解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「ＷＴＯ交渉決裂の意味」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年07月30日 (水)時論公論 「ＷＴＯ交渉決裂の意味」 （アナ）ニュース解説・時論公論です。ジュネーブで開かれていたＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合は、農産物の市場開放をめぐる先進国と発展途上国の対立が解けず決裂しました。交渉決裂の原因やその影響について百瀬解説委員です。 ＷＴＯ交渉は、ジュネーブの閣僚会合で大枠合意が近いといわれましたが、結局決裂という結果に終わりました。この交渉は、輸入品にかかる関税や規制を減らしてもっと貿易を盛んにし、貧しい途上国でも貿易を通じて独り立ちできる仕組みを作る事を目標に７年前に始まりました。当初は三年程で決着する予定が、交渉は難航し、決裂や中断を何度も繰り返してきました。その理由は、自由化をめぐって途上国と先進国の鋭い利害対立が続いたからです。 その対立の構図とはこういう事です。 インドやブラジ
店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第141回】 2008年06月11日 店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止 国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。 化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。 今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。 13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。 肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。 国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いて
減反政策をやめ、在庫米を輸出せよ - 池田信夫 blog
町村官房長官の減反見直し発言が、大きな反響を呼んでいる。若林農水相が反発する一方、民主党は賛成している。町村氏の発言は私の地元、北海道ではコメができる場所（水田）の半分は使っていない。世界で食糧不足の国があるのにもったいない。減反を見直し、コメを増産することが国際貢献になる。という常識的なものだ。しかし農水省の白須事務次官は、「生産調整を止めて好き勝手に作らせれば、当然コメ価格はどんどん下落する。農家が打撃を受ける」と述べ、自民党の食料戦略本部長を務める加藤紘一氏は「コメは余っている。大豆や小麦を作らないと駄目だ」と述べた。 これは日本の農政の社会主義的な発想を示すものだ。どんな作物をどんな価格で売るかは、市場で決めるべきであって、政府が決めることではない。増産で価格が下がるといっても、日本の米価は国際価格の3〜4倍で、国際標準に近づくだけだ。百歩ゆずって（サラリーマンより高い）兼業農家
食糧サミット閉幕、食糧危機への緊急強調行動を求める
イタリア・ローマ（Rome）にある国連（UN）の食糧農業機関（Food and Agriculture Organization、FAO）本部に掲げられたFAOのロゴ（2008年6月3日撮影）。(c)AFP/CHRISTOPHE SIMON 【6月6日 AFP】イタリアのローマ（Rome）で開かれていた国連（UN）の食糧農業機関（Food and Agriculture Organization、FAO）が主催する食糧サミットは5日、議論がまとまらず予定時間を大幅にオーバーしながらも、世界各地の飢餓を2015年までに半減させるとともに、食糧危機に対しては「緊急」行動を取るなどが盛り込まれた宣言を採択し、閉幕した。 11時間に及ぶ激論の末、FAOのジャック・ディウフ（Jacques Diouf）事務局長は約65億ドル（約6900億円）の支援が約束されたことを発表した。また、宣言では「貧困国な
世銀総裁、輸出制限の撤廃要求 食糧サミット
イタリア・ローマ（Rome）で、国連食糧農業機関（UN Food and Agriculture Organisation、FAO）が主催する「食糧サミット」の記者会見で握手する、国連（UN）の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長（左）と世界銀行（World Bank）のロバート・ゼーリック（Robert Zoellick）総裁（2008年6月4日撮影）。(c)AFP/Christophe Simon 【6月4日 AFP】世界銀行（World Bank）のロバート・ゼーリック（Robert Zoellick）総裁は4日、国連食糧農業機関（UN Food and Agriculture Organization、FAO）主催の食糧サミット出席のため滞在中のイタリアのローマ（Rome）で記者会見し、各国が行っている輸出規制や禁輸が食糧価格の高騰を助長し、「世界の最貧困層を苦し
食糧サミット開幕、国連事務総長が食料増産呼びかけ
イタリアのローマ（Roma）で開幕した｢食糧サミット｣の冒頭で演説する潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）国連事務総長（2008年6月3日撮影）。(c)AFP/Chris Helgren 【6月3日 AFP】（一部更新、写真追加）イタリアのローマ（Roma）で3日、「食糧サミット」が開幕し、国連（UN）の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は各国の指導者に世界規模での大幅な食糧増産を呼びかけた。 潘事務総長は、高まる食糧需要を満たすため、農業に対する投資を増やし、市場を歪める貿易政策や課税政策を排除し、2030年までに世界の食糧生産を50％増やす必要があると訴えた。また食糧危機を緩和するためには世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）のできる限り早期の妥結も不可欠だと述べた。 今回の食糧サミット
食糧高騰は沈静化するも高止まり、OECD予測
ベトナムの首都ハノイ（Hanoi）で、市場に並んだ野菜（2008年5月27日撮影）。(c)AFP/HOANG Dinh Nam 【5月29日 AFP】経済協力開発機構（OECD）は29日、今後10年の農産物需給見通しをまとめた報告書を発表し、現在の世界的な食糧価格の高騰は数年で下落に転じるが高止まりで推移すると予測した。 国連食糧農業機関（United Nations Food and Agriculture Organisation、FAO）と共にまとめた報告書のなかでOECDは、穀物価格の高騰で極度の飢餓状態に追い込まれた人々への人道的支援が急務だと主張。しかし、農家への助成金や保護貿易は問題への解決とはならないとし、最貧国においては穀物価格の上昇は農業への投資を活性化させ食料問題の解決策となると指摘した。 一方、商品価格については過去10年を「大幅に上回る」水準が続くと予測。2008
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織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「日本金融とサブプライム問題」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年05月21日 (水)時論公論 「日本金融とサブプライム問題」 （金子キャスター） 大手金融グループ８社の今年３月期決算がまとまりいわゆるサブプライム問題や市場の混乱による損失が、日本でも１兆円を超えました。 今夜は、この問題の現状や課題などについて板垣解説委員です。 （深刻化するサブプライム問題） 世界を駆け巡るアメリカ発の金融不安、それに伴う世界経済の減速は、これまで影響は少ないと言われてきた日本の大手金融グループにも影を落とし始めました。 今夜は、サブプライム問題が、日本の大手金融グループの経営に与える影響やサブプライム問題の今後を展望します。 さて問題の発端となったサブプライムローンを若干おさらいしますとこれは低所得者に対するアメリカの住宅ローンで、そもそも、住宅価格が下落すれば回収が難しくなる貸し出しでした。 欧米の
食糧価格高騰で飢餓の危険は増加、FAO見通し
イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）との境界近くにあるキブツ・べエリ（Beeri）で生産されている小麦（2008年4月30日撮影）。(c)AFP/MENAHEM KAHANA 【5月23日 AFP】国連食糧農業機関（UN Food and Agriculture Organisation、FAO）は22日、2008年の食糧生産は記録的な伸びが期待できるものの、食糧価格の高騰が続くため、最貧国の人びとに食物が行き届かなくなるとの見通しを発表した。 FAOによると、増大する世界の食糧需要を満たすためには、農産物の生産量を現在の水準から2030年までに50％増加させる必要がある。最新の試算では、08年の穀物生産量が記録的な伸びを見せる一方、増加率は07年の3.8％にとどまるとされる。 FAOが発行する「食糧需給展望（Food Outlook）」は、今年の「市場での需給逼迫
国連顧問、食糧危機は先進国の20年の無策が原因と苦言 : AFPBB News
イスラエル西部の町Be'eriの近郊で小麦の状態を確かめる生産者の男性（2008年4月30日撮影）。(c)AFP/MENAHEM KAHANA 【5月3日 AFP】食の権利に関する国連（UN）特別報告官に就任したばかりのオリビエ・デシューター（Olivier de Schutter）氏は、現在起きている世界的食料危機が過去20年にわたる大国の誤った政策によってもたらされたとする見方を示した。2日の仏夕刊紙ルモンド（Le Monde）が伝えた。 フランス人法学教授で人権活動家としての顔も持つデシューター氏はルモンドの取材に、高騰する食料価格によって世界各地で起きた暴動を予想することができなかったことに対して、国際社会は「責任を逃れられない」と述べた。 デシューター氏はまた、「これはまさに始まり。格安の食糧があふれる時代は終わった」と述べ、現在の食料危機は「工業化された農業の限界」を示すものと
国連、食糧問題で作業部会設置へ
スイスのベルン（Berne）で開かれた国連（UN）関連27機関のトップ会合後、記者会見に臨む潘基文（Ban Ki-moon）国連事務総長（右）と国連食糧農業機関（FAO）のジャック・ディウフ（Jacques Diouf）事務局長。（2008年4月29日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS RATZENBOECK 【4月29日 AFP】スイスのベルン（Berne）で2日間にわたって開催された国連（UN）関連27機関のトップ会合で、世界的な食糧問題への対応が集中討議された。潘基文（Ban Ki-moon）国連事務総長は29日、会合後の記者会見で、食糧危機に各機関と連携して取り組む作業部会の設置を発表した。 会合では、食糧問題に関する緊急対応策から、世界的な食糧危機を解決するための長期的措置まで広く協議された。 ■「WFPに緊急資金援助を」 潘事務総長は、最優先課題は「飢えに苦しむ人々への食糧
asahi.com：吉野家向け米国産牛肉に特定危険部位 - 食
食ニュース記事一覧 食ニュース 吉野家向け米国産牛肉に特定危険部位 2008年04月23日 農林水産省と厚生労働省は２３日、牛丼最大手の吉野家向けに伊藤忠商事が輸入した米国産牛肉に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因物質が蓄積しやすく、輸入を認めていない「特定危険部位」の脊柱（せきちゅう）が混入していたと発表した。特定危険部位の混入は０６年７月の米国産牛肉の輸入再々開以降初めて。問題の牛肉は、消費者には販売されていない。 吉野家の倉庫から見つかった特定危険部位の脊柱を含む骨付き肉＝農水省提供 牛肉を出荷したのは、米ナショナルビーフ社カリフォルニア工場。日本が輸入する牛肉の約２割を出荷。他工場を含めると、同社の出荷量は全輸入量の３分の１を占める。 伊藤忠が昨年８月、同工場からバラ肉７００箱（約１７トン）を輸入し、吉野家は加工工場「東京工場」（埼玉県大利根町）に保管。今月２１日に箱を開けた際、１箱（
食糧危機でバイオ燃料が非難の的、国際エネルギーフォーラムで
米イリノイ（Illinois）州セネカ（Seneca）近郊の畑で栽培されるトウモロコシ（2007年9月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【4月22日 AFP】ローマ（Rome）で開催中の産油国や消費国、関連企業が参加する「国際エネルギーフォーラム（International Energy Forum）」で21日、一時は温室効果ガス排出量削減の重要なカギとみなされていたバイオ燃料が、世界的な食糧危機の原因となっていると非難の的となった。 退任間近のイタリアのロマーノ・プローディ（Romano Prodi）首相は、「食糧と燃料の間で競合が起きており、悲惨な社会的争いと先行き不透明な環境への結果が懸念される」と指摘した。食糧価格の高騰で、一部の国では飢餓が発生する可能性が心配されている。 プローディ首相はまた、農産物の価格上昇は、需要の増加に
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「食糧サミット」で追加支援を約束 国連事務総長