競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の入札受け付けが１２日から始まった。 入札の最低額は約２１億３４００万円。都心の好立地にあり、高額で落札されるとの予想に対し、“いわく付き物件”のため敬遠されるとの見方もあり、入札の行方に関心が集まっている。 中央本部は、朝鮮総連に対して約６２７億円の債権を持つ整理回収機構が強制競売を申し立てた。東京地裁の先月２５日の公告によると、土地は約２３９０平方メートル、建物は地上１０階・地下２階で、延べ床面積は約１万１７３０平方メートル。耐用年数は残り約１９年とされる。 競売物件はリスクが高いとされ、市場の中古物件より３～５割は安く見積もられることが多い。九段や神楽坂に近い中央本部は、リフォームしてオフィスに使用しても、マンションに建て替えても好条件とされ、ある不動産大手は「市場価値は５０～７０億円ぐらい。２１億

【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 　政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 　ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答