長（2008年9月23日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【9月24日 AFP】グルジア紛争、イランの核開発、セルビアからのコソボ（Kosovo）独立、スーダン西部ダルフール（Darfur）地域の紛争、あるいは中東和平などをめぐり世界の多極化が進む中、国連（UN）改革を求める声が再び高まっている。特に安全保障理事会（UN Security Council）は、今日の世界をほとんど代表していないとの批判もある。 安保理の常任理事国5か国は、かねてから国際的な諸問題について足並みをそろえようと努力しており、16日の国連総会（UN General Assembly）開幕前には、南オセチア自治州（South Osset
ミャンマー軍政、政治犯7人を含む約9000人を釈放
ミャンマーのヤンゴン（Yangon）で、インセイン（Insein）刑務所から釈放され、友人宅前で記者団に答える、著名ジャーナリストで中心的な反体制活動家、ウィン・ティン（Win Tin）氏（2008年9月23日撮影）。(c)AFP/DEMOCRATIC VOICE OF BURMA 【9月24日 AFP】ミャンマーの軍事政権は24日、刑務所に収監されていた9000人以上を釈放した。少なくとも7人の政治犯も含まれている。ミャンマーの民主化指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さん率いる国民民主連盟（National League for Democracy、NLD）が24日、明らかにした。 NLDのニャン・ウィン（Nyan Win）広報担当は、約20年にわたり、ヤンゴン北部にある悪名高いインセイン（Insein）刑務所に収監されていた著名ジャーナリストで、中心的な
北朝鮮、核再処理施設からIAEA要員を追放
北朝鮮・寧辺（ニョンビョン、Yongbyon）の核施設を映した衛星写真（DigitalGlobe提供、2002年3月2日撮影）。(c)AFP 【9月24日 AFP】（一部更新）国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）は24日、北朝鮮が寧辺（Yongbyon）の核燃料再処理施設から監視装置を撤去し、同施設へのIAEA要員の立ち入りを禁止したと発表した。 北朝鮮は22日に、IAEAに対して寧辺の核燃料再処理施設から封印と監視カメラを撤去するよう要請していた。 今回の北朝鮮の動きは、核開発問題をめぐる6か国協議に対して、北朝鮮が強硬姿勢を強めていることを明確に示すものとなった。 IAEAのメリッサ・ フレミング（Melissa Fleming）報道官は、「北朝鮮側はIAEA要員に対し、1週間以内に再処理施設に核関連物質を搬入すると通告した。
三井住友、米ゴールドマン・サックスに出資へ
都内の三井住友銀行（Sumitomo Mitsui Bank、SMBC）の支店前を歩く男性（2008年6月20日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【9月24日 AFP】経営環境が悪化する米証券大手への日本金融大手の出資が続くなか、三井住友フィナンシャルグループ（Sumitomo Mitsui Financial Group）が、米証券最大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）に数十億ドル出資する方針を固めた。メディアが24日、伝えた。 共同通信（Kyodo News）は、関係筋の話として、日本の3大銀行の1つ三井住友フィナンシャルグループが、ゴールドマン・サックスに「数千億円」の出資を行う方針を固めたと伝えた。 三井住友の広報は、同報道についてコメントをしなかった。 米金融危機に端を発した世界的な業界再編の流れの中で、米証券大手リーマン・ブラザーズ（Le
アフガニスタン、死のロード「高速1号線」を行く AFP記者体験記
アフガニスタンの首都カブール（Kabul）郊外の高速1号線（2008年9月13日撮影）。(c)AFP/Massoud HOSSAINI 【9月24日 AFP】アフガニスタン南部のカンダハル（Kandahar）を出発したバスには、満員の55人が乗車した。彼らの大半は、これから始まる首都カブール（Kabul）までの長旅の危険性について、充分に承知している。 バスが総延長450キロの高速1号線（Highway One）に入ると、乗客の間には緊張感がみなぎる。ここは、旧支配勢力タリバン（Taliban）戦闘員や強盗によるバスジャックが頻発している現場なのだ。 乗客たち、そしてAFP記者でさえ、西洋風の服は敢えて着ない。目立つのは危険だ。多国籍軍の「スパイ」と間違われて殺されるリスクを負うことにもなる。 伝統衣装を身につけ、イスラム教徒の印である「ひげ」を蓄えた人物だけが、高速1号線を乗り切ることが
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